賠償責任

直接的な放射能だけではない被害の拡がりの事実が明らかになる都度、コトの重大さを重く受け止めざるを得ません。

賠償額は果たしてどれだけになるのか。
一方で原発推進は国策でもあったわけです。東電１社だけの責任では片付けられない。
とはいえ、そこで公益事業とはいえ利益を享受していた企業の姿勢ととして、企業防衛最優先では許されない。

被害の拡がりの事実が明らかになる都度、堂々巡りながら考えてしまいます。
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＜風評被害で基準地価が最大１５％下落　福島第１原発周辺　賠償が焦点に＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2011年9月20日

　基準地価では、東京電力福島第１原子力発電所周辺の不動産価格の下落が顕著に出た。福島県郡山市熱海町の「磐梯熱海温泉」は風評被害で、商業地で最大の１５％の下落率になった。今後、警戒区域で立ち入り禁止になっている調査休止地点や、風評被害による下落地点の賠償が焦点になる。

　東電は２０日、地価の下落が被災者に与える影響について、「確認が難しいうえ、被害状況もさまざまで一概に基準を示すことができない」としている。

　政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にとりまとめた中間指針では、不動産などの「価値が全部または一部が失われたと認められる場合」は損害賠償の対象とした。

　だが、立ち入り禁止区域は「指定が解除されないと被災者の財産状況の確認や想定が困難」（東電）で、調査の見通しさえ立っていない。