横浜市が、北九州市が、堺市が消える・・・

（ヤフーニュース配信TBS NEWS DIG2024年7月24日付「【速報】国内の日本人15年連続減少で1億2156万人に…過去最大の減少幅　東京都は3年ぶりに増加“東京一極」）
ネットで調べてみると、2008年をピークに減り始めていて、この15年で373万2千人が減っています。
これって最大の政令指定都市である横浜市の人口にほぼ匹敵します。
この15年間で日本から横浜市が消えたということです。

ちなみにこの1年間での減少数は86万人だそうです。
86万人と言えば、福岡県北九州市91万6千人と大阪府堺市81万2千人のちょうど中間あたりになります。
これまた北九州市や堺市クラスが１年で消えたということです。

2008年をピークに減少している日本の人口ですが、年間減少数もまた15年連続で増え続けています。
仮にこのペースで年間の減少数が増えるとすると３年後には年間100万人が減ることになります。
そしてそのペースが減らないとなると日本は２３世紀を迎えるまでに消滅する計算です。

でもそうならないことは半世紀前のオイルショックで経験済です。
そう、オヤジが中学生の頃は２１世紀を迎える頃には石油は枯渇すると言われ大騒ぎになりました。
でも石油は未だ枯渇せず、むしろ石油に頼らないエネルギーが台頭して産油国は相場を維持するのに躍起です。

人口減少の責任を様々な人たちが様々な立場で述べていますが、いずれも所詮他人事です。
８６万人でも今の１億２千万人規模から見れば１％にもならない規模だけに迫るような実感はオヤジもありません。
増してや東京に居れば、人口減少の実感など湧かないでしょう。

そして地方の寂れ具合は人口問題というより経済問題として論じられます。
これぞ「茹でガエル現象」なのかもしれません。

子育てへの経済支援が少子化に対する解決策の本質ならば、問題としてはシンプルです。
もし子育て世代への経済支援を充実させても人口減少に歯止めをかけられなかったら・・・。
何をどうしたらいいのでしょうね。