アキバ通り魔事件の
加藤智大死刑囚の死刑が執行された。
今さら知ったのだが、加藤死刑囚は
書籍も出版しているようだ。
いち教育者として読んでおきたいと思う。
※文章にはパーソナリティがかなり出ると気づきました。
ネット上でも、短い文章を見ただけで
面倒くさい人がわかるようになったので、
トラブルをかなり回避できています。
事件からは14年経過しているが、
日本としては早いのか遅いのか……。
宅間守（附属池田小事件）：2001年逮捕 → 2004年執行
金川真大（土浦連続殺傷事件）：2008年逮捕 → 2013年執行
小林薫（奈良小1女児殺害事件）：2004年逮捕 → 2013年執行
最近では、比較的執行が早いことで
記憶に残っているのが上の例である。
詳しいところは知らないが、
冤罪の可能性の有無、裁判の進捗などが関係するのだろう。
それで被害者の数は多くとも、
事件が一回のケースで執行が早い気がする。
安倍元首相の襲撃事件で
安倍氏と宗教団体の関係が話題になっている。
国政と宗教の癒着はもとより、
国はあまりにも宗教団体に甘い。
法人税を課さないというのは納得いかない。
教祖様たち、聖人面して、
実際にはがめつい拝金主義者なのだろ？
宗教の自由とはいえ、
明らかに人を不幸にする宗教は、許されまじと思う。
表現の自由とはいえ、明らかに差別的だったり
誰かを傷つける表現が許されないように。
勧誘してくるときに
正体を隠して近づいてくる「ブラインド勧誘」
あれが、ホント腹がたつんだよねえ……。
ネットワークビジネス（マルチ商法）にも同じことが言えるけど
すばらしい思想、すばらしいビジネスだと言うのなら
なぜコソコソするのだ？？
勧誘のときに何時間も軟禁したりと
なぜ犯罪まがいのことをするのだ？
※ネットワークビジネスでのブラインド勧誘は違法で
昨年、初の逮捕者も出た。
たしかに安倍氏は正直好きでなかったし、
さんざん批判もした。
だがこんな最期を遂げて気の毒に思わないこともない。
今回の事件をきっかけに
国と宗教との関係にメスが入ることを願う。
大多数の国民が大ブーイングのシーズンだ。
殊に今年は
「国から国民への経済制裁だ😡！」とまで言われている。
そう、自動車税の取り立ての季節がやってきたのだ。
特に意味不明なのが、古い車は増税対象であること。
我が家も大切に15年以上も乗り続けてきた車だから、
その対象であるけど、バカにしてる！？
おじいちゃん、おばあちゃんから
「物を大切にしなさい」って教わらなかったの？
明治生まれの祖父は、
鼻をかんだティッシュをストーブで乾かして再利用してた。
さすがにそれは危ないから辞めてもらったけれど……。
ところで、日銀には貨幣を発行する権利があるのだから、
仮に税金をなくしても国は破綻しない。
日銀でバンバンバンバン刷ればいいだけの話。
国家予算ぶち込んで
日銀に印刷機を1億台くらい？導入して、
諭吉さんをがんがんがんがん刷りまくるべし。
ハイパーインフレ？
円安？
そんなことにならないから安心したまえ。
全国民に10万円配っても、
インフレのイにもならなかったことが証明されたではないか。
今日は勧誘やらセールスやらの電話💀が多い。
いつだったか「電話での勧誘・セールスを禁止する」
という法案を国会で通すとか通さないとか、
そんな議論はなかっただろうか。
さっさと通して施行して欲しいものだ。
セールスや勧誘にもいろいろある。
ビラやメールなどは別によいと思う。
読むか読まないか。さらに
いつ、どれくらいの時間をかけて読むか、
は受け手の自由に委ねられているからだ。
だが電話やアポなし訪問、キャッチセールスは、
興味のない相手に強引に話を聞かせるということで
時間泥棒、時間強盗でしかない。
少し気になっていることがある。
2010年２月27日の午後、
チリ沿岸でＭ8.8の巨大地震が発生。
日本にも、北海道南西沖地震以来17年ぶりの
大津波警報が発表され、避難勧告が出された。
このとき警戒態勢が敷かれたのは、
1960年のチリ地震（Ｍ9.5）のときには、
日本にも6.1ｍの大津波が襲来し、
犠牲者142名を出したからである。
しかし2010年、実際に観測された最大の津波は128cmで
予想より小さく、大きな被害にはならなかった。
不謹慎だから口には出さないまでも
「なんだ大したことないじゃん、大げさな」
という空気が充満したことはたしかだった。
その翌年の2011年3月11日。
何が起きたかは皆さまご存知の通りである……。
今回の新型コロナは、
たしかに当初恐れられたほど
恐ろしい病気ではないのかもしれない。
しかし調子に乗って
「なんだ大したことないじゃん、大げさな」
という心構えで次のパンデミックを迎えたら……
そんな、身の毛もよだつ妄想をしてしまうことがある。
※128cmの津波でも極めて危険。
あくまで311の津波よりはマシだったという意味であり、
100cm以上の津波に巻き込まれれば
たとえ力士クラスの人でもまず助からない。
「プーチンよ。戦争をしたいならあんた一人でやれ。
国民、一般庶民を巻き込むな。
いや虫一匹、草一本巻き込むな。
あんた一人で勝手に、
どっかの国の偉い人と●し合ってくれ」
プーチンに対しては率直にこう思う。
国際条約でもこう定めるべきではないか。
