『報道特集』に見る現代日本の実態と民衆の位相

「#賞は報道のため命を捧げた同僚のもの」
今年２０２１年のノーベル平和賞を受賞したのは、フィリピンのドゥテルテ政権に批判的な女性ジャーナリスト、マリア・レッサ氏とロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長だった。彼らジャーナリストの言葉が冒頭のメッセージである。日本人でも、外国で虐殺されたジャーナリストや国内で偏見と差別にさらされても真実を伝えるかたがたがいる。ノーベル平和賞が佐藤栄作元総理やニクソン大統領の例もあって、政治的色彩を帯びたものであることを踏まえつつも、彼らの言葉の重みは変わらない。


　岸田文雄首相がコロナ専用病院へ行って「車座」で対話を行った。私はそれを良しと思うものである。小泉純一郎・安倍晋三・菅義偉氏らは、このような現場へ行って聴き取ろうとさえしなかった。だがコロナ禍の予想される展開を見通す医学者たちのような先見の明で、行政を実現する持続力と意志こそさらに重要な内閣総理大臣という政治家の資質だろう。


　路上生活、など考えもしなかった。だがいまの世相は子どものころに社会科でまなんだ不況と世界恐慌のイメージである。具体的に数字や社会の姿も、華やかな情報や画像などのきらびやかさとは真反対の経済大不況への転落である。政治がまともならまだ希望もある。だがいまのところ、自民党大臣はすべてとは言わないけれど殆ど駄目だ。


　マックス・ウエーバーの『職業としての政治』を引用しながら、平和と護憲の保守本流の宏池会会長を岸田氏に譲った古賀誠氏が語る。#安倍麻生甘利３A日本崩壊派、この勢力の影響で政治は腐敗し経済は崩壊しつつある。この腐敗本流のミイラになるようなら岸田政権ははやばやと辞退すべきである。


　アフガンの現地を画面を通してみて、どこかで見た印象をもった。そうだ、日本の1945年敗戦後の日本の風景だ。日本が経済国になったのは、朝鮮戦争による軍需特需が大きい。半島の犠牲で潤った日本の経済復興。罪にあふれた経済はもろく、政治家や国民が自覚的でなければ国際社会は変容した日本の現実に寛容ではあるまい。タリバンが支配するアフガン。中東の混沌とした社会の様子。どんな原因なのかわからなかった。報道する人々によって、現地の様子が新たにわかったことも多い。医師中村哲さんなど日本から命がけで苦しむ現地のひとびとの救いを求める姿を取材するかたがたによって、知識や決心が得られてきた。有難いことだ。だがこれ以上犠牲者を増やしてはならない。

【永岡浩一さんからの通信】2021年10月06日

Ｊ－ＷＡＶＥ　ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ-ＵＰ ＣＬＯＳＥ（2021/10/6）　望月衣塑子＆細谷柊太　目指せ！投票率75％プロジェクトを語る、若者も政治に興味があるのに老人・オッサン社会に阻まれている、若者とメディアのコラボでこの国の未来を絶望にしてはいけないことを主張する！


　永岡です、Ｊ－ＷＡＶＥのアマゾンミュージック発信のＵＰＣＬＯＳＥ、今週水曜日の担当は東京新聞の望月衣塑子さんでした（https://music.amazon.co.jp/podcasts/8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41/jam-the-world---up-close?returnFromLogin=1&referer=https%3A%2F%2Fmusic.amazon.co.jp%2Fpodcasts%2F8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41%2Fjam-the-world---up-close%3FreturnFromLogin%3D1&　）。概略追跡します。



　ゲストは、目指せ、投票率75％プロジェクト（https://mezase75.jp　）の細谷柊太（しゅうた）さん、岸田総理誕生、総選挙ムードだが、若者の投票率が低く、若者に投票してもらうプロジェクト、細谷さんは現役大学生、ＮＰＯ代表、このプロジェクトは会見もして、細谷さんは政治に関心を持った意味、高校まで関心はなく、大学生になり情報はキャッツアップできで、その中で議員のインターンシップに参加。それにより、政治について、意識は激変、政治家はテレビで見いたら悪いもの、お金をもらっているのみ、市議会議員と接して、現地で困っている人のヒアリングなどに参加、全力で地域、日本を変えようというものに接して、自分の認識変化。

