【孫崎享のつぶやき】2023-06-07 08:0212

マクロン仏大統領がＮＡＴＯ東京事務所に「ＮＡＴＯと中国の緊張を高める」と反対。マクロンは訪中後「最悪の事態は、欧州がこの話題（台湾問題）で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」「米同盟国は下僕ではない」



>１：ＮＡＴＯ東京事務所にマクロン仏大統領が反対 英紙報道

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設計画について、６日付英紙フィナンシャル・タイムズは、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。ＮＡＴＯ関係筋によると、フランスは「ＮＡＴＯと中国の緊張を高める」ことに難色を示したという。
ＮＡＴＯの連絡事務所開設には、全加盟国の合意が必要。フランスが反対を表明すれば、実現は困難になる。
この計画には、ＮＡＴＯが日本を拠点にインド太平洋で安全保障協力を広げる狙いがあるとみられている。先月、冨田浩司駐米大使は設置に向けた検討が進んでいると明らかにしていた。

２：「米同盟国は下僕ではない」　マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張
（BBC4月13日

「米同盟国は下僕ではない」　マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、台湾問題に関する自らの発言は正当だと主張した。マクロン氏は5～7日の中国訪問時、フランスは米中問題に巻き込まれてはいけないなどと述べ、波紋が広がっている。
マクロン氏は12日、訪問先のオランダでの記者会見で、自らの発言の妥当性を主張。「（アメリカの）同盟国であることは下僕になることではない。（中略）自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語った。
また、台湾の「現状維持」を支持するフランスの立場を変えるつもりはないと言明。フランス政府は「『一つの中国』政策と、事態の平和的解決の模索を支持する」と述べた。

３：欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領ロイター4月10日

- フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。

マクロン氏は中国訪問中、仏紙レゼコーと米政治専門サイト「ポリティコ」の共同インタビューに応じ、欧州は対立を加速させず、米中間の第３極としての地位を築くために時間をかけるべきであると発言。ポリティコによると、マクロン氏は、「最悪の事態は、欧州がこの話題（台湾問題）で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と語った。



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