【孫崎享のつぶやき】 野党共闘が求めるもの

【孫崎享のつぶやき】
野党共闘が求めるもの、①憲法に基づく政治の回復、②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化、⓷格差と貧困を是正、➃地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行⑤自由で公平な社会の実現⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政
2021-10-15 07:1312


１：今次選挙においては、野党協力が成立した中で、意図的に「共産党との協力」に焦点を当てている。
　不思議にこの論の先頭を切ったのは、連合で、「新たに就任した連合の芳野友子会長は7日、東京都内で記者会見し、立憲民主、共産両党が政権交代時に共産による「限定的な閣外からの協力」で合意したことに対し、「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と述べ、共産と協力する立憲に不快感を示した（毎日）。
２：自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
３：こうした中、共産党が関与することの正確な把握が必要である。
　共産党が関与することで、いかなる政策が実現に向けて強固になっていくかという意識である。
　野党は「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意した。この合意の諸点を新たにみてみたい。
　１　憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
３　格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。
６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021.10.31総選挙への『座標』～「9党首×大越健介生討論」感想～

写真は夕刊フジから転載



岸田文雄氏は保守本流の宏池会。大平正芳、加藤紘一と自民党で最もリベラルな派閥に属し今は会長職である。だが総裁選で３A安倍麻生甘利３氏の応援によって、岸田氏からあの加藤の乱のすじを通す政治家たちの位置にいない。岸田氏を上回る安倍政治の傀儡にも似た立ち位置にあることは残念なことである。

「NHKが反社会的集団である」と決めつける党首の意見には、事実を国民に納得させる論証に欠ける。

市民連合と野党4党の政策協定は、政治家の見識と展望を示している。それをメンバー集団がどう実現するかが重要な第二段階と考える。

総選挙の７日前の参院補選。静岡も山口も、立民国民共闘の候補と共産党候補が別々。なぜ立憲民主党は、共闘の実行に踏みきらなかったのか。この２つの選挙は自公の推す候補の圧勝の可能性がでてきた。総選挙に決定的影響となろう。その判断ができないことのつけは大きい。

「規制緩和」という言葉は耳障りはよい。しかし内実はどうか。必要な民主的規制をおこなわないことが貧富格差の増大と子どもや女性の生活不安のあいつぐ自殺。ひとつひとつの言葉がイメージだけでなく実際の中身が国民に正しく伝わるべきだと考える。今は、乖離したものと化した。

大越キャスターは岸田総理に「必要なことは骨太の言うべきことも言ったほうがよい」と述べた。それはそれで一つの意味はあろうが、いま続々と暮らしに絶望している庶民を救う立場から考えることが必須ではあるまいか。総理は安倍氏らに毅然と言うべきことは言う立場にいる。

日本が戦後にまがりなりにも資本主義先進国と言われる状況にあったのは、子どもや弱者を保護する社会的良識が存在したからだ。コロナ禍が大流行する前から、経済の不況や社会の諸問題も存在した。戦後直後の原点の意識にたちかえるべきだ。

【永岡浩一さんからの通信】 2021年10月12日

Ｊ－ＷＡＶＥ　ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ-ＵＰ ＣＬＯＳＥ（2021/10/12）　青木理＆宮台真司　日本は新自由主義ではなく、戦前からの既得権益封建体制を維持するために権力が汲々としてその問題点をマスメディアが報じない絶望、この国はハードランディングしないと変わらない、３・1１、コロナでも変わらなかったこの国に未来のない危惧を語る


　永岡です、Ｊ－ＷＡＶＥのアマゾンミュージック発信のＵＰＣＬＯＳＥ、火曜日の担当はジャーナリストの青木理さんでした（https://music.amazon.co.jp/podcasts/8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41/jam-the-world---up-close?returnFromLogin=1&referer=https%3A%2F%2Fmusic.amazon.co.jp%2Fpodcasts%2F8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41%2Fjam-the-world---up-close%3FreturnFromLogin%3D1&　）。今回は月一回出演の社会学者の宮台真司さん（東京都立大学）がゲスト、岸田新政権、眞鍋淑郎さんのノーベル賞のことを宮台さん語られます。概略書きおこしします（宮台さん来週水曜日の大竹まことゴールデンラジオにも出られます）。

　この番組でも人気の宮台さんと青木さんのコラボ、ビビッドな今を語るもの、様々なネタがあるが、青木さん、聞きたくないが聴かざるを得ない、自民政権の表紙が変わった件、宮台さん、茶番劇、出来レース、かつての安倍vs石破と岸田vs河野は似て、安倍氏、麻生氏路線を続けたいために、河野氏を阻止、そのために高市氏を立てて、決選投票になったら岸田氏になり、9月からメディアジャック、自民の支持率回復、安倍チルドレン、3回生以下、落ちる危機の連中は河野氏ではなく、岸田氏に入れる。２Ａ、安倍氏、麻生氏がお縄にならないためにこれをした。

　青木さん、菅氏だと選挙に勝てないので表紙を変えて、しかし岸田氏、支持率は菅氏ほど上がらずともしぶといと説かれて、宮台さん、岸田氏の高等戦術、２Ａ、甘利氏を幹事長にして、宮台さん、甘利氏は犯罪疑惑があるのに岸田氏登用、選挙の顔どころではなく、自民に傷がつき選挙に負けるが、議席を減らすと細田派が減ると２Ａの力を削ぐ？か、しかし負け過ぎたら岸田氏も地位が危なく、しかし議席が減るのに甘利氏を要職。青木さん、安倍氏、甘利氏らダーティー人脈、甘利氏は賄賂をもらい逃げて何も説明していない、しかし岸田政権、所信表明で新しい資本主義、分配と岸田氏言い、貧困と格差を言うのは宏池会かと説かれて、宮台さん持ち上げすぎ（笑）、小泉・竹中路線はネオリベではない、既得権益依存、ＩＭＦ以降の韓国みたいにサムスンは出ず、しかし日本だと株価を上げて、非正規雇用でやったのみ、安倍氏は民主党の悪夢と言うが、本当は自民の悪夢の２５年、日本は９７年以降所得は下がり、民主党政権で所得は上がり、自民の方が悪夢、とうの昔、２０１８年に一人当たりＧＤＰは韓国に抜かれて、最低賃金など韓国に及ばず、がこれら自民の失態はメディアが報じず、成長戦略には既得権益をなくすべき。メディアを含めて、日本全体、既得権益を守るために全国自民。

　青木さん、日本の新自由主義は嘘、アメリカだとＧＡＦＡは出たが、日本はオワコンを守るために労働者をひどい目に合わせたと説かれて、宮台さん、産業構造は日本で変わらず、欧州は福島原発事故以降核をやめて、スマートグリッド、ＥＶ、蓄電池で欧州は伸びて、ヨーロッパでＥＶは伸びるが、日本だと電力会社の独占があり、風力発電、太陽光発電、そこからＥＶ、家庭に電力だと、電力会社は要らなくなり、電送効率からもいいのに、そういうところに日本企業は全く出ず、河野氏、核燃料サイクル見直しに触れたら、経産省、経済界が河野氏叩き、トヨタの社長もそれをして、ガソリン車を守るのと、地域独占の電力会社を頂点とする産業構造を守りたいだけ、トヨタがＥＶを始めたら電力会社パー、しかしマスメディアも既得権益を守るために国民を犠牲にしている。