　ドット・ＪＰにより政治に参加、インターンシップ2カ月、その中で議員が地域のヒアリング、政策を論議するのに参加。そして参加しない友人と考えて、若者はどうして投票しないか、どんなメリットを享受できるか不明。2017年の衆院選、2019年の参院選、10～20代の投票率は20％、投票しても何も変わらない諦めがあり、どういうメリットがあるのか、感じられない理由は３つあり、未来を考える余裕なし、政治の情報なし、投票しても声は届かないというあきらめ。

　望月さん、未来を考える余裕なし、アベスガ政権で大企業の内部留保は増えても庶民の賃金は上がらないもので、どうして未来を感じられないか、退学する学生もあると問われて、細谷さん、余裕がなく、未来を考えられず、高校3年は未来を考えるより受験・就職で大変で未来を考えられず、目の前で大変、政治のことなど考えられない。望月さん、若者が政治の情報を得られず、新聞も若者は買わず、若者と情報を問われて、細谷さん、ＳＮＳだと発信力のある政治家は受け取るが、それ以外に目の前で若者は大変。経済政策、75％プロジェクトでも取り組み、若者が欲しい情報と乖離、与野党ともに同じような政策、日本を良くしたいとして、手段、政党によりどういうものを取るか若者に届かず、リスクがわからず、差別化されていない。

　望月さん、関心ある政治家はあっても、政党により若者にキャッチ―なものがないと説かれて、そして自分の声が届かない諦めがあり、投票率が上がらないと説かれて、細谷さん、若者は余裕がなく、温度差が激しく、細谷さんのような活動をしている人と、何もしていない人の乖離が大きく、未来に希望はアメリカだと30％、中国は90％なのに日本は10％、何をやっても無意味、学校教育でも声を上げる意味がなかった。望月さんも、未来に希望がないという若者が日本ダントツ、アメリカだとラーメンは2000円、日本はデフレ、経済的に後進国になり、望月さんも大学生にインタビューして、日本は良くならないと感じて、そしてこれ以上悪くならないようにであり、将来にマインドなしと説かれて、そして学校教育、第1次安倍政権で教育改悪、個性より国家のためにという全体主義的な方向に行き、学校の先生と話して、生徒、学生が内向きで、問題意識を生かせないと模索されている、若者が自発的に未来を作れないのかと説かれて、細谷さん、変えていく経験が必須、しかし高校で変える経験はなく、大学で未来を模索、投票に行こう、ＳＮＳで発信などして、すると周りも動くものがあり、細谷さんはそれを希望と見て、手を上げて変える経験が必須、未来を、声を上げて変える経験が必要。

　望月さん、実体験が必要だと説かれて、英語の民間試験で、萩生田氏、身の丈発言があり、文科省に学生さんが集まり抗議の声、批判の署名、会見など高校生が立ち上がり、望月さんもそれを取材、高校生の熱意に押されて、そして民間試験は結局破棄されて、学生さんのパワーには意味があり、学生の声が通り胸が熱くなり、一人でも多くの、細谷さんのような若者が必要と説かれて、細谷さん、30～40代の投票率を75％にしたい。

　望月さん、チューズライフプロジェクトで、衆院選、投票率が高かったのは2009年、しかし自公政権は投票率を下げて3割の岩盤支持層で勝ってきたが、若者の投票率が75％になれば日本は確実に変わり、政策の優先順位など変わる、細谷さん、まずアンケートをして、項目を発表して、争点を13上げて、衆院選までに各政党の意識を調査して、若者に関心を持ってもらう。

　若者は政治に興味がないのではなく、アクセスが困難、1３の争点は、身の回りの違和感、生きるのに、男女格差、ハラスメントなど、選択できたらいいではない、若者が生きて違和感があったものがあり、経済政策などは若者に直結せず、こういうテーマが必要、ハラスメント、教育費の高さ、投票しやすい、学費の高さ、コロナ禍など細谷さん挙げられて、望月さん、こういう争点は野田氏が出したものの、自民は防衛、外交とそれらと乖離したものを出して、しかし学生さんたちはそれぞれの疑問、ジェンダー格差を感じていると説かれて、細谷さん、ＳＮＳの発展で、ＬＧＢＴなどマイノリティのことを知ることになり、過去抑圧されたものが、若者も声を上げる、動画で発信して、身近に課題が現れて、それらを考えるシステムは必須、若者とオッサン政治の乖離がある。

