第16章 冷戦と第三世界の自立 ２ 冷戦構造と日本・ヨーロッパの復興

 

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ア．朝鮮戦争と冷戦体制の成立

Ａ　朝鮮戦争　　の勃発　

・ａ　１９５０　年６月　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍、ｂ　北緯３８度線　を越えて侵攻。
　　→　一挙に釜山に迫る。北朝鮮のｃ　金日成　がソ連と中国の了解の下で侵攻を開始。
・国連、緊急ｄ　安全保障理事会　を開催、北朝鮮軍の行為を「平和の破壊」と断定。
　　→　ｃ　ソ連　は、中国代表権問題で安保理を欠席していたため、ｆ　拒否権　を行使できず。
　　→　ｇ　国連軍　を編成（最高司令官：アメリカの▲ｈ　マッカーサー　元帥）、実態はアメリカ軍。
　　→　１１月、アメリカは国連総会に▲「平和のための結集」決議※を提案、可決される。

※補足：

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Ｂ　国連軍の出動　　

・１９５０年９月　▲ａ　マッカーサー　元帥の率いる国連軍、仁川上陸に成功。第７艦隊を派遣。
　　　　　　10月　国連軍、北朝鮮に侵攻。中国国境に迫る。
　　　　　　11月　中国がｂ　中国人民義勇軍　を派遣し、参戦。　12月　北朝鮮軍、平壌を奪還。
　１９５１年以降、両軍c　北緯３８度線　付近で一進一退をくり返す。
　　同　　年４月　ａ　マッカーサー　、原爆使用を主張して、トルーマン大統領に解任される。

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Ｃ　朝鮮休戦協定　　

・１９５１年６月　ソ連が停戦を提案。７月ａ　板門店　で交渉開始。
　１９５３年７月　休戦協定成立。　現在にいたるまで、ｂ　「休戦中」で戦争状態は終了していない。　

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Ｄ　日本の再軍備　　

・アメリカ占領政策：「民主化と軍備全廃」方針から、再軍備と日米軍事同盟結成へ転換。
　　背景：ａ　中華人民共和国の成立・朝鮮戦争の勃発などの共産勢力のアジアでの進出に対する警戒。　
　１９５０年　吉田茂内閣、ＧＨＱの指示でｂ　警察予備隊　を発足させる。
・１９５１年９月　ｄ　サンフランシスコ講和会議　　中国代表は招聘されず、インドなどは不参加。
　　ソ連などは、中国の不参加、アメリカ軍の駐留などを理由に講和に反対。西側との片面講和となる。
　　→　４８カ国とｅ　サンフランシスコ平和（講和）条約　締結。日本の独立（国家主権）の回復。
　　問題点：ｆ　ソ連、中華人民共和国、インドなどとは講和できず、全面講和にならなかった。　
　　・領土問題　ｇ　朝鮮　、ｈ　台湾　、ｉ　南樺太　、ｊ　千島　※を放棄。
　　　　※歯舞、色丹、国後、択促はソ連軍の占領続く。日本は日露和親条約に基づき返還を要求。
　　・同時にｋ　日米安全保障条約　を締結。日本はアメリカ軍の駐留、軍事基地と施設の存続を認める。
　　→　日本、アメリカ合衆国の対共産圏包囲網の一員として軍事同盟に組み込まれる。
・１９５４年　ｃ　自衛隊　発足させる。憲法第９条は国連憲章の「自衛権」と矛盾しないと解釈。

・補足：▲アジア諸国との国交回復

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Ｅ　対共産圏包囲網の形成　　　アメリカを中心に対ソ・対中国包囲網（反共軍事同盟）の形成。

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・１９５１年　 アメリカ・フィリピン相互防衛条約 を締結。アメリカ、 相互安全保障法（ＭＳＡ） 制定。
　　同　　年　ａ　太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）　 アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド
　１９５３年　▲米韓相互防衛条約、１９５４年　▲米華相互防衛条約（台湾）をそれぞれ締結。
・１９５４年　ｂ　東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）　
　　＝　ＡＮＺＵＳ三国に、イギリス・フランス・フィリピン・タイ・パキスタンが加盟。
　　ねらい：インドシナ休戦協定後のベトナム民主共和国（北）に対抗して、ベトナム共和国（南）を支援する。
　　　　　　→　アジア共産化を阻止する。　
・１９５５年　ｃ　バグダード（中東）条約機構（ＭＥＴＯ）　発足。
　　＝　トルコ・イラク・イギリス・パキスタン・イラン
　　→　５９年、イラクでイラク革命起こり、脱退。ｅ　中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）　に改称。

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Ｅ　ワルシャワ条約機構　　

・１９５５年　東欧８ヶ国が、西ドイツのａ　ＮＡＴＯ　加盟と、ｂ　再軍備　に対抗し、
　　ｃ　東ヨーロッパ８カ国友好相互援助条約　を締結。＝　E　ワルシャワ条約機構　の成立
　加盟国：
　ｄ　ソ連、東ドイツ、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア　
　ねらい：西側諸国のＮＡＴＯに対抗する、東側の軍事同盟。

北極をはさんで対立する東西両陣営

西側　 ａ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　加盟国(1955年) 　東側　 E　ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）　加盟国(1955年) 両陣営は北極海をはさんでそれぞれミサイル網を配備してにらみ合った。

