河北新報・転載 福島県民「再稼働反対」７割

　東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授（政治意識論）の調査では、東日本大震災と福島第１原発事故後、岩手、宮城、福島の被災３県の有権者に原発再稼働への賛否や復興の進め方なども聞いた。

　原発再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」は福島が６９．６％と最も高く、宮城６２．２％、岩手６０．６％と続いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は福島１１．３％、宮城１６．０％、岩手１６．５％。再稼働反対の姿勢は、原発事故の影響が色濃く残る福島の有権者に強く表れた。
　震災からの復興を進める上で「合意形成」と「スピード」のどちらを重視するかの質問では、「スピード重視」が福島４７．０％、宮城４３．７％、岩手４１．１％だった。原発事故からの復旧・復興の道のりが津波被災地に比べて不透明な中、福島の有権者が合意形成よりもスピードを重視していることが浮き彫りになった。
　県職員への信頼度を比較するため、現場の問題を速やかに改善・対処できるかどうかを尋ねた結果、「そう思う」「ややそう思う」は岩手３１．１％、宮城３１．０％に対し、福島は２２．６％。「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な見方は福島が６３．７％で最も高く、岩手５５．５％、宮城５４．４％だった。
　同じ質問を市区町村の職員で比べたところ、肯定的な回答は岩手が４０．７％で最も高く、宮城３７．０％、福島３２．０％だった。否定的な見方は福島５８．８％、宮城５３．１％、岩手４９．９％。復興の最前線に立つ市区町村職員への信頼度が、県職員に比べ、やや高い傾向にあることが分かった。

ニュース！安倍首相、日中首脳会談で、尖閣問題で、実質、「棚上げ論」容認か（転載と私見）

孫崎享のつぶやき
ニュース！安倍首相、日中首脳会談で、尖閣問題で、実質、「棚上げ論」容認か、
2014-10-16 08:001


近年、日本政府、外務省は尖閣問題について、「尖閣諸島は日本固有の領土である。国際的に何ら問題ない。従って話し合うことはない」との立場をとってきている。
これに対し棚上げとは
・お互いに尖閣諸島の領有権を主張している、
・それを認め、紛争にしないことが重要である、
・解決の知恵が出ない間は棚上げにしておく
ということで、この路線が田中角栄首相と周恩来首相、園田外務大臣と小平副首相の間で「暗黙の合意」があったものである。
この合意を無視し、近年、前述のとおり「尖閣諸島は日本固有の領土である。国際的に何ら問題ない。従って話し合うことはない」との立場をとってきた。

しかし、この流れと異なる動きを安倍政権が行い始めた可能性がある。
毎日新聞報道を見てみたい。

沖縄・尖閣諸島:「時間かけ対話」　打開案、首相提示で調整　首脳会談時
「　政府が日中首脳会談の実現に向け、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について、日中双方の立場を確認したうえで、両政府間の話し合いで解決するとの案を中国側に提示し、調整に入っていることが明らかになった。安倍晋三首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、習近平国家主席と初の会談を行いたい意向で、中国側との協議を加速させる方針だ。
　尖閣問題を巡っては、日本は「日本の固有の領土であり、領有権問題は存在しないと主張しています。
　一方中国側は領有権を主張し、係争地であると認めることを求めています。
　複数の政府関係者によると、安倍総理が日中首脳会談の際に。
尖閣は日本固有の領土である、
ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している。
時間をかけ対話による解決を目指す
と表明することで膠着状況を打開できないか打診しています。

　棚上げとはどういう事か。1978年の小平の言葉です。
「張香山（元中国国際交流協会副会長）の説明（『日中関係の管見と見証』）　
「（小平の発言）両国の間には問題がないわけではない。たとえば、日本が言うところの尖閣列島、中国では釣魚島と呼ぶが、この問題もあるし、大陸棚の問題も存在している。日本では一部の人がこの問題を利用して“友好条約”の調印を妨害した。私達の中にも米国に留学し米国の国籍に入った華僑の中にも、台湾にもこの島を守りたい人がいる。この様な問題については今詰めない方がよい。“平和条約”の精神で何年か脇においても構わない。何十年たっても、この問題が解決されなければ友好的につきあいが出来ないというわけではないだろうし、“友好条約”が執行できないわけでもないだろう。釣魚島問題は脇においてゆっくり考えればよいではないか。」
　小平の「脇に置いてゆっくり考えればよいではないか」と、「時間をかけ対話による解決を目指す」とは表現が異なるだけで、実質同じである。

　安倍首相は尖閣問題で方向転換をする可能性がある。
　それは田中、園田外相の時代に戻る可能性がある。
　ただ、米国の軍産複合体―ジャパンハンドラーと呼ばれる人々は日中関係の改善を望んでいない。
　今後どう発展するか注視したい。

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私見
　安倍首相の言うことだから、信頼できない。しかし、国際政治の文脈では安倍総理のお坊ちゃま路線は通用しない。本人がどう思おうが、そうせざるを得ないどんづまりの袋小路に追い込まれれば、なんらかの打開策に頼らざるを得なくはなるだろう。私はただ、安倍晋三を全く信用していない。そこは孫崎氏と異なるのかも知れない。

福島原発裁判となる知事選挙の大立て者医師・元宮古市長 くまさか義裕候補

くまさか義裕 総決起大会 in 福島 2014年10月14日


Ⅰ　くまさか義裕、医師として 政治家として ひととして
Ⅱ　県政刷新！　国に直言!!!　『くまさか義裕 総決起大会 in 福島 2014年10月14日』


Ⅰ　くまさか義裕、医師として 政治家として ひととして
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①■宮古市長時代に学んだ「常に市民の立場で」
　熊坂氏は福島県福島市生まれ。弘前大学医学部を卒業後、妻の出身地である岩手県宮古市で勤務医、開業医としてそれぞれ10年勤め、1997年には宮古市長選に立候補して当選した。

　「45歳で当選したので、当時は全国で一番若い市長と呼ばれていた。2回の市町村合併なども経験し、12年間の行政時代で学んだことは、『市町村では、待ったなしで常に市民の立場で考えていくことが要求される』ということだ」と熊坂氏は話す。