　青木さん、岸田氏の、成長と分配は既得権益を守り、非正規で内部留保もたまり、ちょっとは還元かと説かれて、宮台さん、安倍・麻生路線の国民の不満のガス抜き、岸田氏の独自のものはない。青木さん、宮台さんの、加速主義、行きつくところまで行かないと日本は変わらない（青木さんは２割疑問、８割共感）、破局まで時間稼ぎかと問われて、宮台さん、破局が近くなる。コロナで世界は大変、日本はアジアで圧倒的な負け組、冬に第６波でも、中国、オーストラリアは助かり、日本沈没。ゼロコロナというのは誤訳、検査と隔離、基本全数検査で中国、台湾などしてウイルスを排除、が日本はＰＣＲなし、病床転換できない、世界一病院が多いのに。そして火事場泥棒で憲法改悪しないと緊急事態できないというのは感染症マフィアの策謀、尾身氏らの国公立病院がコロナ患者を受け入れず、政治の判断でコロナ対策は現行法でＯＫなのに、日本のガバナンス破綻、こんなアホに安全保障破綻、日本のアホに戦争できない（笑）。

　医系技官の問題なのに、日本どこを切ってもアベスガ金太郎飴。青木さん、気候変動で、警告した眞鍋さん受賞で、日本人の受賞というが、眞鍋さんはアメリカ国籍、眞鍋さんは、日本は調和を重んじるのに違和感でアメリカに行かれて、眞鍋さんの発言について、宮台さん、正直どころかマイルド（笑）、眞鍋さんは、公害裁判などあった時期に学問をされて、日本どこもアベスガの今で、しかし半世紀前は水俣、四日市など公害ラッシュ、水俣でチッソを批判した人は村八分になり、欠陥自動車を指摘した人も村八分＝日本で研究などできない。

　青木さん、日本では研究が出来ず、やりたいなら海外にという環境かと説かれて、宮台さん、日本はどこを切っても金太郎飴、既得権益を破壊する技術は排除、様々なものに存在する既得権益のためにメディアももたれあい、新しい研究を否定していたのが日本。青木さん、眞鍋さん、日本の調和（ハーモニー）はもたれあい、今より少しだけ改善は出来ても、全く新しいものは作れないと説かれて、宮台さん、韓国は技術で日本より上、90年代の経済破綻で財閥構造が破壊されてのもの、日本と韓国は似て、一度ハードランディングしないと日本は救われない。

　青木さん、ハードランディングというが、３・1１やコロナは、世界的に見ても日本は遅れて、コロナ、３・1１で変わらなかった日本はもうダメかと問われて、宮台さんその通り、次の総選挙で野党共闘がどこまで進むか、そして有権者がちゃんと投票するかが大事。宮台さん、立憲はアベノミクスを批判だが、若年層、非正規ほど現行政権支持、内部留保で少し助かったのみなのに、アベノミクスで助かったと思っている若い層は多く、そして文書改竄、マスコミ脅迫をやめろと言うべき。ヨーロッパでも格差はひどくなり、どの政党も分配というと、実績ある政党に入れて、しかし日本は自民しか実績はなく、宮台さんはアベノミクスは間違いと考えているが、改竄と脅迫をやめるというべき、産業構造を自民は25年変えられず、まずエネルギー政策を変えるべき。日本は経済回復でも幸福度は上がらず、社会構造破綻のため、タワーマンションで若者が孤独死、それも4人に一人、大半男が腐るまで見つからないのが日本社会、それで金を配るでは幸福にならず、日本の家族は破綻、若者に自尊心なし、所属集団のポジション争いのみ、そんなひとたちに幸福は作れない。

　青木さん、自民もひどいが、野党に対策の問題もあると説かれて、宮台さん、選挙が小選挙区で自民が一人勝ち、野党は勝てない、小選挙区は自民、第一党のみ有利なのに、野党で候補者調整の出来ないのはイデオロギー以前、全野党の一致がないとこの制度の欠点を直せない。青木さん、今月末の選挙、鼻をつまんで野党に投票するしかないと説かれて、宮台さんその通り、89年の参院選はお灸をすえる、ケツナメを止めるために、野党を伸ばすしかない。

　青木さん、日本の破綻、ハードランディングまで行かないとダメか、公文書改竄、嘘をつくのをどう止めたらいいかと説かれて、宮台さん、日本は地震大国、４つもプレートがあり、自然とハードランディングになり、韓国はＩＭＦ支援で激変、日本はハードランディングでないと変わらず、しかし選挙でまともな政権をその前に作るべき、そして何より第一は脱原発、日本だけ東アジアでコロナ敗戦、ガバナンス破綻、ＰＣＲ検査、病床転換できず、これで日本スゴイと言っている人は死ぬべき(笑)と締めくくられて、青木さん、台本を赤でチェックされて、日本はネオリベではなく、半世紀前のクズ体制を守るために権力者がデタラメをして、それをマスメディア、特にテレビが報じないこの国に未来はあるのかと大きな疑問を呈されました。私・永岡もマスメディア、特にテレビが自民を持ち上げて、五輪に驚喜したのを見ると、この国は太平洋戦争から変わっていないと痛感、宮台さんの指摘通り、ハードランディングは起こりつつあります！これも拡散してください、以上、青木さん、宮台さんのお話でした。

『報道特集』に見る現代日本の実態と民衆の位相

「#賞は報道のため命を捧げた同僚のもの」
今年２０２１年のノーベル平和賞を受賞したのは、フィリピンのドゥテルテ政権に批判的な女性ジャーナリスト、マリア・レッサ氏とロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長だった。彼らジャーナリストの言葉が冒頭のメッセージである。日本人でも、外国で虐殺されたジャーナリストや国内で偏見と差別にさらされても真実を伝えるかたがたがいる。ノーベル平和賞が佐藤栄作元総理やニクソン大統領の例もあって、政治的色彩を帯びたものであることを踏まえつつも、彼らの言葉の重みは変わらない。


　岸田文雄首相がコロナ専用病院へ行って「車座」で対話を行った。私はそれを良しと思うものである。小泉純一郎・安倍晋三・菅義偉氏らは、このような現場へ行って聴き取ろうとさえしなかった。だがコロナ禍の予想される展開を見通す医学者たちのような先見の明で、行政を実現する持続力と意志こそさらに重要な内閣総理大臣という政治家の資質だろう。


