いい加減なBANは言論統制につながる。国際条約で規制を！

よく観る生き物系チャンネルが
BAN（動画削除、利用停止、垢削除など）を喰らったという。

今や理不尽BANは珍しいことではないが、
私は以下のようなコメントを書き込んだ。

youtubeもtwitterも「インフラ」になりたいのなら、
理不尽かついい加減なBANを辞めるべきですよね。
人を逮捕するほどの厳正な手続きを踏まなければ
BANはできないという、国際法を作って欲しいです。

すると、あるユーザーから以下のような返信があった。
どうやら私の意見が気に入らないらしい。

youtubeだって企業。
企業は自社の利益にならないことはしない。
BANの審査を厳正にしたって利益はないので
そんなことをするはずがない。
教育者ともあろう人が、的外れな事をいうな

それに対しては、以下のように返した。

Googleやtwitterはもはや単なる企業とは言えません。
世界を牛耳る国家と同等の力を持っています。
まずはそこは認めざるを得ません。
だからこそ偏向的・主観的なBANは
絶対に絶対にあってはならないことだと考えます。

日本の刑事訴訟法のような考え方です。
仮にBANすべき動画を見逃すことがあったとしても、
冤罪だけはあってはならない、

国家と同じレベルの
そういう厳正さが要求されるのではないかということです。
そこはみんなで訴えていかねばならないところだと思います。
利益にならないからは通用しません。

AIにBANの判断をさせるなんてのも言語道断です。
AIに逮捕や刑を決めさせて被告人は納得するでしょうか。

どこがお気に召さなくて噛みついてきたのか不明ですが、
「教育者が的外れな事」というのは些か心外です。

このように返信。
最後に少しだけ、ちくりと感情論を入れておいた。

そもそもだけれど、いい加減で理不尽なBANを続けていたら、
企業としての信頼も失うし、利用者も減っていくと思う。
mixiという前例がある。
企業としても大損ではないか。

それに、企業は利益になることしかしないのはわかるけれど、
それを許していたら、確実にサイコパス化し、
ユーザーや従業員が犠牲になる。
そのために、企業は法律で締め上げる必要があるのだ。

今回の例では、国際企業が対象だから、
国際法・あるいは条約で縛る必要があろう。
インフラを目指すSNSが、言論統制にならぬように……。

そして時代はだいぶ前から変わりつつある。
自社の利益しか考えない企業は、社会からそっぽを向かれ
環境問題や人道問題への協力が
企業のイメージアップに欠かせなくなってきている。