元最高裁判事が「違憲」指摘＝安保法案、学者２氏支持―学生も意見陳述・中央公聴会

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150915X543.html19:31時事通信
　安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会は１５日、公述人６人を招いて中央公聴会を開いた。与党が推薦した学者２人が政府案を支持する一方、野党推薦の４人が同案への反対を表明。このうち浜田邦夫元最高裁判事は「違憲だ。正当性はない」と指摘した。

　与党推薦の坂元一哉大阪大大学院教授（国際政治学）は「抑止力を格段と強化し、世界平和に貢献する能力を増やす、よく考えられた法案だ」と評価。白石隆政策研究大学院大学長（国際政治学）も賛成の立場から、日米の防衛協力が進んでいる現状では「個別的自衛権と集団的自衛権を区別することに意味はない」と指摘した。

　坂元氏が「法案が成立しても最高裁が違憲と認める可能性は低い」との見方を示したのに対し、浜田氏は「違憲判決が出ないという楽観論には根拠がない」と反論。従来の「専守防衛」政策に変更はないとする安倍晋三首相の主張を「詭弁（きべん）だ」と厳しく批判した。

　野党推薦枠では、法案への反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんが出席。「国会はまともな議論をしていない。あまりに説明不足で到底納得できない」と述べ、廃案を求めた。

　また、６月の衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じていた小林節慶応大名誉教授（憲法学）も出席し、「戦争法案以外の何物でもない」と重ねて批判。松井芳郎名古屋大名誉教授（国際法）は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について「立憲主義に反する」との見解を示した。　

感想；
NHKは公聴会を放映しませんでした。
受信料を取っているのに重要なものを放映していません。
日本はおかしくなってしまったのでしょうか？
安部首相が各局に求めた報道の公平性はどうなっているのでしょうか？
つまり、自分に批判的なTV局には公平性をと圧力をかけ、
自分に賛成のTV局は偏っていても問題なしとしているのでしょう。
NHKの責任者には公平な報道をするとのプライドがないのでしょうか？

首相の出演ＴＶ局に偏り テレ朝・ＴＢＳはゼロ、基準は ”各新聞社の姿勢”

http://digital.asahi.com/articles/ASH9G5QK4H9GUTIL03H.html冨名腰隆 松本紗知、歌野清一郎2015年9月15日

安保法制の国会審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相が今月初旬、テレビ出演のため大阪へ日帰り出張した。今年になってから出演した番組を調べると、出演する局に偏りも見られる。首相は何を基準に出演を決めているのか。

　今月４日。午前の閣議を終えた安倍首相は飛行機で大阪へ。読売テレビに入ると、「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録と情報番組の生放送に臨んだ。「そこまで」の収録では、司会者から「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか」と振られ、首相は「（安全保障関連法案は）国民にしっかり説明せよと言われているので」と笑顔で返した。

　ただ、国会開会中の平日に首相が在阪局のバラエティー番組に出演することは異例だ。参院特別委員会では野党側理事が「国会軽視で看過できない」と反発。官邸側は世耕弘成官房副長官が「国会の出席がないことを確認した上で、テレビ局に出演を返事した」と理事会で説明した。

　首相のテレビ出演は第２次安倍政権発足後からルール変更された。それまで各局順番に出演することが内閣記者会と首相側の取り決めだった。首相側によるメディア選別を防ぐ目的だったが、「慣例にとらわれず単独インタビューに応じたい」と首相側。内閣記者会はメディアの選別や会見の制限をしないよう求めた上で、ルール変更を認めた。

　首相周辺は「要望があれば選別することなく対応するのが基本姿勢」とする。ただ、首相退陣後にも何度か出演していた「そこまで」には政権返り咲き後も４回にわたりスタジオ出演した。首相も番組内で、「尾羽打ち枯らしていた私に『もう一回頑張れ』と励ましてくれた。どんなに勇気づけられたか」との思いを明かしている。（冨名腰隆）

■出演はＮＨＫなど３局集中

　昨年末の衆院選後、２０１５年の安倍首相のテレビ出演を首相動静欄から抽出した。日本テレビ系（読売テレビ含む）、フジテレビ系（関西テレビ含む）、ＮＨＫで出演があり、この他にも海外出張時に日テレとＮＨＫの単独インタビューに応じている。テレビ朝日系やＴＢＳ系、テレビ東京系への出演はなかった。

　出演がないテレビ朝日、ＴＢＳは「制作の過程はお答えできません」、テレビ東京は「オファーしたことはあります」と答えた。

　ＴＢＳには衆院選前の昨年１１月、ニュース番組に出演している。番組中の街頭インタビューがアベノミクスに批判的な内容が多かったことに、安倍首相が「おかしいじゃないですか」とかみつく一幕もあった。

　読売テレビへの出演について、在阪局関係者は「立場が近く、視聴率も高い番組で、自身の考えを訴えたかったのでは」とみる。６日の「そこまで」の視聴率は関西地区で１６・１％（ビデオリサーチ調べ）で、前４週の平均視聴率を上回った。読売テレビ総合広報部は「出演の経緯は明らかにしていない」とするが、局関係者は「制作側との間にパイプがあることは事実」と明かす。

　ＮＨＫは「個別のニュース番組の編集判断に関わることについてはコメントしません」と回答。日本テレビ、フジテレビは局側から出演を依頼したという。

　識者はどうみるか。

　政治とメディアの関係に詳しい立教大の逢坂巌・兼任講師は誰もがスマートフォンをもつ時代になり、テレビでの失態が繰り返しネット上で増幅され、首相がテレビ出演のリスクを警戒しているとみる。「第１次政権で安倍首相はマスコミとネットに激しくたたかれ、メディア政治の怖さを体感した。今の政権ではそのリベンジとして、冷徹にメディアを選別しているのではないか」と話す。