　路上生活、など考えもしなかった。だがいまの世相は子どものころに社会科でまなんだ不況と世界恐慌のイメージである。具体的に数字や社会の姿も、華やかな情報や画像などのきらびやかさとは真反対の経済大不況への転落である。政治がまともならまだ希望もある。だがいまのところ、自民党大臣はすべてとは言わないけれど殆ど駄目だ。


　マックス・ウエーバーの『職業としての政治』を引用しながら、平和と護憲の保守本流の宏池会会長を岸田氏に譲った古賀誠氏が語る。#安倍麻生甘利３A日本崩壊派、この勢力の影響で政治は腐敗し経済は崩壊しつつある。この腐敗本流のミイラになるようなら岸田政権ははやばやと辞退すべきである。


　アフガンの現地を画面を通してみて、どこかで見た印象をもった。そうだ、日本の1945年敗戦後の日本の風景だ。日本が経済国になったのは、朝鮮戦争による軍需特需が大きい。半島の犠牲で潤った日本の経済復興。罪にあふれた経済はもろく、政治家や国民が自覚的でなければ国際社会は変容した日本の現実に寛容ではあるまい。タリバンが支配するアフガン。中東の混沌とした社会の様子。どんな原因なのかわからなかった。報道する人々によって、現地の様子が新たにわかったことも多い。医師中村哲さんなど日本から命がけで苦しむ現地のひとびとの救いを求める姿を取材するかたがたによって、知識や決心が得られてきた。有難いことだ。だがこれ以上犠牲者を増やしてはならない。

【永岡浩一さんからの通信】2021年10月06日

Ｊ－ＷＡＶＥ　ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ-ＵＰ ＣＬＯＳＥ（2021/10/6）　望月衣塑子＆細谷柊太　目指せ！投票率75％プロジェクトを語る、若者も政治に興味があるのに老人・オッサン社会に阻まれている、若者とメディアのコラボでこの国の未来を絶望にしてはいけないことを主張する！


　永岡です、Ｊ－ＷＡＶＥのアマゾンミュージック発信のＵＰＣＬＯＳＥ、今週水曜日の担当は東京新聞の望月衣塑子さんでした（https://music.amazon.co.jp/podcasts/8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41/jam-the-world---up-close?returnFromLogin=1&referer=https%3A%2F%2Fmusic.amazon.co.jp%2Fpodcasts%2F8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41%2Fjam-the-world---up-close%3FreturnFromLogin%3D1&　）。概略追跡します。



　ゲストは、目指せ、投票率75％プロジェクト（https://mezase75.jp　）の細谷柊太（しゅうた）さん、岸田総理誕生、総選挙ムードだが、若者の投票率が低く、若者に投票してもらうプロジェクト、細谷さんは現役大学生、ＮＰＯ代表、このプロジェクトは会見もして、細谷さんは政治に関心を持った意味、高校まで関心はなく、大学生になり情報はキャッツアップできで、その中で議員のインターンシップに参加。それにより、政治について、意識は激変、政治家はテレビで見いたら悪いもの、お金をもらっているのみ、市議会議員と接して、現地で困っている人のヒアリングなどに参加、全力で地域、日本を変えようというものに接して、自分の認識変化。

　ドット・ＪＰにより政治に参加、インターンシップ2カ月、その中で議員が地域のヒアリング、政策を論議するのに参加。そして参加しない友人と考えて、若者はどうして投票しないか、どんなメリットを享受できるか不明。2017年の衆院選、2019年の参院選、10～20代の投票率は20％、投票しても何も変わらない諦めがあり、どういうメリットがあるのか、感じられない理由は３つあり、未来を考える余裕なし、政治の情報なし、投票しても声は届かないというあきらめ。

　望月さん、未来を考える余裕なし、アベスガ政権で大企業の内部留保は増えても庶民の賃金は上がらないもので、どうして未来を感じられないか、退学する学生もあると問われて、細谷さん、余裕がなく、未来を考えられず、高校3年は未来を考えるより受験・就職で大変で未来を考えられず、目の前で大変、政治のことなど考えられない。望月さん、若者が政治の情報を得られず、新聞も若者は買わず、若者と情報を問われて、細谷さん、ＳＮＳだと発信力のある政治家は受け取るが、それ以外に目の前で若者は大変。経済政策、75％プロジェクトでも取り組み、若者が欲しい情報と乖離、与野党ともに同じような政策、日本を良くしたいとして、手段、政党によりどういうものを取るか若者に届かず、リスクがわからず、差別化されていない。

　望月さん、関心ある政治家はあっても、政党により若者にキャッチ―なものがないと説かれて、そして自分の声が届かない諦めがあり、投票率が上がらないと説かれて、細谷さん、若者は余裕がなく、温度差が激しく、細谷さんのような活動をしている人と、何もしていない人の乖離が大きく、未来に希望はアメリカだと30％、中国は90％なのに日本は10％、何をやっても無意味、学校教育でも声を上げる意味がなかった。望月さんも、未来に希望がないという若者が日本ダントツ、アメリカだとラーメンは2000円、日本はデフレ、経済的に後進国になり、望月さんも大学生にインタビューして、日本は良くならないと感じて、そしてこれ以上悪くならないようにであり、将来にマインドなしと説かれて、そして学校教育、第1次安倍政権で教育改悪、個性より国家のためにという全体主義的な方向に行き、学校の先生と話して、生徒、学生が内向きで、問題意識を生かせないと模索されている、若者が自発的に未来を作れないのかと説かれて、細谷さん、変えていく経験が必須、しかし高校で変える経験はなく、大学で未来を模索、投票に行こう、ＳＮＳで発信などして、すると周りも動くものがあり、細谷さんはそれを希望と見て、手を上げて変える経験が必須、未来を、声を上げて変える経験が必要。

　望月さん、実体験が必要だと説かれて、英語の民間試験で、萩生田氏、身の丈発言があり、文科省に学生さんが集まり抗議の声、批判の署名、会見など高校生が立ち上がり、望月さんもそれを取材、高校生の熱意に押されて、そして民間試験は結局破棄されて、学生さんのパワーには意味があり、学生の声が通り胸が熱くなり、一人でも多くの、細谷さんのような若者が必要と説かれて、細谷さん、30～40代の投票率を75％にしたい。

　望月さん、チューズライフプロジェクトで、衆院選、投票率が高かったのは2009年、しかし自公政権は投票率を下げて3割の岩盤支持層で勝ってきたが、若者の投票率が75％になれば日本は確実に変わり、政策の優先順位など変わる、細谷さん、まずアンケートをして、項目を発表して、争点を13上げて、衆院選までに各政党の意識を調査して、若者に関心を持ってもらう。

