派遣社員

テレビでも某局が大々的に取り上げていた派遣労働者の雇用期間中の解約に対する反発や抗議についてのニュースですが、今の時間でネットで記事が主要ニュースで出ていたのは見事に某Ａ社だけでした。これはこれでアッパレ。

１か月前であれば解雇通知は労働基準法でも認められていることです。
労働者の側はイヤなら即日でもいつでも辞められますが、雇用者側には労働者保護の観点から労働者を辞めさせることに法律的に一定の制約がかかっています。

確かに有期とはいえ雇用契約を結んだ期間の中途で契約解除通告をされたら辛いのは理解できますが、派遣社員はそのリスクを背負っている雇用形態であり、一方で能力を活かしてフレキシブルに自分のやりたい仕事だけを渡り歩くことも可能にする雇用形態でもあります。

少なくとも正規社員になれるのに否応なしに無理を強いられて派遣社員にならされた状況ではなく、個人の意思による選択の連続の結果として今の派遣社員という立場があるはずです。

数多ある企業の中には法律すら守らない理不尽な企業も確かにあるでしょうが、解雇予告制度も知らずに解雇通知は不当だとか、国は救済すべきだとか叫んでいる方々には気の毒とは思いつつどうも共感できません。

増してや雇用確保に向けて時代錯誤も甚だしい某野党党首は未だに「大企業の横暴」などというカビの生えた階級闘争的発言を飽きもせずにしていて、それこそ雇用確保に向けた政策こそアンタたち政治の仕事だろと言いたくなります。

もっとも１００年に一度の経済危機を政局睨みで何とか乗り切ろうとする政治屋にできる仕事ではないかもしれませんけど・・・(笑)