　さらに、当時の増田寛也岩手県知事とスクラムを組んだ際には、「県とは、どんな場合でも市町村の味方であり、国に対してはっきりものを言うべき。それが県政だと学んだ」という。

　「マニフェストには簡単に実現できそうなものは書かず、取り組むべき課題を掲げ、12年かけてすべて達成したので、今の市長にバトンタッチした」と自信を覗かせた熊坂氏は、「そうしたら2011年、東日本大震災が起きた。今回の知事選に立候補した原点は、東日本大震災である」として、次のように続けた。

　「震災当日は、宮古市内を流れる山口川の側にある自分の医院で診療をしていたが、あと5センチで自分の家も沈んでいた。医院の患者は130人が亡くなった。今も、その130人のカルテを診察室に置いたまま、診療をさせていただいている」。

②■医師として耳を傾けた、福島県民の切実な声
　同年、熊坂氏は、岩手、宮城、福島を対象とするフリーダイヤルの電話相談室「よりそいホットライン」を開設し、現在も代表理事を務めている。「非常に多くのアクセスがあり、今でも70～80回コールしないと繋がらないような状態だ。被災3県の中でも、福島からの相談は非常に深刻で、解決策がない。全国では、自殺の相談は全体の1～2%であるが、福島では実に3人に1人が、自殺の相談となっている」と、厳しい状況を報告した。

※ 2014/04/23 震災から3年、被災者を襲う貧困問題「家族離散率は2～3割、3割以上の会社員と6～8割の自営業・パートが失業」

　「なぜ、われわれは、こんなに苦しい立場に追い込まれているのか。福島県民は被害者である。国にも東電にも、ダメなものはダメだとハッキリ言っていくべき。それが県のトップの役割だと痛感した。会津の言葉で言えば『ならぬことはならぬもの』だ」。

　このように口調を強めた熊坂氏は、「県内をくまなく周り、一人ひとりと話すたびに実感するのは、復興は進んでいるどころか、ますます難しくなっていること。ハード面ではなく、生活面、心の復興を含めて、未来に向かって出発する。そういう方向に大きく県政の舵を切らなければいけない」と訴えた。

③■「子ども・被災者支援法」を活かし、個人の選択に寄り添う
　熊坂氏が示す具体的なビジョンは、「原発政策の総見直し」と「原発事故子ども・被災者支援法の理念に則り、放射線を避けて暮らす権利を保障する」というもの。「特に後者は、国会で全会一致で決まった素晴らしいもの。しかしながら、さまざまな情報が県民に届いていないのではないか。自分は大学病院では甲状腺外来にいた。医師の良心に従って、特に子どもの健康は絶対守ることを宣言する」と力強く言い切った。

※ 2013/05/11 【福島】原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム

　そして、「原発事故に関するあらゆる情報の全面開示」と「環境回復対策の強化」ならびに「避難者及び帰還者の生活再建支援」も併せて挙げた。「避難する。帰還する。どちらであっても、個人の選択に寄り添う。住民票を二重に登録する制度があってもいい」と熊坂氏は提言する。

　一方、「風評被害の一掃と観光誘客の拡大」については、2015年に予定されているJR東日本の福島デスティネーションキャンペーンを挙げて、「こういうものも、先頭切ってやっていきたい」と意欲を見せた。

　熊坂氏は、2003年に津波防災都市を日本で初めて宣言した市長であることから、「津波防災地域における防災機能の強化と復興の推進」も約束した。「被災者賠償訴訟の積極的な支援」については、「これまでにも、弁護士やさまざまな団体が取り組んできたと思うが、ここに県としても加わり、被災者に寄り添っていきたい」と抱負を語った。

④■福島は「卒原発」へと舵を切ればいい
　最後に、改めて基本政策を3つに絞って提示した。1つ目は「原発に依存しない経済社会づくり」。市長時代から、できないことは言わなかったという熊坂氏は、「原発については、今年（2014年）1月の経産省の試算で、廃炉まで含めると、もっともコストが高いことが明らかになっている。卒原発社会に向けて、舵を切ればいい。福島県は再生可能エネルギーでもやっていけることを全国に示し、モデル地域にしたい。逆に、これを福島県がやらなければ、どこがやる」と決意を示した。

　2つ目は「少子・高齢社会への対応強化」。子どもは宝であり、子どもに寄り添った政策をすると強調した熊坂氏は、「そのために、子どもを産み育てる環境整備を行う。人材育成と理数科教育も強化する。そして、最先端医療体制の整備とともに、地域包括ケアシステムを確立する」と述べ、医師の視点から自信を覗かせた。

　3つ目は「未来につながる産業・雇用創造」である。「仕事がなければここで暮らせない。再生可能エネルギー関連企業の誘致・育成とともに、農林水産業を再生する。私は2人の娘の名前に『梨』の字を使ったほどの梨好きだ。まず、果物王国である福島を復活させたい」。

　その上で熊坂氏は、「卒原発型産業構造を構築し、魅力ある福島を創造していく。福島県がまずひとつになり、そして、日本がひとつにならなければ。かつて『福島の復興なくして、日本の再生なし』と言った人もいたが、本当にそう思っていたら、われわれは今、こんなに辛い状況ではないはずだ。大好きな福島を、皆さんと一緒に作りたい」と力強く宣言した。

⑤■「原発反対」に共鳴、勝手連が始動
　質疑応答となり、参加者から「福島では、津波よりも原発事故の避難による死者の方が多い。事故から3年過ぎても、まだ仮設住宅で暮らす人もいる。『卒原発』でも『脱原発』でも何でもいいが、そうした取り組みをしている人たちとつながる気持ちはあるか？」という質問が出た。

　熊坂氏は「東京では、すでに私の勝手連ができているという。東京都知事選で、細川護熙さんや宇都宮健児さんを応援されていた方々が中心だと聞いている。自分は、どの政党、どの団体からも支援は受けていないが、力強く『原発反対』と言える。それに共感して応援していただくのは、ありがたいと思っている」と答えた。

