炎上】佐野研二郎、秋田県の団扇展のデザインを丸パクリして京都の老舗扇子店の広告を作成

http://netgeek.biz/archives/47831 2015年9月2日 より

博報堂出身でデザイン事務所「MR_Design」の代表を務める佐野研二郎氏について、また新たな問題作が見つかった。

もはや一目瞭然なので何も説明はいらないだろう。とにかく作品を見比べてほしい。

▼秋田県横手市が開催した交流イベント団扇展のポスター。秋田県在住の男性デザイナーが作成。

▼京都の老舗扇子店「京扇堂」のポスター。佐野研二郎作。

水色の「涼」の文字をモチーフにしたデザインはあまりにも露骨なアイデアのパクリと言わざるをえない。文字を少しかすれさせている部分も模倣している。しかも、本家はうちわの部分が漢字の形と一致しているのに、佐野研二郎氏デザインのほうは全く形が違うことになっている。完全に劣化版だ。

この事態はブログにアップされた画像で発覚した。

▼団扇展の告知。2012年5月19日。

▼2012年5月30日。「佐野研二郎さんに当店のポスターを作って頂きました！嬉しい！」

佐野研二郎氏がつくったデザインについては、5月24日に発売された雑誌「Hanako（ハナコ）」（6月14日号）にも掲載されており、その厚顔無恥っぷりには呆れてものが言えない。

そしてnetgeek編集部は団扇展のポスターがPinterestにアップされているのを発見した。

佐野研二郎氏がここからデザインを仕入れたとは断言できないものの、過去の傾向から考えるとやはりPinterestでネタを漁っていた可能性が高い。訴訟を起こした海外のデザイナーも「Pinterestから盗んできたんじゃないか」と発言している。

▼Pinterestには少なくとも2012年3月28日にはアップされていた。

これについては何と説明するのだろうか。「偶然の一致」か「部下がやった」か。

感想；
こんなに盗作が出ると、言い訳は通じないですね。
これはあきらかに盗作で、疑問を持つ人はいないのではないかと思います。

佐野研二郎氏は人のデザインからヒントを得て、デザインする方のようです。
独自の発想というより、人のアイデアを活用する才能があるのでしょう。
前のアイデアを変えるとそのデザインの良さがなくなるので、ぎりぎりの選択をされていたのでしょう。今回のデザインを比較するとあきらかにオリジナルの方がデザイン的に素晴らしいでしょう。修正して良さが低下しています。

ここまでよく盗作と言われなかったものだと思います。佐野研二郎氏にとっては、オリンピックのデザインに選ばれたことが栄光ではなく、盗作デザイナーとの汚名を与えられるきっかけになりました。

それにしても、審査委員会、JOC、東京都などの対応も後手後手で、問題を大きくしてしまいました。
もっと最初に適切に対処されていれば、税金の無駄遣いもしなくて済んだのではないでしょうか。

エンブレムを早々と使用していた企業も迷惑でした。ただ、問題があるとのことで、使用を控えていた企業もあったことから、やはり早々と使った企業の責任者の判断も甘かったのでしょう。盗作疑いのあるものを使用したのですから。普通は疑惑のあるものは使用を控えるというのが一般の判断です。

（社説）「違憲」法案 「専門知」の警鐘を聞け ”民主主義とは何でしょうか？”

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946867.html 2015年9月4日

　最高裁が「憲法の番人」と呼ばれるゆえんは何か。

　憲法８１条はこう定める。「最高裁は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」

　そのトップを務めた山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した。

　安保法案に対しては、すでに多くの憲法学者や元内閣法制局長官、日弁連の元会長らが「違憲」との見方を示している。

　実質的なリスクをはらむ問題である。たとえば、このまま法案が成立するとする。自衛隊の海外派遣の正当性を問う訴訟が相次ぎ、違憲判決が出る可能性は否定できない。

　先月、法曹や各界の専門家ら約３００人が参加した記者会見でも、最高裁判事ＯＢが「違憲」の声をあげた。村越進・日弁連会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。

　全国各地で続くデモなど幅広い市民の抗議活動もあわせ、異議申し立ては広がるばかりだ。

　いくら理を尽くして反論しても、政権は数の力で押し通そうとする。そんな政権に対する怒りや不安が、市民や専門家らの背中を押している。

　安倍政権は思い出すべきだ。

　６月に憲法学者から「違憲」批判が上がった際、自民党幹部が「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と反論したことを。

　その最高裁の元長官が、次のように指摘した意味を、政権は重く受けとめねばならない。

　「集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈だ。それに基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされ、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い」

　「憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋だ」

　政府提出の法案に対して、憲法や法律の専門家からここまで明確かつ広範に違憲性が指摘されるのは異常な事態だ。

　安倍政権は専門知の警鐘を真正面から受けとめるべきだ。そうでなければ、そのツケは必ず深刻なひずみを生むだろう。

　法的安定性に重大な疑問符がついたまま、自衛隊を危険な海外活動に送り出す。そんな法案を成立させてはならない。

感想；
民主主義とはどういうものなのかということを今回は考えさせられました。
選挙で議員や政党を選びます。その人に政治を委任したことになります。
委任された人は何をしてもよいのでしょうか？
集団自衛権含め安保法案はこの前の衆議院選挙の議題に上がっていません。
議題にあげたのは、”消費税導入先送り”という子供だましの政策でした。

国民の意識が低かったことになるのでしょうか。まさか安倍首相がここまで民意（６０％が反対）を無視し、また多くの専門家（憲法学者や元内閣法制局長官、日弁連の元会長など）が違憲と判断している手段自衛権を成立させようとしています。自民党も公明党も安倍首相にブレーキをかけることができません。

麻生副総理が失言（本音）した、「ドイツのすぐれたワイマール憲法をなし崩し的に意味のないものにしたヒトラーに学べばよい」をまさに実践しているように思えてなりません。

安倍首相の支持率が４０％とのこと、その人たちはどうこの問題を考えておられるのでしょう。戦争が始まったら、率先して自らあるいは息子を戦地に送るのでしょうか？
美輪明宏さんが、支持する人は真っ先に自分が、息子を戦地に送ればよいと。そういう人に限って逃れる方法を考えるのではないでしょうか。戦争を起こした人は戦地に行かず、かつその息子たちは安全な場所での戦い（陸軍の参謀など、海軍は船が沈むと一緒に死ぬ確率が高い）の任務にするのではないでしょうか。

次期選挙でこのことを忘れずに投票することしか道はないのでしょうか？