今日（１０月３１日・月）は、日米共同統合演習問題について沖縄県交渉を行った。県は、土建部統括監や港湾課長、基地対策課副参事等が対応、我々の側は、平和市民連絡会のメンバーとうるま市でミサイル基地設置計画に反対している人たち、合計１１名が参加した。
今回の自衛隊と米軍の合同演習は、今までにない大規模なもので、台湾有事による「武力攻撃事態」を想定した実践訓練である。基地内だけではなく、県管理の公共施設が自衛隊・米軍のために使用される。中城湾港では自衛隊車両・自衛隊員の搬送（自衛隊のチャーター船が接岸し、往路・復路で車両１２２台、自衛隊員３２７名を陸揚げ、積込）。与那国空港では、自衛隊の１６式機動戦闘車（MCV）を輸送し、公道を自走させる訓練が行われる。また、米軍が与那国島で演習するのは初めてのことだ。
中城湾港や与那国空港の使用には、事前に知事の許可（空港の場合は届出）を得ることが必要である。今日の交渉で、県は、「県としてはなるべく使わないでほしいという要望を伝える」、「与那国島でのMCVの公道走行には県民の不安があると伝える」と説明したが、「防衛省への要請については、現在、検討中」というにとどまった。その一方で、「申請が出れば、法令に基づいて許可を出すかどうか審査する」という態度に終始した。
現時点ではまだ、中城湾港や与那国空港の使用申請は出ていないという。しかし、正式な演習期間は１１月１０日から１９日だが、防衛局が１０月７日、県に示した文書では、中城湾港では、「往路：１１月１日～９日の間で事前輸送」、「復路：１１月１７日～２５日の間で撤収輸送」とされている。明日（１日）からでも使われるかもしれないのだ。少なくとも、具体的な使用方法の協議も始まっていないとはとても信じられない。
知事は早急に県民に日米共同統合演習について説明し、防衛省に、①「演習の中止」を求めること。② 少なくとも、知事の権限で、県の港湾・空港を使用させないこと等、毅然とした対応を講じるべきである。
（沖縄県との交渉）
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