　NPOで子どものケアをしているという女性は、次のように指摘した。「熊坂さんの政策を見ると、『避難させることを保障する』『健康被害を食い止める』など、すでに起こっていることへの対処を書いているが、それでは不十分。子どもたちが自分で健康管理をして、心のケアを含めて自分でマネージメントできることが大事だ。そのための放射線教育が必要だと思う。ぜひ、県として取り組んでいただきたい」。

　これに対し、熊坂氏は「私も同意見だ。宝は子どもの未来。お話いただいたことは、十分に考えていく」と答えた。

⑥■国道6号線の規制解除は「考えられないこと」
　それ以外のさまざまな質問に対しても、「スピーディのデータについては、非常に疑問を持っている。大事なデータの伝達が、途中で止まるなどというのは組織の欠陥。自分が県知事になったら、そんなことはありえない」と断言。小児甲状腺がんの調査については、「たとえば、九州などの（放射能汚染のない）地域でも同様の調査をすれば、疫学的に（因果関係が）証明できるが、データがないので断定的なことは言えない」とした。

　また、3年半ぶりに全線開通した国道6号線については、まだ高線量の場所が残っていることから、「考えられないことである。車の走行中は窓を閉めてエアコンを切るなどの被曝対策をしたとしても、一番近いところは原発から2キロ。これから、どのような議論が起きるのだろうか。復興と健康の兼ね合いについて、説明していくのは大変なことだ」と懸念を表明し、現在の県の対応とは異なる考えを示した。


Ⅱ　県政刷新！　国に直言!!!　『くまさか義裕 総決起大会 in 福島 2014年10月14日』
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くまさか義裕候補の「福島市決起集会」は、ウィル福島にて満員の参加者がかけつけた。
10月14日(火)18時30分ぴったりにくまさかご夫妻の入場と万雷の拍手で迎える場面から始まった。
充実した決起集会は、今回の福島県知事選に原発事故で最大の災難に見舞われた福島県民に希望の可能現実性を感じさせた。

『くまさか義裕 総決起大会 in 福島 2014年10月14日』
放映所要時間１：０８：１４
http://youtu.be/ez2iUO-BCt4

インターネット市民（ネチズン）に福島県知事選でのくまさか義裕候補への支援を訴える

インターネット市民（ネチズン）に福島県知事選でのくまさか義裕候補への支援を訴える
櫻井智志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民的共同をめざして」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「くまさか義裕・オナガ雄志を県知事選で勝利させよう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１４年１０月１３日

【福島知事選に、日本共産党のスタンスがいまひとつつかめないと思い、日本共産党福島委員会のホームページをよく読んでみました。改めて参考になることを見つけたので、以下に転載させていただきます。さらに、このアピール全文を読まれて納得された皆さんに拡散や転載とをお願い申しあげます。まずはお読みください。】



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日本共産党福島県委員会
原発再稼働よりも事故の収束を！国と東京電力にハッキリものが言える県政を！
2014/09/25

県知事選挙で、くまさか義裕氏の自主的支援を発表
日本共産党福島県委員会も加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」は２４日、県政記者クラブで記者会見し、「つくる会」として県知事選で、くまさか義裕氏（新、６２歳、医師）を自主的支援することを発表しました。

「つくる会」の発表内容は以下の通りです。
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福島県知事選挙への対応について
　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２４日　みんなで新しい県政をつくる会



１．私たち「みんなで新しい県政をつくる会」は、今回の県知事選挙が東日本大震災と原発事故後初めて実施される選挙であり、多くの県民が原発事故によってもたらされたさまざまな被害をのりこえ、希望がもてる状況をつくりだすことや、思想・信条、政治的立場のちがいをこえて福島県を代表するにふさわしい知事の実現を求めていることなどを論議し、めざすべき方向や県政のあり方について提案を行なってきました。


６月１６日には「福島県知事選挙に対する考え方と政策提案―県民一人ひとりの復興で、子ども・いのち・くらし輝く県政を」を発表し、多くのみなさんと懇談しました。そして、寄せられた意見をふまえ、８月１２日には「国にはっきりモノ言える県政実現へ、『オール福島』の願いで大同団結を－県民のみなさんへのアピール」を発表し、基本的な立場を明らかにしてきました。


その中心点は、①県民共通の「オール福島」のねがいは、「県内原発全基廃炉」「徹底した除染と完全賠償」など４つにまとめられ、その実現のためには責任を果たすべき国に対してはっきりとモノ言う県政の確立が必要であること、②現在、そのねがいの実現を阻み、最大の障害となっているのは、安倍政権の原発再稼働と福島切り捨ての政治にあること、③したがって、県知事選挙で重要なことは「オール福島」のねがいで団結し、安倍政権の言いなりとなる県政を許さず、安倍政権に対してはっきりとモノが言える県政をつくることにあることという３点です。このアピールに対しては、「『アピール』にあるとおり。このとおりにやってもらいたい。安倍政権は本当にダメだ」などの反響が寄せられ、県政つくる会が示した内容の重要性がうきぼりになりました。



２．この間、私たちはこの「アピール」の中心点をふまえ、①「オール福島」のねがいで一致すること、②安倍政権にはっきりとモノが言えること、③「県政つくる会」との共同の意思があることを基準に、候補者選考をすすめてきました。そして、こうした検討をふまえ、昨日、「熊坂義裕氏を『自主的支援』する」ことを確認しました。


　＊「自主的支援」とは、候補者との間で「政策協定・組織協定」などを結ぶ「推薦・支持」に対し、そうした協定を結ばないで支援するやり方です。


今回の県知事選挙の最大の特徴は、自民党中央本部が、自民党福島県連が推薦した鉢村健氏を承認せず、おろしてまで内堀雅雄前副知事の支援を決めたことです。この動きにはねらいがあります。ひとつは滋賀県に続き、福島県、沖縄県と連続する県知事選挙で負けるわけにはいかない、安倍政権にダメージを与えてはならないという「自民敗北回避」です。もうひとつは、原発問題、とくに再稼働問題などを争点化させないという「原発争点回避」です。自民党中央本部による内堀前副知事支援の決定は、安倍政権が「オール福島」の要求にもとづく県民の団結を前にして、自民党の独自候補では勝てないと判断したことによるものです。同時に、この動きは安倍政権が原発再稼働と福島切り捨ての政治を福島県民に押し付けるという動きであることも見ておかなければなりません。「オール福島」のねがいの実現のためには、安倍政権による原発再稼働と福島切り捨ての路線との対決が必要です。とりわけ、原発の再稼働に反対し、原発ゼロの日本をめざす姿勢を明確にする知事が求められています。