　望月さん、直近では森氏の女性蔑視発言で声を上げて辞任させたことがあり、失言壁の森氏に、たくさんの署名もありアホを若者たちが追放、森氏に続投を許さず、しかし差別が日本社会で批判されず、強いものが差別する空気を何とかしないといけないものだと説かれて、望月さん、当時菅氏の息子の接待もあったが、こちらを取材して森氏を辞任に追い込み、若者とメディアのコラボで民主主義は守れる、これらを争点にすべき。岸田氏は宏池会なのに安倍・麻生氏の意向でネトウヨ系に傾き、それを細谷さんたちの尽力もあり変えたいと説かれて、細谷さん、アンケートは公示後発表する。、望月さん、あいまいな回答を許したらダメ、若者、国民のために考える政治を模索すべき。コロナ禍で、声を上げないといけない。

　細谷さん、選挙は手段、未来は若者が作るもの、これからの10年20年は未来を決めて、絶望をそのままにしたらダメ、細谷さんは楽観主義、未来を作るのは選挙、若者が選挙で政治を変えて未来を作れる、いい未来のために選挙に行くべき、一緒に未来を変えたいと説かれて、望月さんも、先の75％プロジェクトのＨＰを見て、選挙に行ってほしい、望月さんも細谷さんのお話から未来をもらえたと説かれて、望月さんの大学時代と異なる細谷さんを評価、若者とメディアのコラボは、この国の未来を変えるための必須だと締めくくられました。



　私・永岡も老人で、日本をここまでアホにした責任はあり、若者はお金も余裕もないもの、この国が今だけ、金だけの世界を数十年続けてクズ国家にしてしまい、このままだと社会破綻、戦争の危惧もある（春に当時の菅総理訪米の際に中国と戦争だとテレビ・メディアははやし立てて恐ろしい）、若者から希望を奪った者を許してはならないと再認識しました、以上、望月さん、細谷さんのお話でした、これも拡散してください！

【色平哲郎氏のご紹介】2021年10月09日

本当の出口戦略とは何か　1次防衛ライン・抗体カクテル皮下注射ほか

令和ルネサンス会議 2020年10月8日

兪炳匡(ゆう へいきょう) YOO,Byung-Kwang
神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授 (専門は医療政策・経済学)

＝＝

Road Map
1. 本当の出口戦略の概要
2. 「ワクチンパスポート・検査パッケージ(陰性証明)」(分科会提案)への批判
3. 神奈川県独自のコロナ感染予測モデル
8月18日と9月10日に神奈川県黒岩知事と私 で2度の記者発表(NHK、日経・朝日新聞等で広く報道)
4. その他の論点

＝＝

1.本当の出口戦略の概要
A) 共有すべき前提条件
・日本に残された限られた資源・リソースを有効に使うには、国家レベルのコーディネーションが必要。
・資金はまだ十分ある
・テクノロジーはかろうじて部分的に残っている
・人材は不足気味だが、適切な人材配置さえすれば かなりの部分を補うことは可能
ー>有限な資源の有効利用は、経済学の目的
B) 3次の防衛ラインの概念

＝＝

1.本当の出口戦略の概要
B)3次の防衛ラインの概念
できるだけ上流でせき止める(感染者を減らす)

＝＝

1.本当の出口戦略の概要
B)3次の防衛ラインの概念
1次防衛ライン ・抗体カクテル皮下注射 ・ワクチン ・検査体制の拡充
2次防衛ライン(軽症者の隔離・モニター)
3次の防衛ライン(医療崩壊の予防)

＝＝

1.本当の出口戦略の詳細
1次防衛ライン:(a)抗体カクテル皮下注射
家庭内感染の予防効果 (NEJM.org;doi:10.10156/NEJMoa2109682)
発症予防(約80%)
感染予防(約66%)
症状消失期間:3.2週から1.2週に短縮
(注意)重症化の予防効果については不明

限られた抗体カクテル資源は(a)治療目的の静注か (b)予防目的の皮下注射かの資源配分を、費用対効果分析(現時点では存在しない)を参考にすべき。

Source:デモクラシー・タイムズの動画:
小島勢二(名古屋大学名誉教授)「コロナと治療薬‾抗体カクテルと酸素ステーショ ン」
【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】2021/09/08
https://www.youtube.com/watch?v=bxXSmDsCPPk&list=PLtvuS8Y1umY_fDdeoh2x0O0870v7WuW0

山岡淳一郎氏「コロナ戦記」岩波書店、単行本化今年11月

＝＝

1.本当の出口戦略の詳細
1次防衛ライン: (b)ワクチン

予防効果は変異株次第で低下
感染予防:デルタ株では非常に低い
重症化の予防:デルタ株(分類が雑/追いつかない)にいつまで有効か?

