衆議院の解散時期はいつか

衆議院の解散は首相の専権事項であり、総理以外、誰もが推測でしか解散時期を

語ることは出来ません。

2021年3月29日 (月) NHKテレビ　時論公論「コロナ対策　総務省接待　問われる政治の役割」

梶原崇幹  解説委員において下の写真のように解散時期を予想されました。

 

上の政治日程で示されたように4月25日の衆参の補欠選挙・再選挙や7月4日の東京都議選、

7月23日からの東京オリンピック・パラリンピックなど非常にタイトで、衆議院の解散時期

も限られた時期に絞られます。

これまでは東京都議選と同時に行うか、または、オリンピック・パラリンピックが終わった

秋に行うという見方が有力であったが、最近は4月下旬にデジタル改革関係法を成立させた

後に解散を行うという雰囲気が盛り上がってきています。

菅総理大臣は、「いつ解散があってもおかしくないとは、思っていない。コロナ対策など、

やるべきことはしっかりやる必要がある」と慎重な立場を示していて、感染状況や世論の

動向などを見極めて、解散時期を探るものとみられます。

 

番組の詳細は下記のサイトを見てください。

　「コロナ対策　総務省接待　問われる政治の役割」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室