この点で、安倍政権の原発再稼働反対、日本の原発ゼロを主張する熊坂氏を支援してたたかうことが、「オール福島」のねがいの実現にむけて、局面を切り開く大きな力、攻勢的な力になると判断しました。



３．私たちは、熊坂氏を「自主的支援」し、「オール福島」のねがいの実現と、多くの国民がねがう原発再稼働反対、原発ゼロの日本の実現のために、全力で奮闘する決意です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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私見～インターネット市民の皆さんへのメッセージ

　この見解に私はいささかも否定する意思はない。分析と展望はその通りだと思う。だが、沖縄県知事選に対して取り組む日本共産党が、福島県知事選というもうひとつ別の次元で沖縄県と同様困難な課題をかかえる県知事選に、残すところ二週間。市議選についてさえ、日本共産党中央委員会のホームページトップで活動を促すのに、自主的支援という立場は了解したけれど、経過も一切報じないことは、「人民的ジャーナリズム」と題してしんぶん赤旗などを国民に勧める立場からすれば、奇異としか言えない。
　現地福島県の日本共産党は苦闘しつつ県知事選と格闘していると想像する。

インターネット市民の皆さん、
私たちは全国どころか国際社会にも広がるインターネット空間を共有する。自社公民のニセ「オール福島」、逆オール福島の自民党の高等戦略に対して、みんな候補は反原発を唱えている、などというデマゴギーに騙されるのか。誤魔化されるのか。
安倍自民党は、火山と地震で活性化している全国の各地で、原発を再稼働し、国際社会に原発セールスさえ行おうとしているではないか。既に原発事故で事故収束さえおぼつかない福島原発の廃炉などと言うことさえ恥ずかしくはないのか。廃炉さえ行えないような福島第１原発の事故の実態なのだ。
騙されるまい。
六人いる候補者のなかで、くまさか義裕候補と井戸川かつたか候補以外は、当選してまともに原発対策に取り組むことはまずない、と言える。

インターネット市民の皆さん、
投票もなしえない私たちは、福島県民と苦闘を少しでもわかちあい、少なくとも、福島県民の側で行政をなしえる候補の情報をインターネットにおいてともに共有しようではないか。
福島県民しか投票箱には投票できない。しかし全国各地で、誰が投票するに値するか、「ネット投票」において、ネット空間で支持表明を行うことはできる。
皆さんの奮起を促す。私たちも数々の妨害や横やりに屈することなく努力する。

福島県知事選挙、序盤戦からの課題

櫻井智志

　福島民報は、福島知事選の序盤戦についてこう記した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　新人６人が立候補した知事選について、福島民報社は１０日、電話世論調査の結果に、これまでの取材を加味し、序盤情勢を探った。前副知事で無職の内堀雅雄候補（５０）が県内全域で優位に戦いを進めている。回答した八割以上が知事選に関心を持っているが、まだ投票する候補者を決めていない人も多く、各陣営の今後の戦術が選挙戦の行方を左右するとみられる。
　今期限りで退任する佐藤雄平知事の後継候補となる内堀候補は、自民、民主、公明、維新、社民各党の支援や、多くの業界団体の後押しを受け、郡・市単位に設けた選対組織を動かし、各地で先行している。

　現県政の復興政策の見直しを訴えている元岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕候補（６２）は共産、新党改革両党の支援を受けて草の根的な運動を続け、出身地の福島市を中心に郡山、いわき両市などの都市部で支持を広げつつある。

　元双葉町長で無職の井戸川克隆候補（６８）は浜通りの一部で健闘している。牧師の五十嵐義隆候補（３６）、コンビニ店長の伊関明子候補（５９）、会社役員の金子芳尚候補（５８）は全域で浸透し切れていない。

　支持政党別では、内堀候補が自民、民主の支持層を手堅くまとめ、維新、公明の支持層にも浸透している。熊坂候補は共産、社民などの支持層に食い込んでいる。

　男女・年代別でも、内堀候補は男女差なく全ての年齢層でリードしている。熊坂候補は男性や５０代、６０代からの支持が比較的目立つ。

　知事選に対する関心度を聞いたところ、「大いに関心がある」が約五割、「ある程度関心がある」が三割強を占めた。有権者の関心は高いが、投票先を決めていない人が多く、各陣営は政策や公約の浸透などに力を入れるとみられる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　民主・社民・連合の推す候補に自公が相乗りしたのだから、最初から内堀候補が優勢なのはある程度はじめから予想されたことだ。くまさか候補と井戸川候補の統一も告示日を過ぎたので、よほどのことがないかぎり、一本化はないと見ている。私は反原発派の二人の候補の共闘的競争を提案したが、今のところそういうかたちにはなっていない。選挙戦が進み、これからどう動くか。

　むしろ私はいわき市の無所属市民派市議の佐藤和良さんのような動きに、新鮮な気持ちを覚えた。佐藤氏は、くまさか候補を応援しているが、そういうこととは別に、原発事故問題の医療的側面に関心をもち以下のような講演会を応援している。

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佐藤 和良
9時間前 ·
明日です。黒部信一講演会「被曝後のこれからを考える　子供の健康と被曝について」10月12日（日）開演13：30終了16：30。いわき市文化センター。参加費：無料
[黒部信一講演会「被曝後のこれからを考える　子供の健康と被曝について」] http://t.co/qZ2rn9Tvli

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黒部信一講演会「被曝後のこれからを考える　子供の健康と被曝について」
2014年 09月 29日

ＮＰＯ法人いわき放射能市民測定室から黒部信一講演会「被曝後のこれからを考える　子供の健康と被曝について」の案内。

黒部信一　講演会　
被曝後のこれからを考える　子供の健康と被曝について

原発事故から3年半が過ぎました。放射能は今も大量に放出され、大気や海洋を汚染し続けています。ますます厳しい状況下に暮らす私たちは、被曝の影響から身を守るために、なにを学び、実践すべきなのでしょうか。低線量被曝を続ける子どもたちの健康を最優先に守るため、長年に渡り、内部被曝の影響から子どもを守る取り組みをされて来た、小児科医の黒部信一先生をお招きし、お話をして頂きたいと思います。