「国会議員以外は戦争に巻き込んではならない」と。
そこでこんなツッコミが期待できる。
「それ、戦争じゃなくね？」
そう、国際条約次第で
地球上から戦争はなくなるのだ。
私は常々「束縛」というものを目の敵にしてきたが、
政治家・大統領は
国民を不当に「束縛」してんじゃねえええぇぇぇ。
外務省の海外危険情報のサイト見たら、
ついにウクライナも
全土で最悪の危険レベル４（真っ赤）
になってしまっていた。
以前は何色だったかは覚えていないが。
他に全土で真っ赤なのは
アフガニスタン
シリア
イエメン
ソマリア
南スーダン
中央アフリカ共和国
リビア
の７国のみで意外に少ない。
世界がきな臭くなってきましたね……。
もし日本が戦争に巻き込まれたら、
京都か奈良に逃げるのが鉄板だろう。
重要文化財を燃やすと
世界中から大バッシングを受けるので、
たぶん奈良・京都は攻撃されない。
実際、京都・奈良には原爆は落とされなかったし、
ヒトラーでさえもパリは攻撃しなかった。
まあ戦争が大規模化して
第三次世界大戦 → 核戦争になったら
人類が終わるので、まあ
そこまで考えなくていいのかもしれんが😁……。
なお世界３位の経済大国で発言力があるうちに
永世中立国になってしまえという意見も聞くが、
個人的にはそれもどうかと思う。
永世中立国になると、自国は自国で守るしかなくなり、
徴兵制が復活する可能性があるからだ。
事実、スイスやオーストリアには徴兵制がある。
試験監督をしているとき、国語の試験だったのだが、
出題された文章を読んでみると、
「社会保障を保持するには税収を保持しなければならない」
という文章があって唖然とした。
大勢の中学生が読む文章に
こんな件を入れるのはいかがなものか。
日本という国には、お金を発行する権利がある。
だから財源もクソもない、
日銀でガンガンガンガン刷ればいいだけの話だ。
何がそんなに難しいのだろう？
インクがない？ 印刷機が足りない？？
ハイパーインフレや円安を心配する声もあるが、
そう簡単にインフレや円安になるとは思えない。
現に2020年、全国民に10万円を給付しても、
経済的に何かが起こったとは感じられなかったではないか。
どうしてもザイゲンとやらを保持したいのだとしても、
税収に執着する理由がわからない。
以前、こんなyoutube動画を出したことがある。
●消費税大増税！？財源は消費税ではなく、〇〇にしてはどうか？
https://www.youtube.com/watch?v=RxlNQEAlKwM
税収ではなく、罰金をザイゲンにすればいいのではないか。
悪人からはどんどんお金がなくなり、
それを善良な市民に再配布するのは理不尽なことではあるまい。
よく観る生き物系チャンネルが
BAN（動画削除、利用停止、垢削除など）を喰らったという。
今や理不尽BANは珍しいことではないが、
私は以下のようなコメントを書き込んだ。
youtubeもtwitterも「インフラ」になりたいのなら、
理不尽かついい加減なBANを辞めるべきですよね。
人を逮捕するほどの厳正な手続きを踏まなければ
BANはできないという、国際法を作って欲しいです。
すると、あるユーザーから以下のような返信があった。
どうやら私の意見が気に入らないらしい。
youtubeだって企業。
企業は自社の利益にならないことはしない。
BANの審査を厳正にしたって利益はないので
そんなことをするはずがない。
教育者ともあろう人が、的外れな事をいうな
それに対しては、以下のように返した。
Googleやtwitterはもはや単なる企業とは言えません。
世界を牛耳る国家と同等の力を持っています。
まずはそこは認めざるを得ません。
だからこそ偏向的・主観的なBANは
絶対に絶対にあってはならないことだと考えます。
日本の刑事訴訟法のような考え方です。
仮にBANすべき動画を見逃すことがあったとしても、
冤罪だけはあってはならない、
国家と同じレベルの
そういう厳正さが要求されるのではないかということです。
そこはみんなで訴えていかねばならないところだと思います。
利益にならないからは通用しません。
AIにBANの判断をさせるなんてのも言語道断です。
AIに逮捕や刑を決めさせて被告人は納得するでしょうか。
どこがお気に召さなくて噛みついてきたのか不明ですが、
「教育者が的外れな事」というのは些か心外です。
このように返信。
最後に少しだけ、ちくりと感情論を入れておいた。
そもそもだけれど、いい加減で理不尽なBANを続けていたら、
企業としての信頼も失うし、利用者も減っていくと思う。
mixiという前例がある。
企業としても大損ではないか。
それに、企業は利益になることしかしないのはわかるけれど、
それを許していたら、確実にサイコパス化し、
ユーザーや従業員が犠牲になる。
そのために、企業は法律で締め上げる必要があるのだ。
今回の例では、国際企業が対象だから、
国際法・あるいは条約で縛る必要があろう。
インフラを目指すSNSが、言論統制にならぬように……。
そして時代はだいぶ前から変わりつつある。
自社の利益しか考えない企業は、社会からそっぽを向かれ
環境問題や人道問題への協力が
企業のイメージアップに欠かせなくなってきている。
