除染土のう、大雨で流出＝福島・飯舘の作業現場から―環境省 ”世界に約束したUnder Controlはいずこへ？”

http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/36/c9c3354b2c782ed112105bb974fafda7.html(時事通信)

　関東や東北地方を襲った記録的な豪雨で、環境省は１１日、福島県飯舘村の除染作業現場で刈り取った草などを詰めた土のうが、付近を流れる新田川の氾濫で流出したと発表した。これまでに３０袋を回収したが、他にも流された土のうがあるとみて、引き続き回収作業を行う。

　同省によると、飯舘村役場から１１日朝、村内の草野地区で流出している土のうが見つかったと連絡が入った。東京電力福島第１原発事故に伴う農地除染の作業現場で、仮置き場へ運び入れる前に一時的に集めていたものとみられるが、全部でいくつの土のうが流されたのか、現時点で把握できていないという。

感想；
オリンピックの誘致の最終演説で、安倍首相が世界の国に向けて発した、”Under Control”はどこへ行ったのでしょうか？
"Out of Control"状態です。さらに大雨で汚染水が海に流れ続けています。
米国に約束した、集団自衛権を夏までに成立させるを優先され、福島原発の制御はどうなっているのでしょう？
集団自衛権は日本人の安全を守るため（実際は戦争リスクを高める）と強調されていますが、それよりも今すべきことは、福島原発の"Under Control"の実践ではないでしょうか。日本人の安全だけでなく、世界の海を汚染し続けています。世界の人の安全を守ることではないでしょうか。

それと今起きている洪水への救助や対策ではないでしょうか？自衛隊のヘリが救助をしていますが、もっと多くのヘリを救援に向かわすことではないでしょうか？
集団自衛権を通すことよりも、洪水の救助を今急くことではないでしょうか。議論を中断して政府は救助に全力を尽くすことが日本人の安全を強調されている首相としてやるべきことだと思います。

「日本型軽減税率制度」の問題点 ”制度導入に伴う税管理費が莫大！貧困層に負担！”

http://moneytalk.tokyo/moneytalk/1990
軽減税率の制度設計に当たっては、個人情報の保護には細心の注意を払う方針の模様。

買い物データを把握するため、１６年１月から発行される「個人番号カード（マイナンバーカード）」を店頭で提示する仕組みにするが、カードに記録された氏名や住所、生年月日などは一切読み取らないとのこと。

購入データのみ暗号化され、政府が新たに設置するポイントセンターにオンラインで送付します。

このように、軽減税率でマイナンバーを活用する仕組みとの方針は理解できましたが、様々な課題、不満、利便性の低下などの声が出てきそう。考えられるのは以下の通りです。

マイナンバーで心配なのは、やはり個人情報と情報管理・・・

購入データのみ暗号化し、その他の個人情報は読み取らないとのことですが・・・
免許証など以外に、個人情報データ満載のカードをもう1枚常に持ち歩くとなると、紛失の心配も増えてしまいます。さらに、政府が新たに設置するポイントセンターでの情報管理も、年金情報流出のこともあり、信頼できるとは言い難い状況。

買い物のたびにカード提出が面倒

スーパーでのまとめ買いならまだいいですが、コンビニなど、ちょっとした買い物毎にマイナンバーカード提出となると・・・すごく面倒ではありませんか？

例えば、コンビニでポイントカードを提出すればお得だと皆さん分かってはいます。しかし、「いちいち店員に聞かれるのが煩わしい」「カード提出が面倒くさい」などで、ポイントカードを提出しない、持ち歩かない方は多くいらしゃるのも事実。

カード提出が面倒くさくて、「2％くらいの軽減税率なんてどうでもいい」ということで、カード提出自体しなくなる方も少なからず出てきそうですね。

カード紛失、再発行、買い物時の提出忘れなど

先ほども触れましたが、毎日持ち歩くものとなれば、カード紛失、再発行の必然性は高まるでしょう。

紛失した際の、警察への届け出、再発行の手数料・・・考えただけでも嫌な気持ちになりそうです。

これだけスマートフォンが普及している中で、マイナンバーカードに限らず、iPhoneのような指紋認証と非接触認証システムを組み合わせ、希望者にはカードを持ち歩かず「スマホ提示でOK」というシステムも構築してほしいものです。

読み取り端末はどうするの？すべて税金で負担？

今、様々な課題が出てくる中で、最も恐ろしいと思われる読み取り端末について。
これ、すべての「酒を除く飲食料品」を扱っている店舗の各レジ毎に導入が必須になります。もちろん、政府が新たに設置するポイントセンターと接続するため、クレジットカード読取機のような市場で販売されているシステムではいけません。

そして当然ながら、セキュリティ上、懸念されないような名の知れた大手メーカー製じゃなきゃいけないということです。それはもう、かなり利権が絡んだ見積提示になるでしょう。

一般的なクレジットカード決済端末は8万円前後です。
マイナンバーカード読み取り専用端末はより高額になりそうです。しかしここは、大量発注で安く作ってもらうという前提で、1台5万円で計算してみましょう。

マイナンバー読取り端末導入、データセンター運営は莫大な資金が必要ですよ

日本全国に飲食料品小売店数は、約40万店舗あると言われています。
※【出典】飲食料品小売店数：2009年

40万店舗に1台あたり5万円のマイナンバーカード読取り端末を導入したとすると・・・

200,000,000,000円！！

この数字見て、いくらかすぐに分かりましたか？（笑）
総額は2,000億円です。

もちろん、読取り端末だけではなくデータセンター設置、それを運営する（民間委託？）人件費などの運営コストは莫大なお金になります。
当然ながらそのお金の出処は、私たちが働いて払った税金ですね。

軽減税率導入するのに、壮大なお金をかけてしまうという何とも滑稽な話だとは思いませんか？

小売店がマイナンバー読取り端末の導入費用を負担する、なんていう話にはならないでしょう。こっそり、税金で端末作って導入すれば、この滑稽話に気づく人はあまりいませんからね。

感想；
上限4,000円、毎回カード必要などを考えると、かなりの多くの人がやらないのではないでしょうか。
財務省は消費税軽減税率をすると食品すべてになるとかなりの税金が減るとのことで、仕組みが大変というより導入したくないのでしょう。
国民１億人×4,000円　＝　4,000億円
半分とすると2,000億円
読み取り端末機が2,000億円
余計な作業の費用の人件費などもかかります。試算はいくらと見ているのでしょう？
本当に良い制度なのでしょうか？
新国立競技場のような無責任が決定されているように思えてなりません。

食品の軽減税率は食費の占める割合が高い人への優遇制度です。
つまり食べ物は生きるために必須のものですから。
そのため欧米では導入されています。
財務省の発想は、税金を減らしたくないとの考えが露骨に出ているように思います。

OECD諸国で4番目に高い貧困率
<ahref="http://www.nippon.com/ja/features/h00072/">http://www.nippon.com/ja/features/h00072/
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。
OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで2番目がトルコ（約17.5％）、3番目が米国（約17％）で、4番目に日本（約15％）が続いた。
貧困率が最も低かったのはデンマーク（約5％）だった。
日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。

母子家庭の貧困率が高いのです。貧困は連鎖します。この貧困層への負担がまた増えます。