まず最初に孫崎享氏の所論を紹介し、それから、そのあとに私の考えを述べたい。
孫崎享のつぶやき
県民の反対を無視して、米軍の辺野古移転を進める政府。いいのか。こんなこと。
2014-08-29 07:124
28日、共同は「翁長那覇市長が知事批判 辺野古移設「相談なしと標題で、次を述べたことを報じた。
「１８日に海底ボーリング調査で”基地建設が大変恐ろしい力で進行。日本の民主主義の在り方が問われる”と指摘し、辺野古移設に反対する考えを示した」
そして29日朝日は「沖縄県、辺野古の岩礁破砕を許可 埋め立て関連審査完了」の標題で次の報道をしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「県水産課によると、地元漁協に漁業補償金が支払われ、水質汚染への対策も取られているなどとして「許可が適当と判断した」という。県は、漁協の意見を踏まえて「漁場汚濁が生じた場合は直ちに工事を中断する」との条件を付けたが、移設反対の稲嶺進・名護市長が出した、県の許可に反対する意見書の内容は盛り込まなかった。
一方、武田防衛副大臣は２８日、同県を訪れ、辺野古などを自衛隊ヘリから視察。その後、報道陣に「（辺野古沖で）ボーリング作業が行われているが、これといった混乱もなく、安全性を確保した上で着実に進められていると確認した」と述べた。海上などでの抗議活動については「確認できなかった」とした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こうした動きは沖縄県民の大多数の反対を無視して実施されている。
例えば5月5日琉球新報社は「４月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は１６・６％にとどまった一方、“無条件閉鎖・撤去”などの県内移設に反対する回答の合計が７３・６％に上った」と報じた。
こうした動きにどこが問題か。
先ず、住民の意見を重視し、普天間基地の辺野古移転に反対すると日米関係が崩れるという論である。
米軍基地を有しているのは米国の同盟国では日本だけではない。ドイツも同様に米軍基地を持ってきた。
米国とドイツの間に「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」がある。
ここでの規定は次のようになっている。
「特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」
「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益」が基地の重要性を上回っている時には返還要求を出来、米国はこれに応じなければならないとしている。
返還要求をしたら「米独関係が壊れる」等という卑屈な声はドイツから出てこない。
海兵隊はそもそも配備された場所の防衛を主たる任務とする物ではない。
緊急に世界各地に派遣する部隊である。
そして今日、ミサイルの発展で海兵隊の主力、オスプレイ等は容易に撃墜される。
地元住民の意思に反して推進する、そういう政策でプラスのものはほとんどない。そして辺野古移転の動きは単に米国に隷属以外の何物でもない。
ホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホ
櫻井智志
孫崎氏のご指摘は、実に的確である。ところが相手は安倍晋三をトップにすさまじい強権政治集団をかたちづくる政治屋集団である。しかし、国際政治のなかでこんなとんでもない逆流はいつか歴史の本流に押し流されていくことが予想される。都議会自民党に露骨に現れているアウトロー体質が自民党本部の直系である。石破幹事長を政治的に石破殺しにおいやろうとしている自民党安倍派は、いつか自民党内部の亀裂により押し流されていくだろう。
国分寺市は憲法九条の会に会場を貸すことを拒否しはじめた。国会デモを自民党は規制弾圧に動き始めた。いま日本各地で、徹底的なファッショ潮流が自民党本部安倍政権から全国のすべての団体と個人を圧政の森に迷子にする史上最悪の作戦となって激流を開始した。
その動きはいったん加速すると、自民党や政府をも巻き込んで誰も抑制できずに、破滅の淵へと一気に進行していくだろう。そして、日本は世界中から軽蔑の嘲笑とともに、自ら自滅していくことだろう。このように突飛なようなことが真剣に書かざるを得ない日本社会においやったのは、私たち沈黙の隷従の成すわざである。
孫崎享のつぶやき
県民の反対を無視して、米軍の辺野古移転を進める政府。いいのか。こんなこと。
2014-08-29 07:124
28日、共同は「翁長那覇市長が知事批判 辺野古移設「相談なしと標題で、次を述べたことを報じた。
「１８日に海底ボーリング調査で”基地建設が大変恐ろしい力で進行。日本の民主主義の在り方が問われる”と指摘し、辺野古移設に反対する考えを示した」
そして29日朝日は「沖縄県、辺野古の岩礁破砕を許可 埋め立て関連審査完了」の標題で次の報道をしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「県水産課によると、地元漁協に漁業補償金が支払われ、水質汚染への対策も取られているなどとして「許可が適当と判断した」という。県は、漁協の意見を踏まえて「漁場汚濁が生じた場合は直ちに工事を中断する」との条件を付けたが、移設反対の稲嶺進・名護市長が出した、県の許可に反対する意見書の内容は盛り込まなかった。
一方、武田防衛副大臣は２８日、同県を訪れ、辺野古などを自衛隊ヘリから視察。その後、報道陣に「（辺野古沖で）ボーリング作業が行われているが、これといった混乱もなく、安全性を確保した上で着実に進められていると確認した」と述べた。海上などでの抗議活動については「確認できなかった」とした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こうした動きは沖縄県民の大多数の反対を無視して実施されている。
例えば5月5日琉球新報社は「４月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は１６・６％にとどまった一方、“無条件閉鎖・撤去”などの県内移設に反対する回答の合計が７３・６％に上った」と報じた。
こうした動きにどこが問題か。
先ず、住民の意見を重視し、普天間基地の辺野古移転に反対すると日米関係が崩れるという論である。
米軍基地を有しているのは米国の同盟国では日本だけではない。ドイツも同様に米軍基地を持ってきた。
米国とドイツの間に「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」がある。
ここでの規定は次のようになっている。
「特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」
「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益」が基地の重要性を上回っている時には返還要求を出来、米国はこれに応じなければならないとしている。
返還要求をしたら「米独関係が壊れる」等という卑屈な声はドイツから出てこない。
海兵隊はそもそも配備された場所の防衛を主たる任務とする物ではない。
緊急に世界各地に派遣する部隊である。
そして今日、ミサイルの発展で海兵隊の主力、オスプレイ等は容易に撃墜される。
地元住民の意思に反して推進する、そういう政策でプラスのものはほとんどない。そして辺野古移転の動きは単に米国に隷属以外の何物でもない。
ホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホ
櫻井智志
孫崎氏のご指摘は、実に的確である。ところが相手は安倍晋三をトップにすさまじい強権政治集団をかたちづくる政治屋集団である。しかし、国際政治のなかでこんなとんでもない逆流はいつか歴史の本流に押し流されていくことが予想される。都議会自民党に露骨に現れているアウトロー体質が自民党本部の直系である。石破幹事長を政治的に石破殺しにおいやろうとしている自民党安倍派は、いつか自民党内部の亀裂により押し流されていくだろう。
国分寺市は憲法九条の会に会場を貸すことを拒否しはじめた。国会デモを自民党は規制弾圧に動き始めた。いま日本各地で、徹底的なファッショ潮流が自民党本部安倍政権から全国のすべての団体と個人を圧政の森に迷子にする史上最悪の作戦となって激流を開始した。
その動きはいったん加速すると、自民党や政府をも巻き込んで誰も抑制できずに、破滅の淵へと一気に進行していくだろう。そして、日本は世界中から軽蔑の嘲笑とともに、自ら自滅していくことだろう。このように突飛なようなことが真剣に書かざるを得ない日本社会においやったのは、私たち沈黙の隷従の成すわざである。