受信料

公共放送だから受信料を納めています。
放送サービスという点からはサービスの対価のはずです。しかし、実情は税金と同様の意識でＮＨＫは受信料徴収業務を行っています。

公共放送とは何ぞや？

確かに「ケータイ大喜利」は面白い。かつては「連想ゲーム」なんていうお化け番組もあった。
でも、娯楽番組やドラマは民放だってできるし、民放だからこそという面もあります。

翻って、公共放送だからこそ、災害時はスポンサーに気兼ねすることなく情報を流し続けられます。
ということなんですが、東日本大震災の時は民放も覚悟を持って取り組んだのでしょう。
ＣＭはスポンサーが自粛してＡＣのＣＭが何度となく放映される中では、ＮＨＫとの差が見えなかったのはオヤジだけではないでしょう。

だとすれば、公共放送の価値は何ぞや？
この秋以降、当たり前のように問われる問題かもしれません。

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＜地デジ化でＮＨＫ受信料解約申込が９万件超に＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2011年9月8日

　ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。

　解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。

　ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。