まったく、ホントに、困ったことになってきました。
いゃ、”困った”なんて生やさしい段階は、もう越えたのかも知れません。
週刊誌が、嫌韓を煽り、読者はより強いを刺激を求め、嫌韓から断韓を煽っています。
”断韓”を煽るのは、あの小学館が発行する「週刊ポスト」です。
新聞広告の見出しが、
『韓国なんて要らない・「嫌韓」ではなく「断韓」だ・厄介な隣国にサヨウナラ・10人に１人は要治療「大韓神経精神学会」怒りを抑制できない「韓国の病理」』
これです。
感情的対立を煽るだけ煽って、目先の売り上げが伸びればＯＫ。すべては”目先の銭金”です。日韓関係がどうなろうと、そんなことは知ったこっちゃ無い！のです。
ここは、冷静になる事です。
以下に、元外交官で政治学者の浅井基文氏の記事を転載します。
『今日の日韓関係の悪化を招いた責任は全的に安倍政権にあることについての私の理解をお話しします。
私は１９６６年から１９８８年まで外務省で勤務し、アジア局及び条約局にそれぞれ通算４年間、合計８年間在職し、「日韓間の過去の問題は１９６５年協定で決着済み」とする日本政府の主張の一部始終を理解しています。
その理解に基づく結論を申し上げると、日本政府の主張は１９６５年当時国際的に広く共有され、通用していた。
しかしその後、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言（正確に言えば法的効力はない）、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなった、ということであります。
すなわち、１９６０年代までの状況と２１世紀の今日の状況を法的に根本的に分かつものは、第二次大戦後に普遍的価値として確立した個人の尊厳・基本的人権が、国際法上の法的権利としても確立したことです。
特に、１９６７年に発効した国際人権規約（日本加盟：１９７８年。韓国加盟：１９９０年）は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めました。
よく知られているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びアメリカが先住民族に対して行った謝罪、補償です。
またアメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。
植民地支配の責任を認め、補償を行ったケースとしては、２００８年８月３１日にイタリア（ベルルスコーニ首相）とリビア（カダフィ最高指導者）との間で締結された友好協力条約、いわゆる「ベンガジ条約」が重要です。
イタリアはこの条約で、過去の植民地支配について謝罪するとともに、補償としてリビアのインフラ整備に５０億ドルを投資することを約束しました。
カダフィ政権が崩壊したために条約は中断されましたが、２００８年７月８日に、国連が支援するリビア暫定政府のシアラ外相とイタリアのミラネシ外相との間で条約を復活することが合意されました。
また、徴用工、すなわち強制労働の問題に関しては、ドイツが２０００年７月に発足させた「記憶・責任・未来」基金の事例があります。
８月１２日付のハンギョレ・日本語ウェブ・サイトは韓国大統領府がこの事例について研究していると報道しました。
「記憶・責任・未来」基金については、『日本大百科全書』（ニッポニカ）に要領を得た解説があります。
安倍政権は徴用工、「従軍慰安婦」などの「請求権問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張にしがみついています。
しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。
さらに重要な事実は、日本政府も日韓請求権協定にかかわる国会答弁において、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めていることです。
しかも外務省は、日ソ共同宣言に関する国会答弁において、日本国民（シベリア抑留元日本兵）がソ連の国内法に従って請求権を行使することはできるとも明確に表明したことがあります。
したがって、徴用工問題に即していえば、元徴用工（及びその遺族）は、日本の国内法に従って請求権を行使することができます。
しかし、日本の最高裁判所が日本政府の主張を事実上追認する立場（「慰安婦」問題）に鑑みれば、これらの人々が韓国の国内法に基づいて韓国国内で、往時の日本政府の国策に協力して彼らに「強制労働」を強いた日本企業を相手取って賠償・補償を請求する裁判を起こすことももちろん当然かつ正当な権利行使というべきですし、被告である三菱重工業は韓国大法院の判決に従う法的な義務があるというべきです。
安倍政権の重大な誤りは、世界的に過去の戦争責任及び植民地支配にかかわる重大な人権侵害に関する法的責任を認める大きな流れが確立しているのに、これに逆らい、法的権利として確立した個人の尊厳・基本的人権を認めない点にあります。
安倍政権がかたくなな姿勢に固執するのは、日本の戦争・植民地支配の責任を認めた場合に天文学的数字の賠償・補償に応じなければならなくなることに対する抵抗があります。
しかし、もっと重大で根本的な問題は、安倍首相を筆頭とする日本の右翼支配層（中心は「日本会議」）が日本の戦争責任・植民地支配責任を否定する歴史認識（聖戦論）に固執していることです。
彼らの歴史認識にかかれば、神聖不可侵の天皇に直属する皇軍が従軍慰安婦調達、強制連行などに手を染めることはあり得ず、朝鮮半島の人々は自発的に慰安婦となり、日本内地で契約労働に従事した、とされてしまうのです。
問題の本質は正にここにあります。だからこそ、この問題に関して「足して二で割る」式の妥協的解決は許されないゆえんがあります。
私たちは、韓国に１００％の理があり、日本に１００％の非があること、日韓関係悪化の責任は１００％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。
そして、今日の事態を作り出した「１９６５年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。』
冷静で、簡潔で、論理的で、とても、とても、参考になる主張ででした。
それでは、また。
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