講演会の後には、トークセッションの場を設け、原発事故からの、子どもたちが置かれている状況を振り返りながら、私たちは今、子どもたちの未来のためになにをすべきなのかということを、多くの市民のみなさんと考え、話し合いたいと思います。
未来の子どもたちの健康と幸せを願うみなさんのお越しを、心より、お待ちしております。

トークゲスト　菊池純子・佐藤和良・鈴木さおり

2014年10月12日（日）　開場13：00　開演13：30　終了16：30

場所：いわき市文化センター
　　　いわき市いわき市平字堂根町1-4

アクセス：最寄駅　ＪＲ常磐線いわき駅　徒歩10分　駐車場：69台

参加費：無料

主催：ＮＰＯ法人いわき放射能市民測定室

問い合わせ：電話/Ｆａｘ 0246-92-2526
Ｅメール　tarachine@bz04.plala.or.jp

プロフィール

●黒部信一

１９４１年生まれ　、中学（普通部）より慶應生、１９６０年医学部入学。
１９６６年慶應義塾大学医学部卒、４１青年医師連合慶應支部長、小児科医師連合慶應支部長、小児科学会評議員、同学会規約改正委員を務める。
卒業後、青医連運動に加わり、研修協約闘争に敗北。１９６７年慶應病院小児科に入局。１９６８年国立埼玉病院小児科に勤務。１９８２年同病院小児科医長。１９８４年吹上共立診療所所長。２０１０年１１月より堀ノ内病院勤務。現在に到る。

その間、小中学生のインフルエンザワクチン廃止運動（成功）、ＢＣＧ反対運動（小中学生は廃止、今は乳児早期だけとなる）、日本脳炎ワクチン反対運動、森永ヒ素ミルク中毒のこどもを守る会を支え、東京森永告発に参加し、森永製品ボイコット運動をし、「光協会」という被害者救済機関を作ることで森永側と和解。また未熟児網膜症被害者の原告側鑑定と証人になり、一部勝訴したものの最高裁で敗訴。医療過誤訴訟では原告側の鑑定人と証人になり、今も続く。

医療でのＸ線撮影のずさんさから、医療被曝低減運動を起こし、小中学校の胸部Ｘ線検診廃止運動に成功。その縁から、チェルノブイリ子ども基金に誘われ、現地にも２回訪問。今は顧問となる。今年の３月１１日の原発事故後、日本の子どもも救済しようと、「未来の福島こども基金」代表。特に内部被曝の防止を目指し、飲食品の放射能測定所を支援。測定を開始し、１０月からはホールボディカウンターも稼働予定。

小児科医としては、大学での研究を拒否し、臨床ひと筋できて、総合小児科を目指し、こどもの病気全般（外科治療を除く）の小児医療をしてきました。また、診療所開業後、一般内科、心療内科（精神科ではない）を勉強し、催眠療法も手掛ける。

「未来の福島こども基金」代表、「チェルノブイリ子ども基金」顧問。

著書に「原発・放射能　子どもが危ない 」「院長先生のここがまちがい小児医療 」などがある。

●菊地純子
１９４９年生まれ。１９７１年国際基督教大学教養学部卒業、１９７５年東京教育大学文学文学部修士課程卒業。１９８１年筑波大学大学院歴史人類学研究科博士課程終了。ドイツテュービンゲン大学文学部で古代オリエント学、神学部で旧約学を学ぶ。テュービンゲ大学研究助手、筑波大学講師を経て、現在青山学院助詞短期大学、明治学院大学、日本キリスト教会神学校講師。日本キリスト教協議会ドイツ委員会委員長。
２０１１年３月の東日本大震災後、被災地の人々と同じ場所に立ち、同じ目線で支援を考え実行している。子どもを守り育てる母親の存在の大きさからママカフェの必要性を強く感じ、応援する活動を積極的に行っている。

●佐藤和良
原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」共同代表
「福島原発訴訟団」副団長
いわき市議会議員
1953年福島県いわき市楢葉町（福島第二原発立地町）生まれ。
1988年から脱原発福島ネットワークに参加。2004年からいわき市議会議員。福島
原発の安全性問題などについて、20年以上前から東京電力との交渉を続けてきた。
著書に『東電原発犯罪─福島・新潟からの告発』（創史社）などがある。
【関連サイト】
＊風のたより（個人ブログ）http://skazuyoshi.exblog.jp
＊佐藤和良Facebook　https://www.facebook.com/kazuyoshi.satou.9
＊福島原発告訴団　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp

●鈴木さおり
中学生と小学生の二人の子を持つ母親。仕事で 近所の小学生に勉強を教えるかたわら、PTA役員や地域活動への参加などを通し、社会全体で子ども達を育てる事の大切さを実感している。有志の母親達と 学校や幼稚園などの放射能空間線量測定を行い、行政に報告し 対応を求める活動をしている。
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　このような自立的市民の自発的運動が、燎原の炎のように広がっていくことこそ、上からのお上意識で、自民党福島県連の判断さえおしつぶし、ただ和合わせのための「オール福島」の浅い捉え方で、原発再稼働の自公と反原発の社民が候補者を共同で出すという考えてみれば、上半身はライオンで下半身はカモシカのような統一性のない政策のうわべだけのめくらまし候補が出て、当選しそうな勢いなのだ。もっとも、当選したら、自民党はさっさと川内原発はじめ再稼働を「シュクシュク」と進めていくだろう。

　しかし、自民党は参院選の時に「県内の原発全１０基廃炉の実現」と公約に明記していたのだ。自民県連、県版公約を最終決定　県内原発の全基廃炉明記。このことを記したヤフーのアドレスは今では記事がありません、といつのまにか消し去っていて嗤えてしまう。自民党とは、政策の一貫性よりも、利害利益の追求においてで一貫性をもつ政党だということを改めて知る。