変異株・予防効果をモニターするシステム構築が必要 ー>今後日本特有の変異株がDominantになる可能性あり
ー>mRNAワクチンを日本「のみ」向けに、国内でライ センス生産できる体制構築が必要
ー>日本オリジナルは、周回遅れなので諦めた方がよい。
参考:必要な資金額は?

＝＝

1.本当の出口戦略の詳細
1次防衛ライン: (c)検査体制

防疫体制強化

十分なPCR検査体制
一般人の視点から:PCR 検査を無症状者がいつでもどこでも 無料で受けられる環境を整えるまで時期尚早。
公衆衛生学視点から:検査能力の数量的な判断基準
検査陽性率:米国CDC(5%未満)、カリフォルニア州(2%未満)
全住民の1%以上を「毎日」PCR検査できる

効率的な検査の組み合わせを医療経済評価で判断
PCR検査、抗原検査:診断
抗体検査、下水PCR検査:ハイリスク・グループ同定

＝＝

1.本当の出口戦略の概要
2次防衛ライン(軽症者の隔離・モニター)
3次の防衛ライン(医療崩壊の予防)

ー>共通の問題
医療資源の偏在・不足:首都圏の病床数比較
ー>仮設病院が必須
ー>人材不足には
ワクチン接種の打ち手は、非医療者でも可に
遠隔医療を時限的に認めるべき

＝＝

Fig.1 100万人当りの2週間累計感染者数 2020年9月‾現在:
2021年7月以降、日本特に 「東京・大阪(平均)」は、
台湾・韓国・ドイツよりも悪化し、米国の水準に近い。

＝＝

Fig.2 100万人当りの2週間累計感染者数 2020年9月‾現在:
2021年5月以降(第4波)の大阪は、米国とほぼ同水準
2021年7月以降(第5波)の東京は、米国とほぼ同水準

＝＝

Fig.4 100万人当りの2週間累計死者数 2020年9月‾現在
2021年5月以降(第4波)の大阪は、米国・インドよりも悪化し、世界最悪水準に近かった

＝＝

医療崩壊の一因としての構造的問題
総論その1:政策立案者の思考回路の硬直化

・過去30年間、「右肩上がりのマクロ経済成長」を前提に、「硬直 的」に産業界を支援
(例、企業減税、経済効果が低くとも止められ ないリニア等巨大公共事業)

・他方、過去30年間、「高齢化故に、社会保障は抑制すべき」を前 提に、「硬直的」に医療資源を削減してきた。
パンデミック下です ら医療資源を拡大する思考を、政策立案者が持てていないのでは?

o 対照的なドイツの例;重症者対応のためにICUを創設する医療機 関に対して、政府が積極的に支援。具体的には病院のインセン ティブを考慮し、コロナ用ICU創設を補助金(1床600万円=5 万ユーロ)で支援し、全国で2.8万床だったICUが一気に4 万床 に増床できた。
(https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/okina/pdf/12393.pdf)

＝＝

医療崩壊の一因としての構造的問題
各論その1:コロナ以前からICU病床数すなわちICU専門家育成を軽視

・資金を投入して病床数を増やせても、ICU専門家は速成できない。

o とはいえ、過去1年半で、ICU専門家研修に政府はそもそも前向きだったか?

・日本、ドイツ、米国、韓国、OECD平均の比較(スライド)

o 単位人口当たりのICUは日本に比べ、ドイツは6倍以上、米国5倍、韓国2倍。
　ICUの多さは、医療コスト高の要因として批判の対象となっていたが、今回の危機にはこれが医療崩壊の回避に寄与した。

o 病院に勤める「集中治療専門医」の人数。ドイツが8,328人(2018年) に対し、日本は1,850人(2019年)。人口当たりで約7倍の開き。

(Source:翁百合. (2020). ドイツのコロナ対策から何を学べるか.
医療態勢・機動的対応・財政運営. NIRA オピニオンペーパー, 54, 1-10.
https://www.nira.or.jp/paper/opinion54.pdf accessed 9-30-2021)

＝＝

医療崩壊の一因としての構造的問題 各論その2:希少な医療資源・人材の最適配分・適材適所ができていない。

・「3次の防衛ライン」において1次防衛ラインの軽視が、医療崩壊の一大原因。

・予防接種事業への希少な医療人材を投入。

o 看護師の給与の上限設定を通じ、政策的に予防接種に看護師人材を過大配分
(他の職種であるキャビンアテンダント等で代替可能)。

o 感染症対策の専門医まで動員。(Q3-3で後述ように遠隔医療(Telemedicine) を用いて、全国のコロナ治療を行う医師のRemote支援に当たるべき)

・大規模接種会場の非効率さ(私がこれまで3日経験)。

o テクノロジーを無視した、古典的・近視眼的な人海戦術に没入。

o なぜ(医師だけが可能な)問診を対面で行うのか?

