ゴーン事件と司法制度

ゴーン元CEOとケリー元CEOの逮捕で、拘留期間の長さや､拘置処遇のあり方で、出身国のマスコミ等から人権侵害だとか日本の制度はおかしいといった不協和音が聞こえいる。特に米国人のケリー元CEOについては異例と言うべき保釈を条件を付けながら地裁は認めた。しかも入院先の病院でパソコンまで認めている。もう彼は世界中の誰とでも自由にやり取りができる。ゴーン元CEO再逮捕の焦点となっているサウジの16億円販促費支払先とも裁判対策が可能となった。

 

以上のことは素人の私でさえ、推測ができることで、そうしたことを全て承知で保釈したのには､米政府の働きかけがあったと考えざるを得ない。明治時代の不平等条約下、治外法権問題を想起させる。日本の弁護士でも「世界では逮捕後の身体拘束期間は1－5日の国が多い。異常に長い取り調べのために長期拘留を許すのは日本独特だ」と日経で秋田弁護士が語っている。しかし、最近起きた自動車業界の事件でドイツのフォルクスワーゲン・アウディ部門スタッドラーCEOは不正燃費事件で5か月拘留され､取り調べを受けた。この間､保釈は認められなかった。この時は今回のように、ドイツの制度はおかしい等と言う議論はなかった。ドイツの司法制度下で行われたのに、

 

日本の司法制度は外国の圧力でゆがめられることは、独立国家として許されない。