やはり事故当事者の言は信用ならない

これってある意味真実なのかも知れぬ。
かといって他に頼るべき情報がなければ謹聴せざるを得ない。
これで人生を重ねるたびに何度も何度も裏切られてきていることか。
人間って懲りない性分があるから、また素直に信じてしまう。
比較対象できない情報、別の方法で検証できない情報は
政府だろうが名のある大企業だろうが頭から信じないのが
いいのかも知れない。情報統制され「た大本営発表」と
思って聞くのが庶民の正しい態度・対応のようだ。


事故とか不祥事を起こした当事者は、だから、都合のいい情報、
都合よく間違えた（振りをした）情報を垂れ流す。
いつの時代の政府も似たようなところがある。
そのほうが国民の「安寧」を確保するために必要と嘯いて。
何が問題かというと当事者の出す情報の真偽を確認する手段が
ないということに尽きる。
したがって当事者や政府から独立した国内外の組織が同様に
確認して情報を公開する仕組と政府予算の手当てが望ましい。
そうすれば電力会社や保安院のあの無責任で緊張感のない
会見も少しはましになるのではなかろうか。

この会社の株価が下がっているようだが、とことん下がった
ところで政府が下部を引き取り一時国営にしてこの国難を
解決することに動くのが望ましい。（今の政府は心もとないが）
誰が見てもこの会社には当事者能力があるように思えない。
地域独占にあぐらをかきすぎて実務は下請や原発関連企業に
依存しすぎてしまったようだ。それでやっていけるのは
地域独占であるからだ。こんな会社に原発を運営させてきた
結果が迅速な事故処理を阻害しているものと思われる。

であるからして、まともな企業として建て直した上で民営に
戻すのがいいような気がする。
そこで値を戻した株を放出して益だしすれば国民の支出も
ある程度カバーできよう。

----【読売新聞 3月28日(月)16時15分配信】-------
決して許されない…官房長官、東電の誤発表批判
読売新聞 3月28日(月)16時15分配信

　枝野官房長官は２８日午前の記者会見で、東京電力が、福島第一原発２号機のタービン建屋地下にたまった水の濃度分析を誤って発表し、訂正を繰り返したことについて、「様々な安全確保のための大前提になるものなので、こうした間違いは決して許されるものではない」と、不手際を厳しく批判した。

　同日朝、東電幹部を首相官邸に呼び、再発防止を求めたことも明らかにした。

　経済産業省原子力安全・保安院も同日、東電に対し、「今後は分析結果を評価する体制を再構築し、評価手順を担当者に徹底してほしい」と、混乱を繰り返さないよう口頭で指示した。 最終更新:3月28日(月)16時15分
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政府関係者や政治家が思いつきの面白アイデアを垂れ流しているが
これもそのひとつに思える。
半農半漁への回帰の勧めか。

----------【毎日新聞】-------------
東日本大震災：松本内閣官房参与　「中腹に移住を」
　菅直人首相は２８日、内閣官房参与の松本健一氏と首相官邸で会い、東日本大震災からの復興について意見交換した。松本氏は、津波で集落が丸ごと流された被災地に関し「山の中腹に住んでもらい、そこから漁港に通ってもらう。山に集団移住する方法を考えないといけない」と提言した。

　松本氏は「今までのように１０メートルの堤防を作る発想ではだめだ。流された所を全部国が買い上げ、漁港、魚市場、加工場、駐車場を整備する」ことを提案した。松本氏によると、首相は「その方向性でいいと思う」と述べ「そういうことは考えていたが、なかなか言い出す機会がなかった」と語っていたという。(後略)
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