・―>Video診療(Telemedicine)で時限的に問診可能にすべき。いずれは人工知能 (AI)での問診も検討すべき。

＝＝

仮設病院(野戦病院)の最大の課題 は、人材不足

・遠隔医療(Telemedicine)を活用すべき。

o 例、2次医療圏ごとに、専門医が特定の病院のICUないし、Telemedicine Centerで集中的に、仮設病院を含む医療機関の医師からの相談に応じる。

o (できればTelemedicineについてのスライドを追加する予定)

・私が勤務したUC Davisは米国のTelemedicineの中心の一つ。
Telemedicineの研究グ ループの一員として多くの研究に従事した。

o 日本の遠隔医療の経済評価の総説論文(英文)も出版した。

・この分野でも国際的に日本企業は大きく出遅れ。

・日本での遠隔医療の臨床応用も、ハコモノ公共事業と同じで、予算が止まると維持 不可能。

o 医師会の反対。地方の医療機関にとっての潜在的なリスクを厳密に評価すべき。

o 日本と米国のTelemedicineの社会的条件の違い。

＝＝

ワクチンパスポート・検査パッケージ(陰性 証明)」(分科会提案)への批判 1

総論1)一言で言えば、時期尚早、ないし準備不足過ぎる。

・そもそも、全員が無料で受けられるワクチンと、無症状者は自己負担しなければならない検査を同列に扱うのはおかしい。

・ワクチンについて言えば、希望者全員がワクチンを接種するま で時期尚早。

・十分なPCR検査体制(上述)を整備するまで時期尚早

＝＝

ワクチンパスポート・検査パッケージ(陰性 証明)」(分科会提案)への批判 2

各論1)どうしても実施を前倒しにしたいのであれば、限定した地域でパイロット事業を行い、厳密な評価をすべき。
下記の神奈川県の感染予測で用いた数学・統計学モデルはこのような厳密な評価に極めて有用である。具体的な評価項目の例は以下。

・パイロット事業地区で3%人流が増えた場合の入院数の増加がX人、
それ以外の地区で3%人流が増えた場合の入院者数の増加がY人とする。
統計学的に、X人がY人よりも少なければ、「ワクチン・検査パッケージ」が「人流の質を変えた」、「政策として成功」と評価可能。

・入院者数の変化には多くの要因(ワクチン接種率、ウイルス変異株等) が関与するので、神奈川県の感染予測モデルで用いた統計学の手法である重回帰分析が必要。

o 重回帰分析も、経済学・統計学の博士課程レベルの知識が必須。
このレベルの知識を持つ人材不足は深刻。

＝＝

神奈川県庁ホームページ:新型コロナウイルス感染症対策ポータル
ー>新型コロナ・予測モデルによる重症者数等シミュレーション (掲載日:2021年9月22日)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/simulation.html

予測モデルの概要

「GoogleAI・COVID-19感染予測(日本版)」や人流のオープンデータ、 ワクチン接種状況等のデータを加味し「中等症」及び「重症」となる患者数を中心に推計するモデルを開発しました。

例えば、現在からある割合の人流が抑制されると、地域別の「重症者」「入院者」「療養者」について、「最もよく起こる」、「最良」、「最悪」の3パターンの予測がどう変化するかなど、表及びグラフで シミュレーションすることが可能となりました。

これにより、「人流」「ワクチン接種率」等の変化の割合等が療養者数や入院者数に与える影響について、シミュレーションが実施可能になるなど、有効な新型コロナ感染防止対策の影響度を測りやすくなります。

共同開発者
神奈川県立保健福祉大学
新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト分析チーム
チームリーダー:Yoo, Byung-Kwang

＝＝

感染予測モデルの論点

論点1)予測モデルの意義

・メディアは「当たったか外れたか」を注目しがち。

・最大の意義は「予測される最悪のシナリオに事前に備えるという公共政策のあるべき姿」の実現。

論点2)第6波の到来

・数学モデルのみで予想することは、不可能と考えて良い。

・大規模かつ定期的なPCR検査による早期探知が必要。

・臨床PCR検査と下水PCR検査の「効果的な組み合わせ」を検証すべき。

論点3)複数の研究グループが個別に予測すべき。

＝＝