コロナ解雇者、日本1万人、米国3800万人

加藤厚労相は22日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。一方米国はこの9週間で3800万人と歴史的な解雇者を出している。この差は雇用契約の差というにはあまりにも大きい。日本の場合、フリーランスが入ってないが、その人数の把握は難しい。

米国はあまりにも経済に影響が大きく、ただちに国民全員に13万円を預金口座に振り込む他、失業者には週64000円を支給しているので1929年大恐慌時の生活苦という混乱は今のところ起きてないようだ。むしろ、月額にすると25万円をこえる金額となり、実際の賃金より多いのではという批判が出ている。

日本の対策主体は「雇用調整助成金」（財源は雇用保険でたっぷりある）により、解雇しないで経営者に休業補償という形を取るので、解雇に歯止めが掛かっている。まだ、休業補償者の人数が把握できてないのでこれを含めないと米国との比較はできない。今回は9割補償なので、対象者は生活に支障はきたさないが、米国と違い支給のスピード感がはるかに違う。経営に支払う雇用調整助成金、早くて1か月は掛かる。例によって得意のシステムトラブルが起きていて、オンラインということにはならないようだ。企業は税務署に口座を届けているのだから、米国のようにそこへ振り込めば済むものをわざわざ申請させる。窓口の職員も急に仕事が増えて残業と相成る。

問題は個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスだ。雇用保険にも入ってないので、掴みようがない。インターネットなどを通じて不特定多数に業務を発注するクラウドソーシング大手のランサーズによると、副業などを含む広義のフリーランスは20年で1034万人と15年比で1割以上増えた。労働組合の連合によると、フリーランスなどの働き手を対象にした新たな会員制度を10月に新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による専門性の高い相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。しかし、これだけでは生活補償と結びつかない。俳優などはネットで寄付を募っているが、米国のように契約をきちっとして、今回のように急に契約が解除になったら生活補償が得られる制度が必要だろう。ついでに労災保険に入れるようにして安心して働けるようにすべきだ。