毎回述べているが、
職種を問わず、日本人は東南アジアへ進出すべきである。
アジア経済アナリストの紺野昌彦によれば、
現在海外に進出している日本企業の数（日系海外現地法人数）は2万3858社あが、
個人レベルでの零細企業は含まれていないと想定されるので、この倍はあると見てもよいだろう。
統計上では日本国内の法人数が約250万法人と言われているので、
まだ1%程度しか海外に進出していない事になる。
チャイナリスク以前は、中国が5割を占めていた日系企業の進出ラッシュだが、
タイ（8.0％）、インド（6.6％）、インドネシア（6.5％）と進出先が分散し東南アジアに大きくシフトしている。
彼は、タイやカンボジア、ミュんマーで精力的に事業を展開している。
彼の海外ビジネス進出テクニックをご紹介しよう。
① まず、乗り込む半年くらい前に
データ上の解析や、資料の調査、いわゆるフィージビリティースタディーを開始する。
ネットに氾濫する情報の精査、
そして銀行系シンクタンクの指標、国際機関の指標などをチェックする。
② そのうえで、調査・解析した情報をWeb（メルマガ、ブログ）で開示する。
これは、新規の集客マーケティングツールにつながり、
進出後のプロモーションツールに成長もするからだ。
③ そして、重要なのがFacebookの活用である。
国内の知人とつながるだけではなく、
進出予定・投資予定の国に住んでいる現地人のFacebookユーザーとつながる。
特に東南アジア方面は、日本語が理解できるユーザーも多く、
数名見つけると、すぐに情報も集まりやすくなる。
日本語を話せる人は、
日本とビジネスがしたいと思っている確率が非常に高いので、
のちに大きな情報力や協力者、時には従業員にもなりえる。
おおむねこれらの進出をちらほら考え出した半年から1年前には確保済みにしておく必要がある。
④ 現地に乗り込んでからは、
市場調査マーケティングリサーチを開始する。
生活物価から、地価の調査、法的基準などジャンル外も併せてそれらは多岐にわたる。
生活雑貨の価格、食材の価格や流通の経路、
季節により価格が変動するもの、海外流通に頼らなければいけないものなど、
物質的なものから、電話の契約、電気、ガスなどライフラインの単価や仕組みの違い、
インターネットの回線やカード端末の契約などでの企業レベルやリテラシーがしっかりと身に付く。
また現地人の起用によりさらなる現地情報の精度も上がるし、
法令面、税務面も直接調べ、実際に作業することで机上の知識から実務レベルに上昇する。
⑤ 専門家をパートナーにする
もちろん専門的な事もかなり必要となるので、
欠かせないのが現地の法律事務所や会計士事務所との顧問契約だ。
大きなビジネスに発展させるためには、
これらの法整備、税務面の事例研究は欠かせない。
特にわれわれ外国人は、異国ではある意味不利な立ち位置でもある。
⑥ ビジネスツアーを開催する
これらのロール作戦で得た現地情報や現地開業のノウハウを利用して、
ビジネスツアーを開催する。
ここで企業進出のサポート業務などにシフトする。
そこで一気に情報力、組織力がつく。
要するに、海外事業は視察するだけではなく、まず何かをするのが決めてとなるのだ。
なぜなら、まずは何かを始めるのが大切な第一歩だからだ。
ビジネスツアーで収益を上げる。
基本的にこれらの収益が進出国での1号店を出店する場合の原資となる。
だからこそ、出資は５０万円ほどで済むことになる。
こうして情報開示はさらにレベルを増し、
事例も多くなり、さらなる独自の解析や統計比較も精度を増していく。
また地元の有力なコネクションもでき、
当然ながらビジネスの質も上がり、
取引する企業の規模も資本も大きくなるというロジックができあがる。
これで建設案件や、現地に進出済み企業とのジョイントベンチャー案件などにつながるという仕組みが出来上がる。
⑦ 組織化し次の国、次の事業へと発展させる。
２～３年先ではもう遅すぎる。
3年後では選べる業種も少なくなり、先駆者メリットも半減することになる。
まずは飲食店もなんでも赤字覚悟で進出することだ。
新興国での小規模事業は赤字になったそしても月に10万円前後。
数ヶ月辛抱すれば取り返せる。
それより、そこで得られる情報と、蓄積されるノウハウはその対価ではお金で買えない貴重なものとなる。
その異国の地で得た成功ノウハウは、
振興国での先駆者メリットが初めて使えるようになる最初の条件なのだ。
彼は海外進出して１８年というが、
ボクは、本格的に店を出したのはまだ半年ほど前だ。
ベンチマーク店舗として開業したわけだが、
これを経験することで見えるものが相当多くなってくる。
ボクの場合、ベトナム進出を足がかりに
カンボジア、フィリピン、そしてミャンマーへと拡大していく予定だ。
さあ、君も今日から（明日からではなく）、東南アジア進出の準備に取り掛かることをお勧めする。
何からどうしたらいいのかわからない人は、
すぐボクのもとに集結してください。
NPO法人 「インターナショナル・プロジェクト協会」は、
あなたの夢のお手伝いをしています。
お気軽のドアをノックしてください。
【追記】
来年１月、ベトナムへのビジネスツアーを開催します。
詳しくはまた、このブログやfacebookを通じてお知らせします。
さあ、今日はこれから、納豆工場の視察に行ってきます。
結果はまた明日のブログで。
お楽しみに。
