投稿者：鈴木小太郎 投稿日：2011年 8月15日(月)07時06分20秒
13日は大船渡と陸前高田に行ってきましたが、どちらも瓦礫撤去が進んだだけで、相変わらず厳しい状況ですね。
陸前高田は単なる通過を含めて五度目ですが、満潮時に訪問したのは今回が初めてで、地盤沈下した沿岸部にヒタヒタと水が押し寄せてくる光景は少し怖かったですね。
少し高台になったところで、プレハブ店舗で営業を再開したスーパーやコンビニが集まっている一画を見かけ、駐車している車が多かったので店に入ってみたところ、非常に賑やかで驚きました。
帰宅後に「岩手新報」を見たところ、下の記事に紹介されていた店舗ですね。
宮城県知事の村井嘉浩氏は立派な見識を持つ人物だと思いますが、少なくとも被災地の建築制限に関しては岩手県の達増拓也知事の発想の方が優れているように感じます。
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行政決定、待てない 本県津波浸水区域への店舗再建
本県の沿岸地域で、東日本大震災の津波被害があった場所に店舗などを再建する動きが止まらない。政府の復興基本方針には財源も明記されず、自治体のまちづくりの計画も進まないため「行政の決定を待っていられない」と、事業主らがやむにやまれず着工したケースが多く、建築に理解を示す自治体もある。
▽車で１時間
スーパー「マイヤ」（本社・大船渡市）は４日、陸前高田市の津波浸水区域の土地を借りて仮設店舗を開業した。市内の主なスーパーは全壊。夫婦で来店した農業の男性（７８）は「これまで車で１時間以上かけて隣町に買い物に行っていた。本当に便利になった」と笑顔を見せた。
▽生活のため
震災後、沿岸部に建築制限をかけた宮城県と違い、本県は浸水区域内の建築を制限する条例を定めるよう市町村に求めた。結果として、条例を定めた自治体はない。
県などによると、震災後に県が許可した浸水区域内の建築確認申請は７月末までに計６５件。飲食店などの店舗も１７件含まれる。県の担当者は「制限する条例がないため、建築確認が申請されたら基本的には許可している」と話す。
コンビニ大手ローソンも、陸前高田市のマイヤ仮設店舗そばで営業を再開。同社広報は「支援関係者やボランティアのニーズがあり、インフラとして必要。沿岸店舗は再開させず、避難マニュアルを徹底するなど個別に判断している」と説明する。
被災地の建築制限 宮城県では被災地の復興過程で無秩序な開発を防ぐという観点から、建築基準法８４条に基づき、県内７市町の被災市街地で新築や増改築を制限している。期間は特例で通常の２カ月間から最長８カ月まで延長された。一方、岩手県は沿岸市町村に対し、同法３９条に基づき津波などの危険が大きい「災害危険区域」を指定、建築を制限する条例を定めるよう求めているが、成立例はまだない。
※写真
