参議院選挙の争点、インフレ対応と原発

物価が上がると実質賃金が目減りするので、インフレ対策として多くの野党は消費税の引き下げを訴えている。石油･天然ガスの大部分を輸入しているので光熱費は4月17.1％も上がっており、消費税を下げたぐらいでは対応出来ない。また円高も輸入品の物価を押し上げている。これらに対する具体的な対策は不明のままだ。消費税は1989年導入から政権にとって厳しいやりたくない政策だが、5％、8％、軽減税率5％と10％へと選挙の洗礼を受けながら､社会保障の財源として高齢化社会に必須として存続してきた。不人気の消費税を下げるというのは人気取りに格好の材料だが、残念ながら代替財源を具体的に示さないと竜頭蛇尾だ。

原発については何回もブログに載せてきたが、昨年ロータリークラブの地区大会があり、私はZOOMで参加した。来賓で登場した小泉元首相の講演が私の言わんとするところを明確に示しているので再掲したい。
「福島の原発事故でこれまでの持論を変え、脱原発を強調、首相時代、原発は安全、低コスト、環境にプラスといった原発支持論だったが今や全て覆り、福島事故の処理費用は電力会社の手に負えず、全て税金だ。使用済み燃料を含む廃棄物の最終処分も世界ではフィンランドでたった2基分が可能だけで、日本を含め他の原発の使用済み燃料はどうなるのか見当もつかない。それでも尚原発を稼働するというのはどう考えてもおかしい」
これまでも原発はトイレなきマンションと言われながら、今原発再稼働を唱えている候補者は全く解決策を持ち合わせていない。再稼働を言うなら併せてトイレはどうするか示さないと説得力はない。