櫻井 智志
私は日本共産党の提唱する連合政府について根本的に賛成する。それを前提として以下の論を進める。
日本共産党はただの政党の組み合わせを言っているわけではないと考える。
国民的規模で、戦争法制を廃し、立憲主義と国民主権を擁護するための連合政権についての構想である。
社民党と生活の党と山本太郎となかまたちは、快く志位和夫委員長の提言を納得し了承している。
民主党は岡田代表は、共闘について了解している。しかし、細野豪志議員や枝野幹事長らは、維新の党との共闘を進めてからの
営為と考えている。
狡猾な安倍晋三とその政権は、民主党の隙間を突いて野党分断策にうってでるだろう。橋下新党とはまさにそのための自公与党強化手段である。
民主党はさまざまな政治家の集合体なので、これからも紆余曲折があるとみる。
「戦争法廃止の国民連合政府」は、政党の組み合わせでなく、広範な国民運動、市民運動、若者・学生の運動、若い母親たちの個人的運動、諸個人の小規模な集会から大規模な集会までともに場を共有し、そこから運動論を構築していくべきだ。
誤解をおそれていえば、日本共産党の参議院候補や党勢拡大の運動は独自の建設を推進していくべきだ。
「これほど熱心に運動している予定候補をおろすとは」、と他党は思うだろう。共産党の前進と広範な連合とは矛盾するものではない。
個人的な見解を言えば、私は２０１４年の段階で、「国民統一戦線は三層から成るべきだ」と考えていた。
①良心的な保守層
②民主集中制を組織原則とする日本共産党
③円卓の論理で結集した護憲リベラル政党共闘
以上の①～③が結集した国民的規模の統一戦線
①と②はそのまま接続する。
③の護憲リベラル勢力は、戦争法廃止と立憲主義を重視する志位提案のほうがよいだろう。憲法擁護はもちろんなのだが、安倍自公政権は、戦争体制に一気に進んでいる。
参院選で負けないために、すべて経済政策で押すスタンスをとっている。特別委員会の書記の筆記録さえ記載できていない状況の段階まで遡って考えれば、志位委員長の提案は最善と考える。
今後民主党や維新の党がどのように動こうと、そのために橋下新党などの仕掛けが水面下の安倍・橋下連携で進められていっても、永田町のコップの中でなく、全国各地に自治体レベルで「戦争法廃止の国民連合」を燎原の火のようによびかけ、それらが全国的な運動となって国政レベルの集結を見たとき、その壮大な国民的な共同に、あわてて加わる政党があったら、受け入れればよい。
シナリオは多様な書き換えがあっても、「戦争法制廃止」「立憲主義確保」をベースとした国民的運動は、参院選を勝ち抜く。
