「日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。」

「日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

　この言葉にドキンとした。
「日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。」
全文は以下に掲げるが、外務省ＯＢの孫崎享氏の評論の中の一節である。
では、孫崎氏がなぜそのようなに思ったのか、どのように倒閣の方法を考えているのか。
有料で配信されてくる『孫崎享のつぶやき』から、表題『安倍政権を追い詰める、それは今や現実味、世論政権反対多数は目前。学者などの反対の動き、女性の動き』を皆さんとともに熟読したいと考える。



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孫崎享のつぶやき
安倍政権を追い詰める、それは今や現実味、世論政権反対多数は目前。学者などの反対の動き、女性の動き
2015-06-21 07:359


日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。

原発の再稼働、TPPの受け入れ、集団的自衛権、いずれも日本の将来に大きな負担を強いることとなる。

集団的自衛権に関しては、憲法学者、元内閣法制局長官の見解で「違憲」が今まで以上に明確になった来た。

安倍政権を追い詰める可能性はあるだろうか。

まず世論調査の動向を見てみたい。

6月21日の日テレニュースは次の報道を行った。

「ＮＮＮは６月１２日～１４日末行った世論調査で、「内閣支持率は４１．１％で、安倍首相が二度目の首相に就任した直後の２０１３年１月の調査以来、最低。世論調査で安倍内閣を“支持する”と答えた人は前の月より２．４ポイント下落して４１．１％、“支持しない”と答えた人は前月比１．６ポイント増加して３９．３％だった」と報じた。多分、今後、安倍政権は何らかの工作をするであろう。しかし、この傾向が続いて、支持率が「前月比２．４ポイント下落」し、支持しないが「前月比１．６ポイント増加」すれば、「支持しない」が「支持する」を上回る。

　同じ世論調査は次の結果を報じている。

「国会で憲法学者３人が違憲と指摘した安全保障関連法案について憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、５１．７％の人が“含まれていると思う”と答えた。１６．８％の人が“含まれていると思わない”と答えた。　また法案を今の国会で成立させることについて“よいと思わない”が６３．７％に上った。“よいと思う”と答えた人は１９．４％だった」

　国民の集団的自衛権に対する批判の目は今後ますます厳しくなっていくであろう。

　もし、現在の傾向が続くなら、7月には安倍支持３８．７％、反対４０．９％と反対が支持を上回る。多分この数字を出させないために工作は起ころうが、流れは明確だ。

　集団的自衛権は違憲であることは、ますます明確になってきた。

まず学者の動きがある。

憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。

報道ステーションは「憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査、１５１人返信。問”集団的自衛権の行使は憲法に違反するか”、違反するー１３２名。違反の疑いがあるー１２人、違反の疑いないー４人」この国は最早法治国家でない。憲法すら守れない国どこにある？

「＜安保関連法案＞「反対する学者の会」が廃案求める声明」の標題の下に下記を報じた。　

◇呼びかけ人に６０人以上、賛同の学者・研究者２７００人。

安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」

宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。

大森政輔氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」

阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「（中東の）ホルムズ海峡で（行使が）あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」

秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」

国民安保法制懇（大森元内閣法制局長官ら）は引き続き違憲を主張している。

政府自民党の答弁などで、過去、集団的自衛権が違憲としていることが明白になってきている。

現在合憲の先頭に立っている高村氏は過去、違憲であるとの国会答弁を行っている。「憲法9条下許容される自衛権の行使は我が国を防衛する為必要最小限度の範囲にとどまるべきと解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」（1999年2月9日　議事録より）

（注、高村氏は砂川判決を合憲の基礎としているがこの点について、長谷部教授は砂川事件最高裁判決を引き集団的自衛権認められる（高村発言）に「この裁判で問題となったのは日米安全保障条約の合憲性、日本の集団的自衛権は全く争点になってない。この判決から集団的自衛権行使が合憲とする政府の主張は法律学に衝突する考え。国民を愚弄していると私は思う」NHK）

②今年の2月まで、集団的自衛権は憲法違反だと明確に述べていた防衛省のホームページ（集団的自衛権の行使は許されないと考えている）。

　市民活動の盛り上がりが高まってきており、特に女性の動きが注目される。

　朝日新聞報道

「安全保障法制をめぐり、女性たちが２０日、各地で声

　午後２時すぎ、手をつないだ女性たちが国会周辺を取り囲んだ。その数は主催者発表で約１万５千人。

　東京での動きがフェイスブックに載ると、各地に広がった。大阪市の繁華街にある公園には、赤いＴシャツやワンピースを着た約２００人

　札幌市中央区の大通公園ではこの動きとは別に、安保法案に反対する「戦争をさせない北海道大集会」があり、約５５００人（主催者発表）の男女が参加

　名古屋・栄で午後１時から始まった「安倍政権いかんがね　怒れる女子デモ」には約１５０人が参加」

　問題は、今後大手マスコミがどのように報道していくかである。

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いかがであったろうか。

国民は１９６０年安保闘争と同レベルで立ち上がった。あの時も闘争のピークに大手新聞社は「六社共同声明」で報道自粛の日和見を演じた。今は当時と異なり、インターネットによる国民からの動画、メール、ＳＮＳの発達は比べものにならない。それだけ安倍自公政権のしめつけや懐柔が強められるだろうが、夜ごと料亭に大手新聞社・テレビ局幹部を飴と鞭で籠絡している事実が国民に大幅に漏れていて、そんな大手マスコミなら、自分たちで報道発信主体をつくってしまおうと、本多勝一の週刊「金曜日」、村上義雄が現在丁寧に取り組んでいる「越境するジャーナリスト集団」、岩上保身のＩＷＪジャーナルなど相次いで国民派ジャーナリズムが存在 している。さらに自立的な地方新聞、日刊ゲンダイ、しんぶん赤旗などの報道も見逃せない。