　若者は政治に興味がないのではなく、アクセスが困難、1３の争点は、身の回りの違和感、生きるのに、男女格差、ハラスメントなど、選択できたらいいではない、若者が生きて違和感があったものがあり、経済政策などは若者に直結せず、こういうテーマが必要、ハラスメント、教育費の高さ、投票しやすい、学費の高さ、コロナ禍など細谷さん挙げられて、望月さん、こういう争点は野田氏が出したものの、自民は防衛、外交とそれらと乖離したものを出して、しかし学生さんたちはそれぞれの疑問、ジェンダー格差を感じていると説かれて、細谷さん、ＳＮＳの発展で、ＬＧＢＴなどマイノリティのことを知ることになり、過去抑圧されたものが、若者も声を上げる、動画で発信して、身近に課題が現れて、それらを考えるシステムは必須、若者とオッサン政治の乖離がある。

　望月さん、直近では森氏の女性蔑視発言で声を上げて辞任させたことがあり、失言壁の森氏に、たくさんの署名もありアホを若者たちが追放、森氏に続投を許さず、しかし差別が日本社会で批判されず、強いものが差別する空気を何とかしないといけないものだと説かれて、望月さん、当時菅氏の息子の接待もあったが、こちらを取材して森氏を辞任に追い込み、若者とメディアのコラボで民主主義は守れる、これらを争点にすべき。岸田氏は宏池会なのに安倍・麻生氏の意向でネトウヨ系に傾き、それを細谷さんたちの尽力もあり変えたいと説かれて、細谷さん、アンケートは公示後発表する。、望月さん、あいまいな回答を許したらダメ、若者、国民のために考える政治を模索すべき。コロナ禍で、声を上げないといけない。

　細谷さん、選挙は手段、未来は若者が作るもの、これからの10年20年は未来を決めて、絶望をそのままにしたらダメ、細谷さんは楽観主義、未来を作るのは選挙、若者が選挙で政治を変えて未来を作れる、いい未来のために選挙に行くべき、一緒に未来を変えたいと説かれて、望月さんも、先の75％プロジェクトのＨＰを見て、選挙に行ってほしい、望月さんも細谷さんのお話から未来をもらえたと説かれて、望月さんの大学時代と異なる細谷さんを評価、若者とメディアのコラボは、この国の未来を変えるための必須だと締めくくられました。



　私・永岡も老人で、日本をここまでアホにした責任はあり、若者はお金も余裕もないもの、この国が今だけ、金だけの世界を数十年続けてクズ国家にしてしまい、このままだと社会破綻、戦争の危惧もある（春に当時の菅総理訪米の際に中国と戦争だとテレビ・メディアははやし立てて恐ろしい）、若者から希望を奪った者を許してはならないと再認識しました、以上、望月さん、細谷さんのお話でした、これも拡散してください！

【色平哲郎氏のご紹介】2021年10月09日

本当の出口戦略とは何か　1次防衛ライン・抗体カクテル皮下注射ほか

令和ルネサンス会議 2020年10月8日

兪炳匡(ゆう へいきょう) YOO,Byung-Kwang
神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授 (専門は医療政策・経済学)

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Road Map
1. 本当の出口戦略の概要
2. 「ワクチンパスポート・検査パッケージ(陰性証明)」(分科会提案)への批判
3. 神奈川県独自のコロナ感染予測モデル
8月18日と9月10日に神奈川県黒岩知事と私 で2度の記者発表(NHK、日経・朝日新聞等で広く報道)
4. その他の論点

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1.本当の出口戦略の概要
A) 共有すべき前提条件
・日本に残された限られた資源・リソースを有効に使うには、国家レベルのコーディネーションが必要。
・資金はまだ十分ある
・テクノロジーはかろうじて部分的に残っている
・人材は不足気味だが、適切な人材配置さえすれば かなりの部分を補うことは可能
ー>有限な資源の有効利用は、経済学の目的
B) 3次の防衛ラインの概念

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1.本当の出口戦略の概要
B)3次の防衛ラインの概念
できるだけ上流でせき止める(感染者を減らす)

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1.本当の出口戦略の概要
B)3次の防衛ラインの概念
1次防衛ライン ・抗体カクテル皮下注射 ・ワクチン ・検査体制の拡充
2次防衛ライン(軽症者の隔離・モニター)
3次の防衛ライン(医療崩壊の予防)

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1.本当の出口戦略の詳細
1次防衛ライン:(a)抗体カクテル皮下注射
家庭内感染の予防効果 (NEJM.org;doi:10.10156/NEJMoa2109682)
発症予防(約80%)
感染予防(約66%)
症状消失期間:3.2週から1.2週に短縮
(注意)重症化の予防効果については不明

限られた抗体カクテル資源は(a)治療目的の静注か (b)予防目的の皮下注射かの資源配分を、費用対効果分析(現時点では存在しない)を参考にすべき。

Source:デモクラシー・タイムズの動画:
小島勢二(名古屋大学名誉教授)「コロナと治療薬‾抗体カクテルと酸素ステーショ ン」
【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】2021/09/08
https://www.youtube.com/watch?v=bxXSmDsCPPk&list=PLtvuS8Y1umY_fDdeoh2x0O0870v7WuW0

山岡淳一郎氏「コロナ戦記」岩波書店、単行本化今年11月

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1.本当の出口戦略の詳細
1次防衛ライン: (b)ワクチン

予防効果は変異株次第で低下
感染予防:デルタ株では非常に低い
重症化の予防:デルタ株(分類が雑/追いつかない)にいつまで有効か?

変異株・予防効果をモニターするシステム構築が必要 ー>今後日本特有の変異株がDominantになる可能性あり
ー>mRNAワクチンを日本「のみ」向けに、国内でライ センス生産できる体制構築が必要
ー>日本オリジナルは、周回遅れなので諦めた方がよい。
参考:必要な資金額は?

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1.本当の出口戦略の詳細
1次防衛ライン: (c)検査体制

防疫体制強化

十分なPCR検査体制
一般人の視点から:PCR 検査を無症状者がいつでもどこでも 無料で受けられる環境を整えるまで時期尚早。
公衆衛生学視点から:検査能力の数量的な判断基準
検査陽性率:米国CDC(5%未満)、カリフォルニア州(2%未満)
全住民の1%以上を「毎日」PCR検査できる

効率的な検査の組み合わせを医療経済評価で判断
PCR検査、抗原検査:診断
抗体検査、下水PCR検査:ハイリスク・グループ同定

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1.本当の出口戦略の概要
2次防衛ライン(軽症者の隔離・モニター)
3次の防衛ライン(医療崩壊の予防)

ー>共通の問題
医療資源の偏在・不足:首都圏の病床数比較
ー>仮設病院が必須
ー>人材不足には
ワクチン接種の打ち手は、非医療者でも可に
遠隔医療を時限的に認めるべき

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Fig.1 100万人当りの2週間累計感染者数 2020年9月‾現在:
2021年7月以降、日本特に 「東京・大阪(平均)」は、
台湾・韓国・ドイツよりも悪化し、米国の水準に近い。

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Fig.2 100万人当りの2週間累計感染者数 2020年9月‾現在:
2021年5月以降(第4波)の大阪は、米国とほぼ同水準
2021年7月以降(第5波)の東京は、米国とほぼ同水準

