時給1000円

（ヤフーニュース配信毎日新聞2023年7月27日付「最低賃金、初の全国平均1000円台へ　28日決着　物価高考慮」）
有識者と言われる方が物価高を考慮すべきと言っても、その賃金を払うのは経営者であって、その賃金を支払うためには相応の売上を稼がなければなりません。
一方で物価高からといって、事業に関わる誰でもが販売する製品の価格を思い通りに上げることはできないのです。

で、時給1000円とはそんなに凄いことなのか？
1日8時間労働で週休2日制を前提に月間平均約22日稼働で計算すると月間で176,000円です。
時給ベースで1000円は一つの目標でしょうが、月給ベースに直すと実はエリアによっては今や誰も見向きもしないレベルです。
時給ベースの働き方とフルタイム前提の月給ベースの働き方では根本的に違いますから単純に比較することはできませんし、地域によっても給与ベースは異なります。ややこしい議論はしたくないのでこれ以上は踏み込みません。
ただ、仮に時給50円のアップといっても、それが5人雇用の会社であれば１時間当たり250円、１日８時間とすれば2,000円、1か月22日稼働で44,000円、このコストを吸収するために必要な売上は？？？と考えると大企業はともかく規模の小さい企業や商店では簡単な話ではありません。

ちなみに国会議員さんは議員報酬、期末手当、その他諸々で年収４千万円を超えるらしいです。
通常国会は会期１５０日。まあ毎年それだけは済んでいないし、土日もなく政治活動をしている中で仮に３６５日働きづめとして、とはいえさすがに１日単位では年間平均で８時間までだろうと年収４千万円で仮置きした時給は13,698円です。
まあ、1時間も働かずにこれを貰い続けた議員も居ましたが・・・。