ブラックアウト対策へエネルギーの分散化

今朝の北海道地震、山が大規模に崩れ変容しているのには驚いた。また、全道で約295万戸が停電したというのも意外であった。道内全域での停電は1951年の北電の創設以来初めてという。電力各社でつくる電気事業連合会も「エリア全域での停電は近年では聞いたことがない」と言ってる。2011年３月の東日本大震災時の東北地方でも全域の停電は発生しなかった。

 

ブラックアウトは2003年、ニューヨーク大停電で電線が樹木によって切断され、連鎖的な停電によるもので真夏のアメリカ北東部8州とカナダ南東部1州に及んだ。日本の電力会社は系統の多重化で連鎖的停電の拡大は無いとされてきた。しかし、北電は「震源の近くに位置し、石炭を燃料とする苫東厚真発電所（厚真町）が６日未明に運転中の全号機が地震により緊急停止した。同発電所は165万キロワットの発電能力を持ち、地震発生当時は北海道の使用電力の半分を供給していた道内最大の火力発電所で、この発電所の停止が大きく影響し、連鎖的に道内の火力発電所も停止した」と説明している。同発電所の存在が大きすぎてコントロールが効かなかったと考えざるを得ない。

 

前々回のブログで、エネルギー事情の大転換で触れたように、再生エネルギーと蓄電池による分散化がされれば、北電の復旧まで不自由しなくて済む。全地域停電で今回はスマホの電源まで確保できず家族との連絡もとれなかった事例が多い。テレビではSNSで北海道の友人に放送内容を伝えてほしいとか情報を送ってほしいとか放送していたが、スマホも電気無ければ只の箱だ。米国では日本よりエネルギー事情が不安定という事もあり、大店舗(ウォルマート）やグーグルオフィスでは燃料電池による電力供給が始まりだした。Bloom Energyという会社が製造供給している。日本では車での利用がすぼみ、燃料電池が一時ほど話題にならないが技術的にはホンダとかトヨタは優れたものを持っているので分散エネルギーの核として研究し、普及してもらいたい。

年金生活者のマネー 2008年金融危機を振りかえる

2008年9月15日、サブプライムローンという不良金融商品に端を発し、リーマンブラザーズが倒産、負債総額は６,１３０億ドル（当時の日本円で約６４兆５,０００億円）、アメリカ史上最大の倒産のショックは全世界に及んだ。NYダウは、2007年10月の高値14,198から、世界金融危機の影響によって、2009年3月には安値6,469まで暴落し、日経平均株価も、2007年7月の高値18,295から、2008年10月には安値6,994まで暴落した。世界の株式市場も同様の結果となった。私はこの金融危機を切っ掛けに経済研究学徒としてこのブログを書き始めた。

 

10年前第1回のブログでは「株の指数は中国、インド、ブラジルといったBRICｓの方が下げがきつく米国の経済の影響はまだまだ大きい。日本から見ると最近では輸出金額は米国を抜き中国がトップになったがその中国は米国への依存度が高い。従って日本も自動車や機械の輸出減を通じて米国の影響がまだ大きい。では今後この世界不況から抜け出すきっかけは何だろうかこれまでの世界不況脱出とはちがい、中国、インド、ブラジルといったBRICｓの巨大な内需がたとえこれまでの成長率の半分でも例えば５％くらいは増えるのでここに光明を見いだせるのではないか、そのためにはエネルギーと食料の価格が安定しインフレにならないことが重要だ。そして日本の高度成長期のように実質賃金が伸びるかが鍵だろう」と書いた。

 

米財務省、FRBもEUも日銀も公的資金を注ぎ込んで乗り越えようとした。当時台頭してきた中国には大きな期待をし、巨額財政支出で中国は答えたが、世界経済が回復するにはかなりの時間がかかった。しかし振り返ると、中国、アセアン、インドの成長率は高く、国民所得も伸び、その世界経済回復への健闘は評価できる。企業で見ると、この10年間で台頭してきたのはIT関連企業でアップルは1兆ドル資産価値の企業へと成長し、アマゾン、グーグル、マイクロソフト等、米国の企業はトランプの守ろうとしてる既存基幹製造業以外が頑張っている。
定年退職者のマネープランも分散投資を考える上で、参考になる傾向だ。

様変わりのエネルギー事情

世の中、気候変動、貿易摩擦、AI、中国の台頭、などなど大きく変化している。日本のいや世界のエネルギー事情が大きく変わった。今年の猛暑、初の体験、ちょっと前だと電力会社から昼の真っ盛り電力危機になるので工場の操業調整が要請された。ところが原発が一基も動いてないのに東京電力管内何も起こらず、報道によると「8月7日に最高気温が37度に達して今夏の最大電力5371万kWを記録したが、需給率は92％に収まった。昼のピーク時にも太陽光と風力が供給力の7％以上にあたる377万kWの出力を発揮して火力発電の増加を抑えた」
我が家の場合、昼の真っ盛り、曇らないことを祈りつつ3部屋のエアコンを動かしても自家用太陽光発電力以下で済んだ。もちろん温度設定などできる限りの節電を国民は行ったと思う。それにしても様変わりのエネルギー事情だ。

資料　東京電力

ところが九州電力では、原発を動かすので太陽光発電はストップ要請というニュース、当に本末転倒だ。原発を動かさないで有り余る太陽光発電電力を活かすべきだ。国のエネルギー政策の基本問題だと思うが、黙ってみているだけか。太陽光発電の泣き所は、天候に左右され、夜は使えないということだ。これははじめから判っていたことだが、蓄電池の開発と大規模設置をエネルギー政策の中心に据えるべきだ。家庭用の安価な蓄電池も是非開発してもらいたい。我が家の太陽光発電電力もいずれ電力会社が買い取ってくれなくなると思うからだ。