還付上限、年４０００円目安 消費増税軽減、家族合算認める ”日本の政治はおかしくないですか？”

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11955146.html2015年9月9日

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として１人あたり年４千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。▼７面＝カードなければ減税なし

　１４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円」とすることを議論の出発点とする。１人年２０万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、２％分で年１兆３２００億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民が４千円の上限いっぱいの還付を受けたと仮定すると、税収減は最大５千億円規模となる計算だ。一方、還付申告では、家族の合算申請を認める。子ども２人の４人家族の場合、年間１万６千円が上限になり、親にとっては税の軽減幅が広がる。

　申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度で１７年１月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行う。パソコンのない世帯のために、郵便局などに端末を置いて作業を代行することなどを検討するという。（青山直篤）

感想；
新しい制度案、お店でマイナンバーを買い物時に通すことで、後で還付するというものです。
食費に軽減税率を適用するのは難しいからと説明しています。
欧米では、食費には消費税がかからないあるいは軽減しています。
欧米にできて日本でできない理由がわかりません。
できないのではなく、財務省は適用すると税金が大幅に減るために導入したくないようです。
公明党の公約も簡単に齟齬になるものです。あれほど食費に軽減税率を導入するとPRしていたのですが。
それよりも、お店に読み取りカードを設置しないといけないなどの負担がかかります。
マイナンバーでの還付時は銀行口座を知らせる必要があります。
マイナンバーで管理をしていきたいのではないでしょうか。

電気製品を廃棄する時に処理費用のお金が必要です。そのために不法投棄が後を絶ちません。
売る時に廃棄費用を徴収するとか、多めに取って、廃棄する時に還元するとかすれば不法投棄なくなります。
米国では、缶やペットボトルも戻すとお金が貰えました。
NYなどで、ホームレスの人が集めている光景をよく見ました。
日本のアルミ/鉄屑のお金よりも高いお金が貰えるので熱心でした。

何が大切か、どのような法律にするのがトータル（環境も含め）かの視点が欠如しているように思います。