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Ｇ　核兵器開発競争　　

・１９４９年　ａ　ソ連、核実験　成功を公表。→　アメリカの核兵器独占体制崩れる。
　▲１９５１年　アメリカ、 ネバダ核実験場 を開設。
　１９５２年　 イギリス核実験 成功し核保有国となる。アメリカ、世界最初のｂ　水素爆弾　実験に成功。
　１９５３年　ソ連もｂ　水素爆弾　を製造。
　１９５４年　アメリカ　ｃ　ビキニ環礁　水爆実験　→　 第５福竜丸事件 （日本人漁民が被爆）
　▲１９５７年　ソ連で ウラル核爆発事故 （公表されず）。

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核戦争の恐れが高まり、ｄ　冷たい戦争（冷戦）　の深刻化。　→　核廃絶運動が強まり、米ソ核実験停止。

イ.ソ連の「雪どけ」と平和共存政策

Ａ　米ソの接近　　 　

・１９５３年　ソ連のａ　スターリン　死去　→　マレンコフらの▲ｂ　集団指導体制　となる。
　　→　１９５５年　ソ連　ｃ　ユーゴスラヴィア　と和解、ｄ　西ドイツ　と国交。
　１９５３年　アメリカ　ｅ　アイゼンハウアー　大統領（共和党）　米ソの話し合い路線に転換。
　　→　同年７月　朝鮮戦争の停戦　　５４年　インドシナ戦争解決のための ジュネーヴ会議 開催。
・１９５５年７月　米・英・仏・ソの▲ｆ　ジュネーヴ４巨頭会談　開催。
　　　　米（アイゼンハウアー）・英（イーデン）・仏（フォール）・ソ（ブルガーニン）
　　背景：同年開催のｇ　アジア・アフリカ会議　に対抗。　→　国際紛争の話し合い解決への機運高まる。

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Ｂ　スターリン批判　

・ａ　１９５６　年２月　ｂ　ソ連共産党第２０回大会　開催。 　　ｃ　フルシチョフ　第一書記が演説。 　→戦争の回避、資本主義諸国とのｄ　平和共存　、議会制を通じての革命の可能性を掲げる。 　・秘密報告でｅ　スターリン批判　を展開、世界を驚かす。 　　スターリンの独裁と個人崇拝、反対派に対する処刑、抑圧などのｆ　粛清　などを批判。 　→　同　年　ｇ　コミンフォルム　を解散。 ・スターリン批判の影響 　　ｄ　平和共存　の機運高まり、ｈ　「雪どけ」　といわれる。 　　東欧諸国の自立の動き、自由化運動が始まる。（次に説明） 　　中国のｉ　毛沢東　は強く反発し、ｊ　中ソ対立　始まる。（後出） ▼

ｃ　フルシチョフ

Ｃ　東欧諸国の自由化運動　　　ソ連でのスターリン批判に触発されて始まる。

・１９５６年６月　ａ　ポーランド反ソ暴動　　　ｂ　ポズナニ　で民衆暴動おこる。
　　　生活改善と民主化を要求し民衆蜂起。　統一労働者党第一書記ｃ　ゴムウカ　政権の成立。
　　→　ワルシャワ条約機構に留まることを条件に、内政の自由を獲得する。
・１９５６年１０月　ｄ　ハンガリー反ソ暴動　　全土で反ソ・デモ起こる　→ソ連が介入。
　　　　首相ｅ　ナジ＝イムレ　　ワルシャワ条約機構脱退を宣言して、処刑される。
　　→　一定の自治をえたところもあるが、自由化運動はソ連軍に鎮圧される。
・１９５６年の危機　ハンガリー反ソ暴動、 スエズ戦争 （３節）が平和共存の危機となった。

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Ｄ　平和共存路線　　　スターリン批判後のソ連の外交方針の転換。ソ連の軍事的な優位が強まる。

・１９５７年　ソ連　ａ　人工衛星（スプートニク）　の打ち上げに成功。
　　同　　年　ソ連、ｂ　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）　を完成。
　１９５８年　ソ連　ｃ　フルシチョフ　　第一書記と首相を兼任　→　経済改革の実行。 
　１９５９年　ｄ　フルシチョフ渡米　、アメリカ大統領ｅ　アイゼンハウアー　とはじめて首脳会談。
　　　　　　　＝　ｆ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
　１９６０年に▲ｇ　Ｕ２型機事件　が起き第２次首脳会議（パリ）の開催が中止される。
　　→　平和共存路線が崩れる。

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Ｅ　東西ドイツの対立　　　　

・１９５０年代、ａ　東ドイツ　の農業集団化が進む。東ベルリンから西側への脱出が増加。
・ ベルリン問題 の再燃。
　１９５８年　▲ソ連は、西ベルリンからの米・英・仏３国軍の撤退を要求。
　１９６１年６月　▲ソ連のフルシチョフとアメリカ大統領ｂ　ケネディ　のウィーン会談、決裂。
・ｃ　ベルリンの壁　の構築。
　１９６１年８月　東ドイツ政府、西ベルリンを包囲する壁を築く。東西対立の象徴となる。
　　→　１９８９年まで存続、その間、２００人以上が壁を越えようとして殺される。
・　同　　年　米ソとも核実験を再開。緊張高まる。

▼ではｅ　チェコ事件　が起こり、社会主義体制の動揺が広がった。