安倍氏の侵攻直後の解説「プーチンの意図はNATOがウクライナへの拡大を許さない、コソボが分離・独立した際西側が擁護。その論理をプーチンが使用」。この種解説はその後何故日本で消えたか、ロシア糾弾・制裁一辺倒に。安倍氏よりより力の強い者の論理に隷属。
2023-03-25 07:4721
日本のメディアが、偏った報道をしていることは周知の事実である。そしてこの偏向報道は、安倍首相、菅官房長官の時に、ピークに達していた。
従って、我々は日本の報道機関が、安倍元首相の報道を規制するとは誰も思っていない。
ところが、ウクライナ問題では、報道規制の対象になっている者の筆頭格に安倍元首相がいる。そのことは何を意味するか。安倍元首相よりも強い力が日本のマスコミに働いているという事だ。私自身もこれを書いて驚いている次第である。
A-1：2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
（ビデオからの文字おこし。）
プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立 した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。（コメンテーター；まさに、平和維持部隊で送り込もうとしているのはコソボ紛争とにている所があると思うのですが。プーチンがNATOの東方拡大について不満を漏らしたことがあったのですか）米ロ関係を語る時に（プーチンは）基本的に米国に不信感をもっているんですね。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルサードミサイルまで配備しているんですね。米国に基本的に不信感をもっているんですね。プーチンとしては領土的野心という事ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることもちろだろうと思います。勿論私は正当化しているわけでありませんし、しかしかれがどう思っているかを正確に把握する必要があるんだろうと思います。（NATOが約束を守っていないんじゃないかというニュアンスの発言があったんですか）それは何度か二人だけの時にはありました。
B-1 高市早苗氏の発言（注、高市早苗氏は安倍元首相と極めて近い関係であるとみなされてきた）
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日
B-2高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 （日経）
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。
C :エコノミストの報道
編集者注 (2022 年 7 月 8 日): 5 月に奈良西部の都市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三は、エコノミストにインタビューを行い、以下に再公開しました。
安倍晋三は、2012 年から 2020 年まで首相を務め、日本の歴史上誰よりも長く首相を務めました。持病のため辞任したが、すぐに国会議員に復帰した。彼は今でも日本の政界で手ごわい存在です。彼は、与党自民党で最大の派閥を指揮しています。彼の政策アイデアの多くは、彼の任期を超えて存続しています。そして彼の現在の立場では、彼はいじめっ子の説教壇を使って、日本がアメリカの核兵器を保有する可能性や潜在的な危機における日本の役割など、かつてタブー視されていたトピックを打ち破るために、さらに積極的な安全保障政策の必要性について声を上げてきました。
エコノミストは安倍首相と会談した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように響いたかについての議論から始まった。
安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る。
（注：これらの情報は日本のウクライナ問題への対応を考える際極めて重要と思います。その存在はツイッター、このブログでの私の発言へのコメントの形で教えていただきました。有難うございます）
2023-03-25 07:4721
日本のメディアが、偏った報道をしていることは周知の事実である。そしてこの偏向報道は、安倍首相、菅官房長官の時に、ピークに達していた。
従って、我々は日本の報道機関が、安倍元首相の報道を規制するとは誰も思っていない。
ところが、ウクライナ問題では、報道規制の対象になっている者の筆頭格に安倍元首相がいる。そのことは何を意味するか。安倍元首相よりも強い力が日本のマスコミに働いているという事だ。私自身もこれを書いて驚いている次第である。
A-1：2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
（ビデオからの文字おこし。）
プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立 した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。（コメンテーター；まさに、平和維持部隊で送り込もうとしているのはコソボ紛争とにている所があると思うのですが。プーチンがNATOの東方拡大について不満を漏らしたことがあったのですか）米ロ関係を語る時に（プーチンは）基本的に米国に不信感をもっているんですね。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルサードミサイルまで配備しているんですね。米国に基本的に不信感をもっているんですね。プーチンとしては領土的野心という事ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることもちろだろうと思います。勿論私は正当化しているわけでありませんし、しかしかれがどう思っているかを正確に把握する必要があるんだろうと思います。（NATOが約束を守っていないんじゃないかというニュアンスの発言があったんですか）それは何度か二人だけの時にはありました。
B-1 高市早苗氏の発言（注、高市早苗氏は安倍元首相と極めて近い関係であるとみなされてきた）
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日
B-2高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 （日経）
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。
C :エコノミストの報道
編集者注 (2022 年 7 月 8 日): 5 月に奈良西部の都市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三は、エコノミストにインタビューを行い、以下に再公開しました。
安倍晋三は、2012 年から 2020 年まで首相を務め、日本の歴史上誰よりも長く首相を務めました。持病のため辞任したが、すぐに国会議員に復帰した。彼は今でも日本の政界で手ごわい存在です。彼は、与党自民党で最大の派閥を指揮しています。彼の政策アイデアの多くは、彼の任期を超えて存続しています。そして彼の現在の立場では、彼はいじめっ子の説教壇を使って、日本がアメリカの核兵器を保有する可能性や潜在的な危機における日本の役割など、かつてタブー視されていたトピックを打ち破るために、さらに積極的な安全保障政策の必要性について声を上げてきました。
エコノミストは安倍首相と会談した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように響いたかについての議論から始まった。
安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る。
（注：これらの情報は日本のウクライナ問題への対応を考える際極めて重要と思います。その存在はツイッター、このブログでの私の発言へのコメントの形で教えていただきました。有難うございます）