　いまの自社公民候補にとって、彼ら自身が再稼働原発海外セールスが本音の自民党と、まがりなりにも口先だけでも県内原発十基すべて廃炉という政策とがどこで一致するのか、私は理解に苦しむ。原発建設を戦後一貫して進めてきた責任政党自由民主党と、原発事故勃発の時の政権党である民主党は、道義的にも福島県民にすまないと想わないのか。また、反原発運動を実際にになってきた社民党は、なぜ自民と共闘するのか、わけがわからない。

　そんな中で新党改革の荒井代表は、くまさか候補が政党の色彩がつくことを配慮して推薦から自発的支持へと切り替えた。日本共産党も、連日沖縄県知事選のしんぶん赤旗の報道は目立つが、実際に活動してないのか、配慮してか、ほとんど福島の記事は見られない。それだけ「オール福島」路線を尊重して、深謀術策を考えているのだろうか。

　福島県知事選で、市民運動が選挙のゆくえに重大な影響を及ぼす可能性がある。東京の本部から上意下達の指示を行う候補よりも、福島県内外の住民たちの意思と願いを運動に反映して運動を進めていく陣営が当選するかも知れない。ただ、その有力な候補であるくまさか陣営も井戸川陣営も、自分たちの支持者の周辺だけでなく、福島全県に小さな市民運動、住民運動を幾重にも重ねて、大きなうねりをつくりだすことだろう。

　井戸川かつたか候補の公式サイトの言葉である。
「私は地獄を見続けています。
これ以上被曝者を
増やしてはなりません。」

　このように絶望と隣り合わせでありながら、その失意や無気力で苦闘し続ける政治家こそ、福島原発事故で苦しむ県民の側に寄り添って福島県政を進めていくことだろう。私はくまさか氏も井戸川氏も二人ともそのような政治家であると信じることができる。
私自身はくまさか氏を支持して全国勝手連を賛同している。しかし選挙であいわかれても、井戸川かつたか氏とくまさか義裕氏とは敵対する候補ではない。二人が、実質は自民党中心の原発再稼働路線派の得票を少しずつひきはがして、被災県民のために働く自分たちの側に得票を増やしていくことだ。ＴＰＰは反対、原発は廃炉、消費税増税は慎重に、そう公約して当選した国会議員の顔に泥を塗りたくって平気な安倍自公政権の推す候補など、候補者が気の毒だ。信じろ、と強制されても、信じられる道理がない。

　これからの選挙戦の課題はふたつ。
①ひとつひとつ福島県民の心と暮らしの糧になるような反原発運動を実際に行い県民不安の防波堤になること。
②自社公民候補の政策の矛盾をひとつひとつ建設的な具体案を示して論破していくこと。
さらに
③くまさか義裕候補と井戸川かつたか候補の共闘と連帯の場面を数多くつくりだし、「実質」原発推進路線とともに闘っていくこと。

全国勝手連は福島を応援し、新党改革、日本共産党は自主的支援を進めていく。皆さんは決して孤立してはいない。

フェィスブックから干された反原発福島選挙共闘論の周辺

明日１０月９日の福島県知事選の告示を控えて、フェィスブックを利用いただけなくなっています。
井戸川・熊坂両氏の共闘によって選挙運動を反原発運動に質的に高める提案を、フェィスブックのブログとページにしてきました。
「国民的共同をめざして」８６１人、「熊坂義裕翁長雄志を福島・沖縄県知事にしよう会」７７人、ブログ日記は不確定数。


『いまフェィスブックの日記、「国民的共同をめざして」「熊坂義裕翁長雄志を福島・沖縄市長にしよう会」がすべて一時停止状態に遭遇しています。』


この状態が続きそうです。

そんな背景を控えて、以下の主張を伝えます。

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今のままではだめだ。
福島県知事選をめぐる政治的状況だ。
熊坂氏も井戸川氏も、燃える熱意で取り組んでいるのだろうが、少なくとも一般新聞記事にあらわれている限りでは、争点がぼかされ、候補はみんな脱原発を訴え、低投票率で自社公民のおす候補が優勢のまま終盤戦もあっというまに終えるだろう。

原発をめぐるつぎの諸点はどうなのか。

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選挙運動に連動して反原発運動を活性化させることだ。選挙の当落にいたるゴールを、反原発運動で充実した市民運動で大いに活性化して全県的なもりあがりによって、選挙にむすびつけることだ。
　反原発運動において両者の公開討論会、座談会で「福島から原発を考える」をシリーズで開くこと。
福島から全国に反原発を発信し続けることだ。単なるスローガンや政治的アジテーションだけではなく、専門家もアドバイザーに招き、福島原発の現状、福島原発事故の原因、政府と東電の対応、チェルノブイリやスリーマイル島からの講師も招き、選挙をバネに反原発運動そのものの水準を高めていく。そこには原発問題にとどまらず、被災者県民の生活の救済や再建の具体策、福島原発労働者の超ブラック企業労働の労働権からの指摘と対策、甲状がんの危険と子どもたちの健康対策、除染と地域づくり、地域経済再建の具体政策構築など。これらを反原発運動の側にいる熊坂氏と井戸川氏の勇気と英知をフルに発揮していただく。
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実は、この提案を含む『２０１４年１０月２６日の福島県知事選挙、井戸川克隆候補・熊坂義裕候補への切望』を井戸川克隆氏の公式サイト、熊坂義裕氏のサイト、日本共産党中央委員会へ送った。誠意ある返信の対応があったのは、共産党中央のメール室から、中央委員会と担当部局へ知らせたとあった。
　熊坂氏と井戸川氏がなんとしても自民党の高等戦略を打破して、当選し、福島原発問題を打開する展望をひらこうと決意して、共闘して競争していかないかぎり、とんでもない結果が待っている。
１０月２６日。あと20日で決まるのだ。

そんな思いで、『２０１４年１０月２６日の福島県知事選挙、井戸川克隆候補・熊坂義裕候補への切望』を以下に再掲するのをお許しいただきたい。
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２０１４年１０月２６日の福島県知事選挙、井戸川克隆候補・熊坂義裕候補への切望
櫻井智志