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Fig.4 100万人当りの2週間累計死者数 2020年9月‾現在
2021年5月以降(第4波)の大阪は、米国・インドよりも悪化し、世界最悪水準に近かった

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医療崩壊の一因としての構造的問題
総論その1:政策立案者の思考回路の硬直化

・過去30年間、「右肩上がりのマクロ経済成長」を前提に、「硬直 的」に産業界を支援
(例、企業減税、経済効果が低くとも止められ ないリニア等巨大公共事業)

・他方、過去30年間、「高齢化故に、社会保障は抑制すべき」を前 提に、「硬直的」に医療資源を削減してきた。
パンデミック下です ら医療資源を拡大する思考を、政策立案者が持てていないのでは?

o 対照的なドイツの例;重症者対応のためにICUを創設する医療機 関に対して、政府が積極的に支援。具体的には病院のインセン ティブを考慮し、コロナ用ICU創設を補助金(1床600万円=5 万ユーロ)で支援し、全国で2.8万床だったICUが一気に4 万床 に増床できた。
(https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/okina/pdf/12393.pdf)

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医療崩壊の一因としての構造的問題
各論その1:コロナ以前からICU病床数すなわちICU専門家育成を軽視

・資金を投入して病床数を増やせても、ICU専門家は速成できない。

o とはいえ、過去1年半で、ICU専門家研修に政府はそもそも前向きだったか?

・日本、ドイツ、米国、韓国、OECD平均の比較(スライド)

o 単位人口当たりのICUは日本に比べ、ドイツは6倍以上、米国5倍、韓国2倍。
　ICUの多さは、医療コスト高の要因として批判の対象となっていたが、今回の危機にはこれが医療崩壊の回避に寄与した。

o 病院に勤める「集中治療専門医」の人数。ドイツが8,328人(2018年) に対し、日本は1,850人(2019年)。人口当たりで約7倍の開き。

(Source:翁百合. (2020). ドイツのコロナ対策から何を学べるか.
医療態勢・機動的対応・財政運営. NIRA オピニオンペーパー, 54, 1-10.
https://www.nira.or.jp/paper/opinion54.pdf accessed 9-30-2021)

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医療崩壊の一因としての構造的問題 各論その2:希少な医療資源・人材の最適配分・適材適所ができていない。

・「3次の防衛ライン」において1次防衛ラインの軽視が、医療崩壊の一大原因。

・予防接種事業への希少な医療人材を投入。

o 看護師の給与の上限設定を通じ、政策的に予防接種に看護師人材を過大配分
(他の職種であるキャビンアテンダント等で代替可能)。

o 感染症対策の専門医まで動員。(Q3-3で後述ように遠隔医療(Telemedicine) を用いて、全国のコロナ治療を行う医師のRemote支援に当たるべき)

・大規模接種会場の非効率さ(私がこれまで3日経験)。

o テクノロジーを無視した、古典的・近視眼的な人海戦術に没入。

o なぜ(医師だけが可能な)問診を対面で行うのか?

・―>Video診療(Telemedicine)で時限的に問診可能にすべき。いずれは人工知能 (AI)での問診も検討すべき。

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仮設病院(野戦病院)の最大の課題 は、人材不足

・遠隔医療(Telemedicine)を活用すべき。

o 例、2次医療圏ごとに、専門医が特定の病院のICUないし、Telemedicine Centerで集中的に、仮設病院を含む医療機関の医師からの相談に応じる。

o (できればTelemedicineについてのスライドを追加する予定)

・私が勤務したUC Davisは米国のTelemedicineの中心の一つ。
Telemedicineの研究グ ループの一員として多くの研究に従事した。

o 日本の遠隔医療の経済評価の総説論文(英文)も出版した。

・この分野でも国際的に日本企業は大きく出遅れ。

・日本での遠隔医療の臨床応用も、ハコモノ公共事業と同じで、予算が止まると維持 不可能。

o 医師会の反対。地方の医療機関にとっての潜在的なリスクを厳密に評価すべき。

o 日本と米国のTelemedicineの社会的条件の違い。

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ワクチンパスポート・検査パッケージ(陰性 証明)」(分科会提案)への批判 1

総論1)一言で言えば、時期尚早、ないし準備不足過ぎる。

・そもそも、全員が無料で受けられるワクチンと、無症状者は自己負担しなければならない検査を同列に扱うのはおかしい。

・ワクチンについて言えば、希望者全員がワクチンを接種するま で時期尚早。

・十分なPCR検査体制(上述)を整備するまで時期尚早

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ワクチンパスポート・検査パッケージ(陰性 証明)」(分科会提案)への批判 2

各論1)どうしても実施を前倒しにしたいのであれば、限定した地域でパイロット事業を行い、厳密な評価をすべき。
下記の神奈川県の感染予測で用いた数学・統計学モデルはこのような厳密な評価に極めて有用である。具体的な評価項目の例は以下。

・パイロット事業地区で3%人流が増えた場合の入院数の増加がX人、
それ以外の地区で3%人流が増えた場合の入院者数の増加がY人とする。
統計学的に、X人がY人よりも少なければ、「ワクチン・検査パッケージ」が「人流の質を変えた」、「政策として成功」と評価可能。

・入院者数の変化には多くの要因(ワクチン接種率、ウイルス変異株等) が関与するので、神奈川県の感染予測モデルで用いた統計学の手法である重回帰分析が必要。

o 重回帰分析も、経済学・統計学の博士課程レベルの知識が必須。
このレベルの知識を持つ人材不足は深刻。

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神奈川県庁ホームページ:新型コロナウイルス感染症対策ポータル
ー>新型コロナ・予測モデルによる重症者数等シミュレーション (掲載日:2021年9月22日)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/simulation.html

予測モデルの概要

「GoogleAI・COVID-19感染予測(日本版)」や人流のオープンデータ、 ワクチン接種状況等のデータを加味し「中等症」及び「重症」となる患者数を中心に推計するモデルを開発しました。

例えば、現在からある割合の人流が抑制されると、地域別の「重症者」「入院者」「療養者」について、「最もよく起こる」、「最良」、「最悪」の3パターンの予測がどう変化するかなど、表及びグラフで シミュレーションすることが可能となりました。

これにより、「人流」「ワクチン接種率」等の変化の割合等が療養者数や入院者数に与える影響について、シミュレーションが実施可能になるなど、有効な新型コロナ感染防止対策の影響度を測りやすくなります。

共同開発者
神奈川県立保健福祉大学
新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト分析チーム
チームリーダー:Yoo, Byung-Kwang

