「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁元最高裁長官 ”憲法違反がまかり通る政府”

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11945029.html 2015年9月3日

　安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。▼３面＝インタビュー一問一答


　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。

　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。　（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

感想；
もし、集団自衛権が成立し、誰かが集団自衛権を憲法違反だと訴えたらどうなるのでしょうか？
最高裁の判断になると思いますが、違憲を言うのは避けるのでしょうか？
これだけ反対があるのを通そうとする安倍首相、それを誰も問題としない自民党、その自民党を支援する公明党、私たちが集団自衛権反対なら、来年の参議院選挙で意思を表明するしかないのでしょう。それと安倍首相の支持率を下げることですが、４０％の支持率を維持しているとのこと、４０％の人は集団自衛権に賛成なのでしょうか？

＜安保関連法案＞昨年末に成立約束か 特別委で野党追及

< href="
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150903k0000m010096000c.html">http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150903k0000m010096000c.html 毎日新聞

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談内容を記したとされる資料を提示した。資料では河野氏が法整備を「来年夏までに終了する」と明言、沖縄県の米軍普天間飛行場代替施設を含む米軍基地の日米共同使用に前向きな考えも示した。中谷元（げん）防衛相は「防衛省が作成したか否かもコメントできない」と述べるにとどめたが、野党側はさらに追及する方針だ。

　資料は昨年１２月１７、１８両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、河野氏は安保法制整備について「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までに終了すると考えている」と述べた。安倍晋三首相は今年４月の米議会演説で「夏までの成立」を表明したが、その約４カ月前に米側に伝えていたことになる。

　普天間飛行場を巡っては、ダンフォード米海兵隊司令官との会談で河野氏は「辺野古への移転やキャンプ・シュワブなどでの共同使用が実現すれば、県民感情も好転する」とした。共同使用について中谷氏はこれまで「考えていない」と説明している。

　特別委ではまた、中谷氏は国連主導ではない国際平和協力活動について「他国軍隊に安全確保を依存する形で派遣するのは適当ではない」と述べ、人道復興支援に加え、地域の巡回や住民防護などの「治安維持活動」も実施することが前提との考えを示した。過去のイラク派遣では、自衛隊は人道復興支援を行い、周辺の治安維持はオランダ軍など他国軍が担っていた。

　特別委はまた、採決の条件の一つとされる参考人質疑を８日に行うことを決めた。【青木純】

感想；
米国のための安保法案なのでしょうか？
もっと審議を継続して考えるべきではないでしょうか。
戦後70年、戦争をしてこなかった安全は憲法９条によって守られて来たとも言えます。
その解釈を変えて、集団時自衛権ができるようにして、戦争になるリスクを高めようとしています。