　１０月２６日に投開票される福島県知事選は、原子力発電所の事故対応および再稼働と安倍総理が財界とタッグをくんで世界中におこなおうとしている原発セールスをめぐる国民的評価が問われてる。国政選挙以上の重要な意義をもつ知事選挙である。

　以前私は以下に箇条書きで列挙した特徴をあげたことがある。再度記す。

①「オール福島」を政策の要点にあげた日本共産党に対して、自民党は奇策をもって候補者の擁立を進めた。自民党福島県連が擁立して出馬を声明した候補者を撤退させた。そして、民主・社民・連合が擁立した候補に相乗りして、与党の公明党も加わり、なんと自公社民の逆「オール福島」を実現させた。
②反原発運動の側から、医師で宮古市長を三期務めた熊坂義裕氏と元双葉町長井戸川克隆氏が立候補した。それぞれの候補に対して、日本共産党の議員や市民運動家から支持が寄せられた。熊坂氏には「新党改革」が支持を表明している。
③そんな中、日本共産党と「みんなで新しい県政をつくる会」は、熊坂義博氏を支持することを公表した。
④現在、保守中道の逆「オール福島」候補に、反原発運動からは二人が立候補している。

　このような情勢下で井戸川氏と熊坂氏と思われる反原発運動候補の一本化を求める市民運動が起こっている。二人に分散するよりは、一人に一本化したほうが得票は増えるだろう。私も一本化に反対ではない。

　ただ、十分に考慮する背景がある。自民党県連が擁立した独自候補を無理矢理におろさせ、自民党執行部本部は、民主・社民の擁立した候補に公明ともども相乗りして、オール福島の形式を整えた。労働者には連合を通じて支持を動員化させている。しかし、自民党と民主・社民では原発再稼働と原発廃炉と、全く正反対の運動を今までに進めてきており、選挙さえ通過させれば、安倍首相は、いつものとおりに「言ったことは言わない」ものとして、しらじらしく原発政策の無茶ぶりを進めていくだろう。直接対応する経産相には、自公内閣のなかの自民党閣僚のほとんどが加盟している極右組織「日本会議」に参加していない小渕優子氏をあてがった。小渕経産相は、比較的リベラルな政治家で選挙区でも福田、中曽根の両代議士以上の人望がある。しかし就任にあたって「私には原発に個人的な考えがあるが、内閣の一員として仕事に取り組みたい」と公式発言している。
　原発政策そのものに原発廃炉と原発再稼働と根本の政策が相対する陣営が同居している自民党は、福島県民の政治投票意識を低め、無気力無関心のまま投票率が低いなかでの企業組織、連合、創価学会などの組織票の絶対的固定票で乗り切り当選する戦略である。つまり、福島全県的に反原発運動のもりあがりがなければ、候補者統一しても、選挙はあきらめの県民の低投票率のもとで必然的に投票率は低く、固定的組織票の自社公民の相乗り候補が当選するのは目に見えている。

　それならば、私は、熊坂氏と井戸川氏の候補一本化を必ずしも無理矢理進める以上に重要な取り組むべき事業があると考える。
　熊坂氏と井戸川氏の候補一本化が成立すればそれに異論はないけれど、二人の候補出馬の現在１０月４日現在において、あるプランをもっている。
　それは、選挙運動に連動して反原発運動を活性化させることだ。選挙の当落にいたるゴールを、反原発運動で充実した市民運動で大いに活性化して全県的なもりあがりによって、選挙にむすびつけることだ。
　反原発運動において両者の公開討論会、座談会で「福島から原発を考える」をシリーズで開くこと。
福島から全国に反原発を発信し続けることだ。単なるスローガンや政治的アジテーションだけではなく、専門家もアドバイザーに招き、福島原発の現状、福島原発事故の原因、政府と東電の対応、チェルノブイリやスリーマイル島からの講師も招き、選挙をバネに反原発運動そのものの水準を高めていく。そこには原発問題にとどまらず、被災者県民の生活の救済や再建の具体策、福島原発労働者の超ブラック企業労働の労働権からの指摘と対策、甲状がんの危険と子どもたちの健康対策、除染と地域づくり、地域経済再建の具体政策構築など。これらを反原発運動の側にいる熊坂氏と井戸川氏の勇気と英知をフルに発揮していただく。

　「オール福島」を福島県民の投票の数としか考えられない自公民社候補者陣営に対して、敵前で候補一本化でうろうろしていては、相手のほくそ笑みや高笑いのものだねになろう。
　福島県民の生活と健康と地域再建などすべての福島再建策に係わる社会運動、専門学者、住民運動、反原発運動などの「オール」福島社会運動と考えることだ。
　なんとか波風立たず県民の動きも乏しいまま、低投票率当選をねらっている候補は、井戸川氏と熊坂氏とがたえず対話し討論し福島県民救済に立ち上がったうねりの前には、なすすべはひとつ。強権的に、九条の会に公的施設を貸さないような無謀な弾圧政治くらいしか思いつくまい。。
　そのようなかつてなかった知事選運動＝反原発運動を中核にしたオール地域再建運動がなされるならば、絶望と失意と困難のなかで投票どころではない福島県民のひとびとに希望と展望とをもたらしてくれるだろう。
　間違っても、熊坂陣営と井戸川陣営とが非難しあうことがあってはならない。反原発運動としてもりあげる選挙運動を、井戸川克隆氏、熊坂義裕氏と両者の選挙陣営に望む。

　候補を一本化することに賛成であるが、その背景に井戸川氏と熊坂氏の反原発オール福島運動の活性化を期待する。もしも一本化したとしても、そこに反原発運動があり、両者がそれをリードしていただくことを望む。

　私たちの望むものは、原発を再稼働して世界中に原発を売り歩く死の商人路線ではない。私たちののぞむものは、私たちと未来の私たちが生きて生き延び続けて、なんとしても福島原発事故の傷跡を科学的に解決したり減少させたりして、ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキを全世界に発信した運動を、ノーモアフクシマを福島県知事選で実現するための希望を創生させることだ。