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感染予測モデルの論点

論点1)予測モデルの意義

・メディアは「当たったか外れたか」を注目しがち。

・最大の意義は「予測される最悪のシナリオに事前に備えるという公共政策のあるべき姿」の実現。

論点2)第6波の到来

・数学モデルのみで予想することは、不可能と考えて良い。

・大規模かつ定期的なPCR検査による早期探知が必要。

・臨床PCR検査と下水PCR検査の「効果的な組み合わせ」を検証すべき。

論点3)複数の研究グループが個別に予測すべき。

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【広原盛明のつれづれ日記】 2021-10-05

【広原盛明のつれづれ日記】
2021-10-05
〝ポスト菅政権〟の自民党戦略、自民党は総裁選挙、新政権樹立、解散・総選挙で局面打開を図った、岸田内閣と野党共闘（その１）
岸田新首相は10月4日、新内閣発足後の記者会見で、大規模なコロナ・経済対策を打ち出すためにも早期に国民の信任を得たいとして、今月21日に任期満了を迎える衆議院の解散・総選挙に関して、14日解散、19日公示、31日投開票との日程を示した。菅首相が退陣表明をしたのは僅か1カ月前の9月3日のこと、それから2週間後の17日には自民総裁選が始まり、29日には岸田文雄氏を新総裁に選出。10月4日召集の臨時国会で第100代首相に選出された岸田氏はその日、10日後に衆院を解散し、次期衆院選の投開票日を9月31日にすることを明らかにしたのである。



日経新聞（10月5日）は、「衆院選 異例の短期決戦、高い支持率保ち投開票狙う」との見出しで、「首相就任から1カ月弱の異例の短期決戦になる。政権発足時に期待する高支持率を維持したまま投票日を迎える狙いだ」と指摘する。過去の首相指名から解散までの日数は、第1次鳩山内閣46日、第1次森内閣58日、第2次吉田内閣70日などだったが、岸田内閣は僅か10日と格段に短い。野党各派からは「奇襲」「乱暴」「選挙優先」などの批判の声が渦巻いている。



しかし私は、この日程は練りに練った自民党の〝ポスト菅戦略〟の一環だと考えている。内閣支持率が20％台にまで落ちた菅首相が、総裁選前の解散・総選挙で事態の打開を図り、政権維持を画策したのに対して、自民各派は結束して手も足も出ない状態に追い込んだ。そこから衆院議員の任期切れを目前にした〝ポスト菅戦略〟がスタートしたのである。その要諦は、総裁選と新政権づくりをお祭り騒ぎにしてイベント化し、国民の眼を釘付けにして菅内閣の陰鬱なイメージを払拭することだった。



マスメディアとりわけテレビ各社の果たした役割は絶大だった。オリンピックの時もそうだったが、テレビ番組は自民総裁選に独占され、候補者4人は一躍「時の人」になった。彼・彼女らが朝から晩までテレビに露出することで、菅首相はまだ「現役」であるにもかかわらず急速に影が薄くなっていった。菅首相は、退陣表明したその日から事実上「過去の人」となり、もはや誰にも顧みられることのない存在になったのだ。世襲議員でないため派閥を持たず（持てず）、危機に際しても支えてくれる側近がいなかった「たたき上げ」の政治家は、こうして政治の表舞台から跡形もなく姿を消すことになった。菅氏は、選挙地盤の横浜においても今後議席を維持できるかどうかわからない。秋田の田舎に帰る日もそう遠くない――と囁かれているのはそのためだ。



これに対して、立憲枝野代表をはじめとする野党陣営の構えはどうか。私はこれまでも繰り返し指摘してきたように、枝野氏には〝ポスト菅戦略〟がなかったと思う。彼はコロナ禍の進行とともに日々低下していく内閣支持率を横目で見ながら、次期衆院選での勝利（単独過半数）を夢見ていた。国民民主党や社民党との合併によって百数十人の国会議員を擁する「最大野党」に伸し上がった立憲民主党は、「夢よもう一度」とばかり、政権交代が近づきつつあるとの情勢分析に凝り固まっていた。枝野氏は、菅氏の官房長官時代の凄腕を長年にわたって見てきただけに、菅政権がかくも脆く崩壊するとは想像すらできなかった。枝野氏は、菅首相が最期まで政権にしがみついて総選挙に突入し、有権者の総スカンを食らってタナボタ式に政権が転がり込むと期待（楽観）していたのである。



このため、枝野氏は立憲など野党各党の政党支持率が地を這っているにもかかわらず、総選挙対策としての政策づくりの準備をすることもなければ、野党共闘を実現するために政策協定や選挙協力の準備をすることもなかった。今年4月以来、野党各党との協議は事実上放置され、連合や国民民主党などとの話し合いは進めても、共産党や社民党との協議はいっこうに進まなかった。そこにきて菅首相の突如の退陣表明によって事態は一変した。「驚天動地」ともいうべき世論の変化が起こり、菅政権に代わる自民新政権への期待が高まり、野党各党の影は一層薄くなったのである。



岸田内閣が安倍・麻生の「丸抱え政権」であることは、新聞をまともに読む人なら誰でも知っている。しかし、国民の多くはそれほど新聞を熱心に読まないし、若い人たちも最近ではテレビ番組も見ない人が多くなったと聞く。イベント化された情報が飛び交い、その中で派手なパフォーマンスとともにこれまで見たこともない政治家が露出するようになれば、自民政治が刷新されたと錯覚しても不思議ではない。岸田内閣が「初入閣」のメンバーを数多く揃えたのも、その「表紙効果」を期待してのことだ。中身は旧態依然でも構わない。表紙を変えれば中身まで新しくなったように見える。自民党にとってはそれだけでよいのである。



しかし、時間を経過してくると読者は頁をめくるかもしれない。表紙と目次が新しくても中身が古ければすぐに飽きられる。「表紙効果」がさめないうちに総選挙を実施しなければならない――。これが、自民党の〝ポスト菅戦略〟である。これから解散まで僅か10日足らず、そして総選挙は今月末に行われる。有権者は果たして新内閣の中身に興味を持つのか、それとも表紙だけで満足するのか、野党各党はこれまでにない選挙対策を迫られている。（つづく）

hiroharablog 2日前

【孫崎享のつぶやき】2021-10-08 08:562

【孫崎享のつぶやき】
岸田政権のどこが安倍・菅政権と変わったか。決断求められる（反対が存在)問題は安倍・菅時代と変化なし。担当大臣等発言「森友問題の再調査考えず」「GoToトラベル再開時期を検討」、「原発再稼働は進める」甘利幹事長汚職疑惑に[説明責任は果たした」、学術会議任命