　ジャーナリストの田原総一朗さんは「かつての首相は番組で突っ込まれるとわかっていても、国民と向き合う使命感から局を選ばずに出演した」と指摘する。「出る側も出す側も真剣勝負だった。安倍首相は嫌なことを言う番組は避け、言いたいことだけ言い、真剣勝負になっていない」（松本紗知、歌野清一郎）

感想；
新聞社にも様々な考えがあります。それはそれで当然だと思います。いろいろな意見があるからこそ良いのだと思います。
読者はその新聞社がどのような姿勢で記事を書いているか、ニュースを報道しているかを知った上で、その情報を受け止める必要があります。
産経新聞のアンケートは、質問の仕方に意図的なニュアンスを感じます。

安保法制の世論調査、何故か産経新聞だけ賛成が過半数超え！読売やNHK、朝日などの産経以外は全て反対が圧倒的に！http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7223.html

質問「日本の安全と平和を維持するために安保関連法案は必要か？」　
産経新聞　必要４９．０％、必要ない４３．８％

（安全保証関連法案は日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に賛成ですか、反対ですか。
読売　　　　　　３６　　　５０　

（安倍内閣が安全保証の整備を進めていることを評価するか）
　　　　　　評価する　　評価しない
NHK　　　　　　３２　　　　６１

他のところは手段自衛権の行使などを含む安保関連法案に賛成か反対かを尋ねています。

他の新聞等　　　賛成　　　反対　％
朝日　　　　　　２９　　　５４
毎日　　　　　　２９　　　５８
日経・東京TV　　２５　　　５７

つまり、尋ね方によって結果は左右されます。
読売では安保関連法案は日本の平和と安全を確保し、と平和と安全のために行うと断言しています。
今、集団自衛権が日本の平和と安全を脅かすものであるとの議論がされています。

ただ、読売はそのような質問でも、反対が多かったことになります。

NHKは籾井会長ですから、アンケート結果を見てきっとアンケートの質問がよくないと言ったのではないかと想像しますが。
担当する責任者の良識にも多少左右されるのでしょう。
アンケートは何のために取るのか。
実態を調査するためなのか、時の政権を支持するためなのかによって変わります。

安部首相が、自分に好意的なTV局だけに出演されているのでしょう。
大人になりきれない大人を感じてしまいます。
自分に好意的なところに出る。見方を変えると分かりやすい首相でもあります。
国会での安倍首相のヤジ（後で撤回されたり）を聞いても、日本の首相として人格はどうなのだろうと思ってしまいます。
”首相としての人格”　国民のために考えるということを持っている方を言うのでしょう。
米国のためにではないはずです。米国と約束した時期までに成立させたいと。
今国会中で成立させることについて、国民に十分説明したかについては、８０％が今国会でなくて良い、もっと国民に説明をして欲しいの世論調査結果です。

財務省案を伊吹氏再び批判、軽減税率の検討言及 ”現役の自民党議員は沈黙！”

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e6%a1%88%e3%82%92%e4%bc%8a%e5%90%b9%e6%b0%8f%e5%86%8d%e3%81%b3%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%80%81%e8%bb%bd%e6%b8%9b%e7%a8%8e%e7%8e%87/ar-AAehC5q?ocid=spartandhp#page=2読売新聞

自民党の伊吹文明・元衆院議長は１４日、消費税を８％から１０％へ引き上げる際の負担緩和策とされる給付案（財務省案）について、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「『軽減税率導入』というには修正が必要だ」と指摘し、改めて批判を展開した。

その上で、「財務省案の修正か、対象範囲を絞った軽減税率か、政治がつらい決断をせねばならない」と、軽減税率の採用についても議論するべきだとの考えを示した。

財務省案は、消費者は酒類を除く飲食料品を買う際、いったん税率１０％分を支払い、後から増税した２％分が給付される仕組みだ。だが、消費税の逆進性を緩和する狙いから、給付額は１人当たり年４０００～５０００円程度の上限が設定される。上限があると、大半の人は２％分すべては戻ってこないため、実質的には増税されたのと同じ状態になる。上限を設けるのは、高級な食料品などを多く購入する高額所得者らを想定し、全額を給付すると不公平感が生じることを考慮したためだ。

感想；
高額所得者が多く高級食料品購入するので不公平感が生じるから上限を設けるとのこと。
食費は高額所得者であっても耐久消費財に比べ貧富間での購入差が少ないと言われています。
エンゲル係数（所得の内食費に費やす比率）はある一定の値だそうです。

財務省の言っていることは、食費への軽減税率が低所得層への税金負担軽減から、
軽減税率を導入すると税金が減るのでできるだけ避けたいとの考えです。
そしてついでにマイナンバーを普及させたいとの考えです。

誰のために行うか、何のために行うかが、財務省は重きを置いていないのでしょう。
そのため、後で還付するための事務作業量や店に読み取り機導入など、あらたな負担を設けています。
それは税金の無駄遣いにもあります。

制度に問題があっても、自民党議員は沈黙です。沈黙と言うことは国民よりも自民党に視点を置いているからでしょう。議員が気にするのは選挙区の後援会です。後援会が動かないと議員も動かないようです。
発言されるとの元の方が多いです。小泉純一郎元首相が原発にNOなど。

公明党では地方の代表者が問題視しています。そのため党本部も、了承（良い案だと）したはずの案をよく議論しなければならないととりあえずその場を、制度に問題があるような発言をしています。

野田聖子さんの言われた、自民党の長所「自由に発言し合える」がなくなって来ているのを様々なところで感じます。