２０１４年１０月２６日の福島県知事選挙、井戸川克隆候補・熊坂義裕候補への切望

２０１４年１０月２６日の福島県知事選挙、井戸川克隆候補・熊坂義裕候補への切望

櫻井智志


　１０月２６日に投開票される福島県知事選は、原子力発電所の事故対応および再稼働と安倍総理が財界とタッグをくんで世界中におこなおうとしている原発セールスをめぐる国民的評価が問われてる。国政選挙以上の重要な意義をもつ知事選挙である。

　以前私は以下に箇条書きで列挙した特徴をあげたことがある。再度記す。

①「オール福島」を政策の要点にあげた日本共産党に対して、自民党は奇策をもって候補者の擁立を進めた。自民党福島県連が擁立して出馬を声明した候補者を撤退させた。そして、民主・社民・連合が擁立した候補に相乗りして、与党の公明党も加わり、なんと自公社民の逆「オール福島」を実現させた。
②反原発運動の側から、医師で宮古市長を三期務めた熊坂義裕氏と元双葉町長井戸川克隆氏が立候補した。それぞれの候補に対して、日本共産党の議員や市民運動家から支持が寄せられた。熊坂氏には「新党改革」が支持を表明している。
③そんな中、日本共産党と「みんなで新しい県政をつくる会」は、熊坂義博氏を支持することを公表した。
④現在、保守中道の逆「オール福島」候補に、反原発運動からは二人が立候補している。


　このような情勢下で井戸川氏と熊坂氏と思われる反原発運動候補の一本化を求める市民運動が起こっている。二人に分散するよりは、一人に一本化したほうが得票は増えるだろう。私も一本化に反対ではない。

　ただ、十分に考慮する背景がある。自民党県連が擁立した独自候補を無理矢理におろさせ、自民党執行部本部は、民主・社民の擁立した候補に公明ともども相乗りして、オール福島の形式を整えた。労働者には連合を通じて支持を動員化させている。しかし、自民党と民主・社民では原発再稼働と原発廃炉と、全く正反対の運動を今までに進めてきており、選挙さえ通過させれば、安倍首相は、いつものとおりに「言ったことは言わない」ものとして、しらじらしく原発政策の無茶ぶりを進めていくだろう。直接対応する経産相には、自公内閣のなかの自民党閣僚のほとんどが加盟している極右組織「日本会議」に参加していない小渕優子氏をあてがった。小渕経産相は、比較的リベラルな政治家で選挙区でも福田、中曽根の両代議士以上の人望がある。しかし就任にあたって「私には原発に個人的な考えがあるが、内閣の一員として仕事に取り組みたい」と公式発言している。
　原発政策そのものに原発廃炉と原発再稼働と根本の政策が相対する陣営が同居している自民党は、福島県民の政治投票意識を低め、無気力無関心のまま投票率が低いなかでの企業組織、連合、創価学会などの組織票の絶対的固定票で乗り切り当選する戦略である。つまり、福島全県的に反原発運動のもりあがりがなければ、候補者統一しても、選挙はあきらめの県民の低投票率のもとで必然的に投票率は低く、固定的組織票の自社公民の相乗り候補が当選するのは目に見えている。

　それならば、私は、熊坂氏と井戸川氏の候補一本化を必ずしも無理矢理進める以上に重要な取り組むべき事業があると考える。
　熊坂氏と井戸川氏の候補一本化が成立すればそれに異論はないけれど、二人の候補出馬の現在１０月４日現在において、あるプランをもっている。
　それは、選挙運動に連動して反原発運動を活性化させることだ。選挙の当落にいたるゴールを、反原発運動で充実した市民運動で大いに活性化して全県的なもりあがりによって、選挙にむすびつけることだ。
　反原発運動において両者の公開討論会、座談会で「福島から原発を考える」をシリーズで開くこと。
福島から全国に反原発を発信し続けることだ。単なるスローガンや政治的アジテーションだけではなく、専門家もアドバイザーに招き、福島原発の現状、福島原発事故の原因、政府と東電の対応、チェルノブイリやスリーマイル島からの講師も招き、選挙をバネに反原発運動そのものの水準を高めていく。そこには原発問題にとどまらず、被災者県民の生活の救済や再建の具体策、福島原発労働者の超ブラック企業労働の労働権からの指摘と対策、甲状がんの危険と子どもたちの健康対策、除染と地域づくり、地域経済再建の具体政策構築など。これらを反原発運動の側にいる熊坂氏と井戸川氏の勇気と英知をフルに発揮していただく。

　「オール福島」を福島県民の投票の数としか考えられない自公民社候補者陣営に対して、敵前で候補一本化でうろうろしていては、相手のほくそ笑みや高笑いのものだねになろう。
　福島県民の生活と健康と地域再建などすべての福島再建策に係わる社会運動、専門学者、住民運動、反原発運動などの「オール」福島社会運動と考えることだ。
　なんとか波風立たず県民の動きも乏しいまま、低投票率当選をねらっている候補は、井戸川氏と熊坂氏とがたえず対話し討論し福島県民救済に立ち上がったうねりの前には、なすすべはひとつ。強権的に、九条の会に公的施設を貸さないような無謀な弾圧政治くらいしか思いつくまい。。
　そのようなかつてなかった知事選運動＝反原発運動を中核にしたオール地域再建運動がなされるならば、絶望と失意と困難のなかで投票どころではない福島県民のひとびとに希望と展望とをもたらしてくれるだろう。
　間違っても、熊坂陣営と井戸川陣営とが非難しあうことがあってはならない。反原発運動としてもりあげる選挙運動を、井戸川克隆氏、熊坂義裕氏と両者の選挙陣営に望む。

　候補を一本化することに賛成であるが、その背景に井戸川氏と熊坂氏の反原発オール福島運動の活性化を期待する。もしも一本化したとしても、そこに反原発運動があり、両者がそれをリードしていただくことを望む。

　私たちの望むものは、原発を再稼働して世界中に原発を売り歩く死の商人路線ではない。私たちののぞむものは、私たちと未来の私たちが生きて生き延び続けて、なんとしても福島原発事故の傷跡を科学的に解決したり減少させたりして、ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキを全世界に発信した運動を、ノーモアフクシマを福島県知事選で実現するための希望を創生させることだ。