A:事実関係
１：まず、安倍・菅政権と何ら変わっていないものを見てみよう。
・「森友問題の再調査考えず」 就任会見で鈴木財務相｝
・「GoToトラベル再開時期を検討　斉藤鉄夫国交相、感染状況踏まえ」（共同）
・「原発再稼働は進める」５日　萩生田経産相が会見
・甘利幹事長5日記者会見で、自身や当時の秘書がURと補償交渉をしていた業者から現金を受け取ったとされる問題に「私としては説明責任を含めて責務を果たし終えたと考えている」（毎日）
・萩生田光一経済産業相は5日、日本経済新聞などのインタビューで原子力発電は脱炭素に「欠かせない」と述べ、活用する方針を明言した。安全性を確認した原発の「再稼働を進める」と話した。
・松野官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
B:日経世論調査（１０月６日　）
「共同通信社が岸田文雄内閣の発足を受けて４、５両日実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は５５・７％となった。不支持率は２３・７％だった。岸田首相が安倍晋三元首相、菅義偉前首相の政権の路線を「転換するべきだ」との回答が６９・７％を占めた。「継承するべきだ」は２４・１％だった。」
　岸田首相が安倍元首相、菅前首相の政権の路線を「転換するべきだ」との回答が６９・７％いたが、この人々は、どこが変化したとみているのであろうか、
　「丁寧に説明する」という面があるが、言葉を丁寧にすればいいという問題ではない。
C：世論調査動向
　,(時事、「ご祝儀」限定的）数字は％
　　　　内閣支持率　不支持率　菅内閣発足時
朝日　　　４５　　　　２０　　　　　６５
毎日　　　４９　　　　４０　　　　　６４
読売　　　５６　　　　２７　　　　　７４
日経　　　５９　　　　２５　　　　　７４

【永岡浩一さんからの通信】 2021年10月08日

文化放送ラジオ　大竹まことゴールデンラジオ（2021/10/8）　青木理　岸田政権は安倍氏のロボット政権、岸田氏にこの国を良くするなど出来ない、野党が強くならないと日本破綻、アベスガ支持者以外は鼻をつまんでも野党に投票して、投票率を上げてこの国をも共にしないと社会破綻を警告する！


　永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、本日のメインディッシュはジャーナリストの青木理さんでした。大竹さん遅い夏休みで青木さん最初から出られました。パートナーは室井佑月さん、アシスタントは太田英明さんでした。概略書きおこしします。

　そして、赤旗日曜版最新号（10/10）にスクープ記事（https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021101035　）、自民、安倍氏に闇献金していたライズ・ジャパンについて、政治資金規正法違反で安倍氏の補佐官を上脇博之さんが告発、そして闇パーティーの広告塔をしていたのが甘利氏であったのです！自民のスキャンダルは昨日出た文春にも出て、この分だ衆院選投票までどんなものが出るかわからない、こんなアホどもを野放しにしたら日本破綻です。



　今回はリスナーの質問に答える形でのもの、岸田政権について青木さんの評価を求める声があり、青木さん、所信表明演説、岸田氏は宏池会、保守本流、軽武装、中曽根氏の後のものや岸氏の後、タカ派のあとで成長、分配をするものが出てきた、格差、富の偏在は日本、世界で進み分配はいいが、今の自民はかつてと全く異なり、いいか悪いか、派閥で党内の疑似政権交代があったが今はなし、岸田氏の周囲は幹事長らバリバリの新自由主義の連中、そしてバックは安倍氏、表紙を変えただけ。また、青木さん、アベスガを支持する人はいるが、公文書改竄、隠蔽、自民一強だとこの国は破綻、野党を強くしないとダメ、鼻をつまんでも野党に投票すべき。自民に官僚忖度は自民がずっと政権にあると思うから、政権交代があればこんなことはなく、緊張感のある政治のために、アベスガ支持者以外は野党に入れるべき。室井さん、野党を応援しているが、与野党伯仲でもいい、また新自由主義は世界で破綻と説かれて、青木さん、環境問題で若い人はしんどい、室井さん、競争に勝った者だけよければ政治は要らない、青木さん、民主主義は多数決ではなく、少数意見を聞くべき。岸田政権に期待できない。

　太田さん、岸田氏がかしこく、安倍氏、麻生氏に配慮すると見せて独自路線はないのかと説かれて、室井さんない、青木さん、政治記者ではないが、岸田氏、安倍氏にあそこまでコケにされて、河井夫妻の1.5億円問題を地元でやられて、それでふさげけるなと思い岸田氏闘わず、安倍氏に忖度の根性なし、今は小選挙区になり、党が強くなり過ぎて問題、今回、ぶっ壊すとできない。河野氏は脱原発と選択的夫婦別姓制度に賛成でも自民に忖度して言えず、河野氏、それで小泉氏みたいにでないほど、自民はパーになっている。

　室井さん、風を読めない人間ばかりの自民と説かれて、青木さん、安倍氏が高市氏に入れ込んで、安倍氏、自民はこうあるべきというものをいい、それに青木さんは批判して、自民はネトウヨ政党になった。室井さん、閣僚の14人は日本会議だと説かれて、青木さん、野党を強くして、自民のネトウヨ傾向に歯止めをかけないとこの国破綻、来年は参院選もあり、この国の未来を変える選挙があるので、投票すべき。

　リスナーより、あれだけデタラメな与党なのに、野党の支持率がどうして上がらないのかと質問があり、室井さん、立憲は与党の横暴に対峙すべきなのに、連合に配慮だと説かれて、青木さんも立憲は原発で連合に配慮して、共産党とも組まないのはダメ。室井さん、はっきりしたしたことを立憲は言わず熱狂的なブームが起きず、与党のオウンゴールを待つだけ、腹を据えて立憲はやるべき。青木さん、民主党政権は震災などで大変、そして2017年の小池新党の際に、政権交代はあったかも知れず破綻、自民ではない、リベラルを求める世論はあるが、小選挙区だと野党はまとまらないと勝てない。

　室井さん、メディア、特にテレビに問題、自民の広告塔になっていると説かれて、青木さんその通り、そして小選挙区に問題があり、少ない投票率で勝てて、投票率が低いと自民は負けず、自民のコアな支持層は団体で圧倒的に勝つ。

　室井さんは、投票してその後お酒はおいしいと説かれて、野党にも勝ちたいという執念がなく、負け犬根性が立憲にしみついていると説かれて、青木さん、自民は権力を取るためには社会党、公明党と組んで、立憲は共産党排除なら絶対に勝てない。55年体制下は、野党は野党のままで良かった、そして当時は右肩上がり、自民に中選挙区制でまとも、今は自民一強。

　室井さん、野党も地方の組織をしっかりすべきと説かれて、青木さん、宇都宮さんと話して、国政だと野党は得票するが、地方は圧倒的に自民が強く、足場を持つのは共産党、戦後活動してきた政党は地方に足場はあるが、立憲など離合集散したものにはなく、地方組織をしっかりすべきと言われた通り。

　太田さん、自民は下野した際に政権を奪い返すために必死で、その努力が野党、立憲にない。リスナーより、安倍氏の不起訴相当、桜を見る会、検察審査会、黒川氏がいなくなっても安倍氏の責任が問われないと質問があり、青木さん、検察審査会は市民が参加するが、説明するのはプロの検察官でその影響、検察は黒川氏が政権の代理人であったが、検察で政権よりは黒川氏だけではない、行政組織であり、こういう法律が欲しいとなると政権に忖度だと説かれて、太田さんも林氏が検察のトップで変わらないのか問われて、青木さん、少なくとも政権の都合のいい検察トップはダメ、林氏にちゃんと捜査しろと、世論、メディアは突き付けるべき。

