【日本歳時記２０１８・１１・２４】～「ＴＢＳ報道特集」と共にまなぶ～ 櫻井 智志

Ⅰ：万博
2025大阪万博。202０東京五輪の五年後。私は歓迎できない。この時間に国内で進行するものは、何か？！2020五輪に向けて、福島原発対応は「棄民化」政策。とてもまともな内政ではない。それがさらに五年も伸びる。安倍式政治が後継者によって続く危険大。
安倍総理「２０２０年五輪は復興オリンピックと銘打って」、口先だけではないか。原発や再稼働、電力会社の無責任、一歩踏み込めば無責任と低い倫理。お飾りだけの復興五輪の背後の国民の悲鳴が聞こえぬ安倍政権。ひどすぎる。


Ⅱ：日産事件

「ゴーン氏逮捕と日産」事件と権力の複合疑惑
～東京新聞『こちら特捜部』精読～ 　　　　櫻井　智志
2018-11-22 21:09:20
https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/8724507c84a6e5459bfb46c9ea1f5fb0 … … …
（＊本小論は、東京新聞中山岳、片山夏子両氏の渾身の「こちら特捜部」2028,.11.28」を論旨をできるだけ生かすように、小生が短くまとめたものである。この小論の文責は、編集転載した小生にあることを明確にしておきたい。）
❶
　日産の西川社長は、日本とフランスの経営者８００人の前で語りかけた。主催者の日経新聞によると、「ルノーと三菱自動車の連合が相乗創出で実績を出し、競争力を高めている」と指摘し、「提携を通じて培った人材により、自動車の電動化や顧客の多様化など新たな課題も乗り越えていける」と話した。
　「インサイドライン」編集長、歳川隆雄氏は「西川氏は日仏同盟の一つの証しが日産とルノーの提携だと語った。ゴーン氏の逮捕によってルノーとの経営統合を阻んだというのに、日産経営者としての責任はどこにあるのか」とあきれる。
❷
　経営ジャーナリストの片山修氏は、「事件は、日産とルノーの経営統合を巡る主導権の奪い合いが遠因ではないか」と語る。ゴーン氏はルノー副社長だった１９９９年、経営難にあった傘下の日産に送り込まれた。２０００年に日産社長に就任、工場閉鎖や２万人以上のリストラを断行。数年後に業績をV字回復させた。
　日産の業績が回復し、当初は上位の立場だったルノーをしのぐようになる中、両社の間では経営の主導権を巡る綱ひきになっていたという。
　ゴーン氏は両社の完全統合に否定的だったが、今年６月にルノーCEO（社長兼最高経営責任者）の再任が決まったことで、フランス側への配慮が強まるのではないかと、日産側で懸念する声もあったという。
　片山氏は「ルノ－・フランス政府側に傾きそうなゴーン氏に、日産社内で日本人幹部らの不満が高まっていた」と語る。ジャーナリスト井上久男氏は「西川氏ら日産の社内クーデターが背後にあった」とみる。
❸
　 元検事の落合洋司弁護士は「株主らの関心も高い。報酬を過少に見せていたのは悪質とみて、逮捕に踏み切ったのではないか」と指摘する。
「国際的な問題も含み、政府も関心がある事案だ。逮捕した１９日検察側が法務省を通じて官邸に連絡することはありうる」と落合氏。
　「官邸案件」だとしたらその先にあるのは何か。
　それはフランスとは犬猿の仲とされ、貿易摩擦を繰り返すアメリカのトランプ氏だ。ゴーン氏の日産からの追放は、ルノーの弱体化を歓迎化するトランプ氏に対し、日本からの「お歳暮」のようなものではないか。そう思うのは考えすぎなのか。
　歳川隆雄氏は「今回の逮捕は検察が司法取引の一例の成果として大きく見せたいということだろう」とみる。ゴーン氏という超大物の逮捕は特報部にとってもメリットがある。
　　安倍晋三首相ら官邸側の関与を疑われた森友学園をめぐる公文書改竄問題で、刑事告発された財務省幹部３８人全員を、大阪地検特捜部が「不起訴」処分にした際は、不要論が出るほどの批判もあった。巨額な役員報酬を得ているゴーン氏に対する国民の反感をてこに、検察側が逮捕に踏み切っても不思議はない。
　落合洋司弁護士は、「事件をやらなければならないほど、特捜部は国民から見放されていく。いろいろな事件に積極的に切り込むことが求められている」と語る。
❹
　ゴーン氏逮捕翌日の１１月２０日。首相官邸にひとつの異様な光景があった。日産の川口均専務執行委員が訪ね、菅義偉官房長官に事件の経緯説明と謝罪をしているのだ。日産、官邸、検察とさまざまな思惑が混在してか、事件はもうひと波乱、ふた波乱と続きそうだ。
　　経済ジャーナリスト片山修氏は、「今回の事件は、ゴーン氏が全て悪いとたたいて終わる問題ではない」と言い切る。事件の進展によっては今後、株主代表訴訟が起こされる可能性もある。
「日産のほかの経営陣も、責任が問われることも考えられる」と述べる。

本日の私見
圧倒的なメデイア情報によって、ゴーン氏悪者論で塗り固めていくのがここ数日間見える。だが諸外国はグローバル企業のトップが拘置されていることに驚きと不審をもっている。元取締役は「外資系の人のやりかたで日本文化と違う」と言うが日本式過酷労務管理は稀に見る労働者人権蹂躙だ。


Ⅲ：シリアとＩＳ
ISによって被害を受けた民衆たち。
女性に対する監禁・脅迫・強姦・家族に戻れぬ苦悶と自死・奴隷化・・そしてこれは広く戦争戦場に。中東の紛争は私が物心ついた頃にも熾烈な戦場だった。
安倍総理がIS撲滅の経済援助を公言した時代。だが捕囚の戦場ジャーナリスト後藤健二さんは虐殺された。戦場に赴いた勇気あるジャーナリストによって、自衛隊の日報さえ正当にあつかわれぬ軍事情勢が市民に広く伝えられた。
その勇気ある戦場ジャーナリストを、「自己責任」の大合唱で無名で間接的抹殺行為を総理が筆頭で非難するような国は、世界中に日本一国であることを、彼らは知っているのだろうか。