【日経】下水サーベイランスの追加によるCOVID-19スクリーニング検査の経済効率の改善を解明
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早大・神奈川県立保健福祉大など、下水サーベイランスの追加によるCOVID-19スクリーニング検査の経済効率の改善を解明
日本経済新聞 2023年7月27日
【プレスリリース】発表日:2023年07月27日
下水サーベイランスの追加によるCOVID-19スクリーニング検査の経済効率の改善を解明
【発表のポイント】
● 個別施設における下水サーベイランスのメリットを、感染者数・死亡者数・医療費への影響を含めてシミュレーションで定量化し、経済効率指標の1つである投資回収率（ROI）（※1）を推定。
● 日本国内の長期介護施設においてCOVID-19のスクリーニング検査を実施する場合、1次スクリーニングの手法として、抗原検査よりも個別施設における下水サーベイランスを用いる方が、経済効率を改善し費用削減を実現する可能性が高いことをシミュレーションで提示。
● スクリーニング検査が費用削減を実現する（ROIが1以上になる）ために必要な条件として、検査費用の項目ごとに許容できる上限額(例:下水サンプル採取の人件費（20万円）、抗原検査（1740円）)、長期介護施設が立地している地域の新規感染者数［人口 100万人当たり1日当たり］等を損益分岐点として提示。
早稲田大学人間科学学術院および神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科のユウ ヘイキョウ教授らの研究グループは、COVID-19の下水サーベイランス（下水中に存在するヒト由来のウイルスを検査・監視すること）の経済効率性を明らかにしました。
本研究成果は、米国疾病予防管理センター（CDC）が出版する『Emerging Infectious Diseases』（論文名:Economic Evaluation of Wastewater Surveillance Combined with Clinical COVID-19 Screening Tests, Japan））〈和訳:日本におけるCOVID-19の臨床スクリーニング検査と組み合わせた下水サーベイランスの経済
評価〉にて、2023年7月21日（金曜日）にオンラインで掲載されました。
(1) これまでの研究で分かっていたこと（科学史的・歴史的な背景など）
COVID-19を含む大規模な感染症に対し、人を対象とする臨床Polymerase Chain Reaction PCR検査と抗原検査は個人レベルの陽性者を検出するために不可欠ですが、これらの検査には検査回避行動や無症状者の検出率の低さ、そして流行ピーク時の高い検査需要が検査機関の受け入れ能力を上回るなど、さまざまな限界があります。その結果、臨床検査に基づく疫学調査では新規感染者数が過小評価される傾向があります。
このような臨床検査の限界に対し、下水サーベイランス（下水中に存在するヒト由来のウイルスを検査・監視すること）は、地域のCOVID-19のまん延状況の把握や、個別施設における感染者の有無の探知を可能とし、効果的・効率的な感染症対策につながることが期待されています（内閣官房のホームページ: https://corona.go.jp/surveillance）。特定の施設における感染者の有無と下水中ウイルス量に関連があることは、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピック選手村でも実施された下水サーベイランスで実
証されました。（ https://www.hokudai.ac.jp/news/2022/08/2020-3.html）
臨床スクリーニング検査に比べ、下水サーベイランスの経済効率が高い可能性は先行研究において示唆されてきましたが、我々が文献を検索した限り、下水サーベイランスの経済効率を本格的に評価した研究はこれまで発表されていませんでした。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/659904/01_202307271550.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP659904_X20C23A7000000/
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早大・神奈川県立保健福祉大など、下水サーベイランスの追加によるCOVID-19スクリーニング検査の経済効率の改善を解明
日本経済新聞 2023年7月27日
【プレスリリース】発表日:2023年07月27日
下水サーベイランスの追加によるCOVID-19スクリーニング検査の経済効率の改善を解明
【発表のポイント】
● 個別施設における下水サーベイランスのメリットを、感染者数・死亡者数・医療費への影響を含めてシミュレーションで定量化し、経済効率指標の1つである投資回収率（ROI）（※1）を推定。
● 日本国内の長期介護施設においてCOVID-19のスクリーニング検査を実施する場合、1次スクリーニングの手法として、抗原検査よりも個別施設における下水サーベイランスを用いる方が、経済効率を改善し費用削減を実現する可能性が高いことをシミュレーションで提示。
● スクリーニング検査が費用削減を実現する（ROIが1以上になる）ために必要な条件として、検査費用の項目ごとに許容できる上限額(例:下水サンプル採取の人件費（20万円）、抗原検査（1740円）)、長期介護施設が立地している地域の新規感染者数［人口 100万人当たり1日当たり］等を損益分岐点として提示。
早稲田大学人間科学学術院および神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科のユウ ヘイキョウ教授らの研究グループは、COVID-19の下水サーベイランス（下水中に存在するヒト由来のウイルスを検査・監視すること）の経済効率性を明らかにしました。
本研究成果は、米国疾病予防管理センター（CDC）が出版する『Emerging Infectious Diseases』（論文名:Economic Evaluation of Wastewater Surveillance Combined with Clinical COVID-19 Screening Tests, Japan））〈和訳:日本におけるCOVID-19の臨床スクリーニング検査と組み合わせた下水サーベイランスの経済
評価〉にて、2023年7月21日（金曜日）にオンラインで掲載されました。
(1) これまでの研究で分かっていたこと（科学史的・歴史的な背景など）
COVID-19を含む大規模な感染症に対し、人を対象とする臨床Polymerase Chain Reaction PCR検査と抗原検査は個人レベルの陽性者を検出するために不可欠ですが、これらの検査には検査回避行動や無症状者の検出率の低さ、そして流行ピーク時の高い検査需要が検査機関の受け入れ能力を上回るなど、さまざまな限界があります。その結果、臨床検査に基づく疫学調査では新規感染者数が過小評価される傾向があります。
このような臨床検査の限界に対し、下水サーベイランス（下水中に存在するヒト由来のウイルスを検査・監視すること）は、地域のCOVID-19のまん延状況の把握や、個別施設における感染者の有無の探知を可能とし、効果的・効率的な感染症対策につながることが期待されています（内閣官房のホームページ: https://corona.go.jp/surveillance）。特定の施設における感染者の有無と下水中ウイルス量に関連があることは、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピック選手村でも実施された下水サーベイランスで実
証されました。（ https://www.hokudai.ac.jp/news/2022/08/2020-3.html）
臨床スクリーニング検査に比べ、下水サーベイランスの経済効率が高い可能性は先行研究において示唆されてきましたが、我々が文献を検索した限り、下水サーベイランスの経済効率を本格的に評価した研究はこれまで発表されていませんでした。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/659904/01_202307271550.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP659904_X20C23A7000000/
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