「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、再稼働を批判

http://digital.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html関根慎一、冨名腰隆
　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。

　原発再稼働を推し進める安倍政権に対しては「原発推進論者の意向に影響を受けている。残念だ」と批判。今年３月、首相経験者による会合の席で安倍晋三首相に「原発ゼロは首相の決断一つでできる。こんないいチャンスはないじゃないか」と直接迫ったことも明らかにした。

　米国と原発推進で歩調を合わせていることには「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と述べた。

　原発ゼロを掲げる政治勢力を結集するための政界復帰は「まったくない」と否定。ただ、原発政策が選挙の争点にならない現状について「争点になる時は必ずくる。その時に候補者自身がどう判断するかだ」と強調し、原発ゼロの国づくりをめざす国民運動を「焦ることなく、あきらめずに続けていく。そういう価値のある運動だ」と決意を示した。

感想；
福島原発の汚染物質が洪水で流れた。汚染水が海に流出が続いている。廃炉の目処が立っていない。炉心がどこまで地下に潜り込んでいるか把握できていない。
東電に任せきりにせずに国レベルでもっと取り組むことが必要なのではないでしょうか。
それに取り組むことが国民の安全を守ることで今求められていることだと思います。
集団自衛権が国民の安全を守るためと安倍首相は主張されていますが、もし本当にそう思われるなら、もっと議論を積み重ね選挙のアジェンダにして国民に信を問うことではないでしょうか。

公明党「公約違反のそしり？」 軽減税率どこへ？ ”考えが違っていると政策には無理が？”

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150912-00000023-ann-polテレビ朝日系（ANN）
　公明党は来年夏の参議院選挙に向けて全国の代表者を集めた会議を開きましたが、消費税を10％に引き上げる時に増税分の一部を還付する財務省の案に対して批判の声が相次ぎました。

　会議では、公明党の執行部が財務省の還付制度案について説明し、山口代表は徹底的に議論する考えを強調しました。
　公明党・山口代表：「公明党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うものなのか、国民の理解が得られるものなのか、徹底的に議論を深めて参りたい」
　公明党はこれまで、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を強く主張していて、地方の代表者からは「庶民に負担を掛けて財務省を守るのか」「公約違反のそしりを受けかねない」などと厳しい意見が相次ぎました。

感想；
財務省は、
・税金の減るのを出来る限り少なくしたい。
・マイナンバー制度を導入させたい。
との考えで作った制度であるように思われる。
これは元々の発想が違っている。

・食費の軽減税率は低所得層への増税軽減
が本来の姿ではないでしょうか。
日雇い労働者は預金口座を持っていない人も多いでしょう。
そうすると還元されません。軽減税率の対象者の人が網羅されません。

欧米型の制度は導入が難しいと言っていますが、既に欧米で導入されています。
食品の線引きが難しいと言いながら、財務省提案も線引きをしています。

公明党のトップは、これは良い案として了承しています。
ところが地方代表者から問題の指摘を受け、
「国民の理解が得られるものなのか、徹底的に議論を深めてまいりたい」
と返答しています。
あれれ？既に了承したのでは？しかも良い案だとコメントを出しているのでは？

公明党のトップには案件を適正に判断される力が低下しているのでしょうか？
集団自衛権も平和の党を標榜している党とは思えない判断ではないでしょうか？
二代目会長　戸田城聖著「人間革命」を読んだことがあるが、その考えから外れていると思いました。
戸田氏は人々の幸せを願った信念のある方でした。人々を幸せにするためには政治にも関与しなければということで選挙に出て行かれました。戸田氏が今の公明党、創価学会を見られたらどう思われるのでしょうか。