　リスナーより、赤木雅子さんが岸田氏に手紙を書いて、ちゃんと対応するかと質問があり、青木さん、変えられない、しかし政治はアベスガ政権のデタラメが森友事件に凝縮されて、改竄は安倍氏を熱心に支持していた理事長に百引、背景にアッキーの影があり、それを隠すため、しかし安倍氏、麻生氏らは一切責任を取らず、責任者の佐川氏は出世、下に行くほど厳しく命を失い、しかし政治は責任を取るから、政治家は責任をとれるからエライもの、末端が自殺するような政治は健全ではなく、しかし岸田氏では変えられない。

　室井さん、アベスガのようにゴマスリが楽して出世するならまじめに生きるのがバカらしいと説かれて、青木さん、そのために公務員志望者が減っていて、このままだとこの国が崩壊すると警告されました、以上、青木さんのお話でした。

【色平哲郎氏のご紹介】米軍撤退が生んだ悲劇と夢、アフガニスタンの現実

米軍撤退が生んだ悲劇と夢、アフガニスタンの現実

「アフガニスタンからみた世界と日本」　　

連載＃１７　　レシャード・カレッド 認定NPOカレーズの会　理事長（医師）　　　


・タリバンによる全土制覇

約２０年間、アフガニスタンをテロの温床にしないために駐留した米軍が、”国益に合わなくなった戦争の継続は拒否する”と言って、アフガニスタンから完全撤退をやり遂げた現実。誰のための駐留で、誰を守るための戦いであったのか。どれほどアフガニスタン人の将来が安全で、豊かだと、夢見られる国にしてきたのか。疑問が残るのみです。すべてが、夢物語であり、米国の利益と自己満足のための自己都合の戦いで、アフガニスタンにとっては不幸な２０年間であったと思わざるを得ません。

バイデン大統領は今年４月に、米同時多発テロから２０年に当たる９月１１日までにアフガニスタンから完全撤退することを表明し、実際、７月末までに米軍のほとんどが撤退を終えました。
次のステップとして、アフガニスタン政府の今後の対応やアフガニスタン軍の実力の評価、この国の防衛の段取りなどの具体的な手段や計画は、不確かなまま放置されました。
案の定、７月に入ってから反政府勢力のタリバンが西部から進軍を始め、最初に国軍がイランからの燃料補給のルートを断絶され、兵糧攻めで外堀を埋められました。
タリバンは地方都市を包囲・陥落し、徐々に大都市のヘラート市やガズニ市、そして第二の都市のカンダハル市も陥落するに至りました。

劣勢になった政府軍が、米軍に空爆を依頼して行われた都市部の周辺の空爆で、多くの一般市民が犠牲になり、多くの人々は村から避難せざるを得ませんでした。結果的には、８月１５日に首都であるカブール市が戦わずして陥落することになりました。米軍に２０年間も訓練され、３０万人とも言われていた政府軍がタリバンの戦術にもろくもはめられ、何の抵抗もできませんでした。

慶応大学教授の田中浩一郎氏は、
「アフガン政府軍の備えが不十分と言うことは以前から多くの人が知っていました。だが、バイデン政権は『備えができている』と言い続けた。実態を無視した上に、責任をアフガニスタン政府や政府軍になすりつけるやり方はひきょうです」と述べています。政府軍は戦わずして逃げたとバイデン政権はカブール陥落後に主張していますが、これに対しては、「非常に汚いやり方。多くの人に誤解を与えた。カブールは大都市。大規模な戦争が起きれば一般市民の被害はけた違いに大きくなる。それを防ぐためには戦わずに、明け渡すしかなかった」と言い、一方では、タリバンの上手な戦術にも注目すべきと主張しています。

タリバンが全土を制覇したことで、国が安泰となることを国民が期待していましたが、そう思う人ばかりではないのも事実です。政府の役職にある人々を始め、外国軍やNGOと連携して働いていた多くの人々はタリバンにひどい仕打ちをされるのではないかと恐怖を覚え、国外を目指して空港に集中するようになりました。もちろん、各国は自国民を優先し、自国の飛行機や米軍機を利用して避難させました。
それでも、米国民や日本国民、そして退避を希望していた多くの労働者たちがアフガニスタン国内に残される羽目になったことが、後に米国や日本政府に対する非難の的になり、一般の人々の不信感を招くことになりました。

結果的に、国外に退避・避難したアフガニスタン人は、１０万人以上を数えるようになりました。アフガニスタンでは優秀な人材が不足している現実があります。教育され、経験や実技を有する多くの人材が国外に移動することによって、アフガニスタンの政治、国務、運営や管理を執り行う人が皆無になることは容易に想像できます。実際に、タリバンも優秀な人材を国外に移動させてもらっては困るという発表をしています。


・実際に起こってしまったテロ

前回、米軍の撤退が、アフガニスタンを再度テロの温床にするのではないかという不安を訴えました。実際、８月２６日にカブール空港周辺で自爆テロが発生し、１３名の米国軍兵を始め、１７０名のアフガニスタンの一般人が命を落とすことになりました。この自爆テロに対してイスラム国（IS）が犯行声明を出し、その後の攻撃も辞さないと発表しました。米国政府も、そのような実態が起こることを予想し、注意を促していますが、一般人にその対応や対策が思いつくはずもありません。

さらに、ISの自爆テロのために準備された車が米軍の無人攻撃によって爆破され、罪のない家族１０名が殺されてしまいました。

アフガニスタン全土がタリバンに制覇されましたが、政治や国の運営を知らない彼らがこの国を今後どう統治するのかは大きな疑問です。米国をはじめとした国際社会がアフガニスタンをテロの温床にしないように今まで制圧してきました。彼らは、結論が見えないままタリバンに全てを任せることにしたのですが、新しい、平穏な国づくり、国民が安心して暮らせる環境作りにおいては彼らにも責任があります。今さら、タリバン政権は要らないと言う訳にもいかないなら、しっかりと支援・指導する責務があります。

アフガニスタン国民のみならず、世界中の人々が継続的関与や政治的・経済的な支援を心待ちにしています。ソビエト軍侵攻から始まり、米軍やNATO軍といった隣国の思惑により戦禍の中で永らく生きてきたこの国や国民、平和を知らずに大きくなった子どもたち、満足な食事や教育、医療さえも与えられなかったこの国の人たちに、平和・平穏、そして将来の夢が見られる環境を与えていただきたいです。

そして、世界中の皆様に、この国を見放さずに、関心を持って、温かい目で見守っていただけるようにお願いしたいです。

参考資料：
「アフガン政権崩壊　田中浩一郎・慶大教授と読み解く　米のおごりが招いた」　
毎日新聞　２０２１年９月６日

【文化連情報　２０２１年１０月号掲載】