職種を問わず、日本人は東南アジアへ進出すべきである。
アジア経済アナリストの紺野昌彦によれば、
現在海外に進出している日本企業の数（日系海外現地法人数）は2万3858社あが、
個人レベルでの零細企業は含まれていないと想定されるので、この倍はあると見てもよいだろう。
統計上では日本国内の法人数が約250万法人と言われているので、
まだ1%程度しか海外に進出していない事になる。
チャイナリスク以前は、中国が5割を占めていた日系企業の進出ラッシュだが、
タイ（8.0％）、インド（6.6％）、インドネシア（6.5％）と進出先が分散し東南アジアに大きくシフトしている。
彼は、タイやカンボジア、ミュんマーで精力的に事業を展開している。
彼の海外ビジネス進出テクニックをご紹介しよう。
① まず、乗り込む半年くらい前に
データ上の解析や、資料の調査、いわゆるフィージビリティースタディーを開始する。
ネットに氾濫する情報の精査、
そして銀行系シンクタンクの指標、国際機関の指標などをチェックする。
② そのうえで、調査・解析した情報をWeb（メルマガ、ブログ）で開示する。
これは、新規の集客マーケティングツールにつながり、
進出後のプロモーションツールに成長もするからだ。
③ そして、重要なのがFacebookの活用である。
国内の知人とつながるだけではなく、
進出予定・投資予定の国に住んでいる現地人のFacebookユーザーとつながる。
特に東南アジア方面は、日本語が理解できるユーザーも多く、
数名見つけると、すぐに情報も集まりやすくなる。
日本語を話せる人は、
日本とビジネスがしたいと思っている確率が非常に高いので、
のちに大きな情報力や協力者、時には従業員にもなりえる。
おおむねこれらの進出をちらほら考え出した半年から1年前には確保済みにしておく必要がある。
④ 現地に乗り込んでからは、
市場調査マーケティングリサーチを開始する。
生活物価から、地価の調査、法的基準などジャンル外も併せてそれらは多岐にわたる。
生活雑貨の価格、食材の価格や流通の経路、
季節により価格が変動するもの、海外流通に頼らなければいけないものなど、
物質的なものから、電話の契約、電気、ガスなどライフラインの単価や仕組みの違い、
インターネットの回線やカード端末の契約などでの企業レベルやリテラシーがしっかりと身に付く。
また現地人の起用によりさらなる現地情報の精度も上がるし、
法令面、税務面も直接調べ、実際に作業することで机上の知識から実務レベルに上昇する。
⑤ 専門家をパートナーにする
もちろん専門的な事もかなり必要となるので、
欠かせないのが現地の法律事務所や会計士事務所との顧問契約だ。
大きなビジネスに発展させるためには、
これらの法整備、税務面の事例研究は欠かせない。
特にわれわれ外国人は、異国ではある意味不利な立ち位置でもある。
⑥ ビジネスツアーを開催する
これらのロール作戦で得た現地情報や現地開業のノウハウを利用して、
ビジネスツアーを開催する。
ここで企業進出のサポート業務などにシフトする。
そこで一気に情報力、組織力がつく。
要するに、海外事業は視察するだけではなく、まず何かをするのが決めてとなるのだ。
なぜなら、まずは何かを始めるのが大切な第一歩だからだ。
ビジネスツアーで収益を上げる。
基本的にこれらの収益が進出国での1号店を出店する場合の原資となる。
だからこそ、出資は５０万円ほどで済むことになる。
こうして情報開示はさらにレベルを増し、
事例も多くなり、さらなる独自の解析や統計比較も精度を増していく。
また地元の有力なコネクションもでき、
当然ながらビジネスの質も上がり、
取引する企業の規模も資本も大きくなるというロジックができあがる。
これで建設案件や、現地に進出済み企業とのジョイントベンチャー案件などにつながるという仕組みが出来上がる。
⑦ 組織化し次の国、次の事業へと発展させる。
２～３年先ではもう遅すぎる。
3年後では選べる業種も少なくなり、先駆者メリットも半減することになる。
まずは飲食店もなんでも赤字覚悟で進出することだ。
新興国での小規模事業は赤字になったそしても月に10万円前後。
数ヶ月辛抱すれば取り返せる。
それより、そこで得られる情報と、蓄積されるノウハウはその対価ではお金で買えない貴重なものとなる。
その異国の地で得た成功ノウハウは、
振興国での先駆者メリットが初めて使えるようになる最初の条件なのだ。
彼は海外進出して１８年というが、
ボクは、本格的に店を出したのはまだ半年ほど前だ。
ベンチマーク店舗として開業したわけだが、
これを経験することで見えるものが相当多くなってくる。
ボクの場合、ベトナム進出を足がかりに
カンボジア、フィリピン、そしてミャンマーへと拡大していく予定だ。
さあ、君も今日から（明日からではなく）、東南アジア進出の準備に取り掛かることをお勧めする。
何からどうしたらいいのかわからない人は、
すぐボクのもとに集結してください。
NPO法人 「インターナショナル・プロジェクト協会」は、
あなたの夢のお手伝いをしています。
お気軽のドアをノックしてください。
【追記】
来年１月、ベトナムへのビジネスツアーを開催します。
詳しくはまた、このブログやfacebookを通じてお知らせします。
さあ、今日はこれから、納豆工場の視察に行ってきます。
結果はまた明日のブログで。
お楽しみに。
Asay Kaji @asaykaji
