兵庫県の消滅可能自治体

日本創成会議・人口減少問題検討分科会は2014年5月、会が独自に推計した「消滅可能性自治体」が
全国で８９６自治体あることを公表した。

日本創成会議の構成メンバーは以下のとおりです。

(50音順 敬称略)

秋草 直之　富士通相談役
牛尾 治朗　ウシオ電機会長
大田 弘子　政策研究大学院大学教授
落合 清四　ＵＡゼンセン顧問
古賀 伸明　日本労働組合総連合会会長
佐々木 毅　学習院大学教授
椎名 武雄　日本アイ・ビー・エム名誉相談役
數土 文夫　ＪＦＥホールディングス相談役
橘・フクシマ・咲江　G&S Global Advisors Inc. 社長
新浪 剛史　ローソン社長ＣＥＯ
樋口 美雄　慶應義塾大学教授
増田 寛也　東京大学大学院客員教授 (座長)
薮中三十二　立命館大学特別招聘教授

消滅可能性自治体は、２０１０年から３０年間での２０〜３９歳の女性人口の予想減少率が
50％を超える自治体である。

兵庫県内の消滅可能自治体に該当したのは下記のとおりです
　21自治体が該当しました。
神戸市須磨区 -51.4%
洲本市 -58.5%
相生市 -55.4%
三木市 -56.2%
加西市 -54.7%
篠山市 -58.7%
養父市 -58.3%
丹波市 -50.4%
南あわじ市 -53.6%
朝来市 -63.5%
淡路市 -58.7%
宍粟市 -55.0%
多可町 -58.9%
稲美町 -53.7%
市川町 -54.7%
福崎町 -51.3%
神河町 -61.7%
上郡町 -65.1%
佐用町 -68.2%
香美町 -63.0%
新温泉町 -70.0

　神戸市では須磨区が該当

全国の一覧は下記サイトで閲覧できます。
　　http://ganbarustars.info/nandemo/archives/196

10月22日には元総務大臣であった増田寛也氏の講演や増田氏が講演され下記の
意見を述べられました。

「極点社会回避のための処方箋」をテーマに講演。若年層の東京一極集中や、
都道府県別の合計特殊出生率、全出生児の約３割が３５歳以上の母親から生まれている
晩産化の現状などを報告、神戸市の取るべき対策として、
「各区の魅力を高め、神戸で生活・子育てをしたいという若者を増やしていくこと」

「小学校区単位で議論することも大事」「中国地方など（兵庫県の）西側地域との
繋がりをどうしていくかの分析と対策を考えていくべきだ」などのアドバイスも

関連サイト
　日経新聞　2014-10-24電子版

　産経West　電子版