覚悟が見えない

民主党税調で復興増税についての議論が盛り上がっていますが、オヤジは３日前のこの産経社説と同じ考えです。

増税するしないの議論ばかりが膨らんで、本来民主党が掲げていた自らの身を削る部分が全く影をひそめています。
これが結果的なのか意識的なのか、ここまでのプロセスを踏むと意識的に避けている可能性の方が高そうです。

自らを安全地帯において議論しても、本質に迫る議論ができるかどうか。
国会議員７００名が精鋭なのか、衆愚政治の象徴なのか、ここは有権者も声を上げなければいけないでしょう。

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＜復興増税　身を削る覚悟まず見たい＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2011年9月23日

　東日本大震災の復興財源を検討する民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）で増税に反対する意見が相次ぎ、議論の取りまとめが難航している。

　野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。

　そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。

　政府税調が所得税と法人税を軸にした復興増税案を示したのに対し、民主党税調では増税が日本経済に及ぼす悪影響を懸念する声が噴出した。「選挙に勝てない」との議員心理もあるのだろうが、政府税調の「増税ありき」の姿勢は、やはり問題だ。

　民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェスト（政権公約）で掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有資産の売却などの財源確保に取り組まねばならない。

　問題なのは、国会議員の定数削減や公務員人件費の引き下げなどが掲げられていないことだ。民主党は衆院比例代表８０、参院４０程度の削減をめざし、菅直人前首相が昨年中に方針を取りまとめると言ったが、道筋すら示せていない。藤井会長も議員定数の削減に取り組む考えを強調しており、「率先垂範」を形で示すべきだ。

　国会議員の歳費に関しても、復興財源に充てるとして４月から始めた３割削減措置が、９月末で終了する。なお復興財源のめどが立たない状況にあって、減らした歳費を規定通りに半年たったから元へ戻すことに、国民の理解は得られるだろうか。削減措置の延長を求めたい。

　国家公務員の給与を時限的に約８％削減する法案は、先の国会から先送りされたままだ。民主党はマニフェストで国家公務員の人件費２割削減もうたっている。公務員への争議権付与には慎重な対応が必要だが、歳出削減の一環として国家公務員にも負担を求めるのは当然のことである。

　これに加えて、被災地を除いた地域も地方公務員や地方議員の給与引き下げを検討すべきだ。国だけでなく、地方の姿勢も厳しく問われている。