「ドイツ人はなぜ1年に150日休んでも仕事が回るのか」熊谷徹著
・2014年有給取得率
ドイツ(2012年)95%(30日)、日本50%(20日)
・ドイツでは仕事が人につくのではなく、企業についている。
他の社員がお客様の問い合わせにすぐに対応できるように、書類や電子ファイルをわかりやすく整理しておくことが徹底されている。
・ドイツ人の会社員Bさんが2週間休暇を取ってスペインのカナリヤ諸島に旅行したとしよう。Bさんは休暇中に病気にかかって1週間寝込んだ。ドイツの労働法によると、バカンスで会社を休んでいる時でも、病気にかかった期間は[有給休暇]ではなく、「病欠」になる。つまり有給休暇とは、健康な時に静養して体力を回復するための休暇なので、病気を治すための病欠とは区別しなくてはならないというのだ。会社に病欠と認めさせるためには、Bさんは上司にファックスやメールなどでただちに自分が病気になったことを連絡するとともに、休暇先で医師の診察を受け、1週間病気だったことを示す診断書を、ドイツへの帰国後に会社の人事部に提出する必要がある。
・同じ成果を上げている2人の社員のうち、上司の評価が高いのは、間違いなく労働時間が少ない社員のほうだ。残業が多く、成果も少ない社員は、確実に「無能」の烙印を押される。
・ドイツ人は、日本人よりも法律や規則を守るtことを重視する民族だ。
・業績が悪化したために、人件費を減らそうとして授業員を解雇するようなケースは、[経営上必要な解雇]と言われるが、この場合、企業は解雇されても不都合が少ない人から優先的に解雇しなくてはならない
・労働局が年齢や国籍にかかわらず多額の金を払って、職業訓練を受けさせることだ。50歳を過ぎている市民に対しても、国が100万円近い金を出して、1年近く職業訓練を受けさせてくれることは珍しくない。この間、家賃や社会保険料も国が払ってくれる。
・労働者の代表を監査役のメンバーに
500人以上~2000人未満;監査役メンバーの1/3は事業者評議会(組合の代表)の代表が占めなくてはならない。2000人以上では従業員の代表が監査役会メンバーの半分を占める。
・ついに赤字国債発行額をゼロに!(2014年)
・自殺率(10万人あたり) 日本20.9、ドイツ10.8、米国12.5、韓国33.3、ギリシャ3.1、英国6.7人
感想;
ドイツは日本と似ていると言われています。
仕事で、米国、英国、イタリア、スイス、フランス、ドイツに行きましたが、ドイツ人が一番仕事をやりやすかったです。
それは論理的に説明するとよく理解してくれました。
その似ているドイツと比較すると違いがあります。
この違いを知ることで、自分たち日本を知ることになります。
日本は借金大国と言われています。
年金の2015年損失も5兆円。
安倍首相の指示により年金の運用を株式に投資する割合を倍にしたことが一番の原因と言われています。
英国のEU離脱による株価低下を含めるとさらに5兆円の損失とも言われています。
こんなに借金を増やして、損失を出しても多くの日本人は支持しています。
一方、ドイツは赤字国債発行をゼロにしたというのに。
日本の将来、子孫に膨大な借金を残し、子孫の年金を減らしています。
日本の若者の死因のトップは自殺です。
引きこもりは70万人と言われています。
ほとんどが男性と言われています。
女性は家事手伝いという隠れ蓑があるので、実際はもっと多いと言われています。
いまこそ、子孫に負担を強いない選択をしなければならないのですが。
・2014年有給取得率
ドイツ(2012年)95%(30日)、日本50%(20日)
・ドイツでは仕事が人につくのではなく、企業についている。
他の社員がお客様の問い合わせにすぐに対応できるように、書類や電子ファイルをわかりやすく整理しておくことが徹底されている。
・ドイツ人の会社員Bさんが2週間休暇を取ってスペインのカナリヤ諸島に旅行したとしよう。Bさんは休暇中に病気にかかって1週間寝込んだ。ドイツの労働法によると、バカンスで会社を休んでいる時でも、病気にかかった期間は[有給休暇]ではなく、「病欠」になる。つまり有給休暇とは、健康な時に静養して体力を回復するための休暇なので、病気を治すための病欠とは区別しなくてはならないというのだ。会社に病欠と認めさせるためには、Bさんは上司にファックスやメールなどでただちに自分が病気になったことを連絡するとともに、休暇先で医師の診察を受け、1週間病気だったことを示す診断書を、ドイツへの帰国後に会社の人事部に提出する必要がある。
・同じ成果を上げている2人の社員のうち、上司の評価が高いのは、間違いなく労働時間が少ない社員のほうだ。残業が多く、成果も少ない社員は、確実に「無能」の烙印を押される。
・ドイツ人は、日本人よりも法律や規則を守るtことを重視する民族だ。
・業績が悪化したために、人件費を減らそうとして授業員を解雇するようなケースは、[経営上必要な解雇]と言われるが、この場合、企業は解雇されても不都合が少ない人から優先的に解雇しなくてはならない
・労働局が年齢や国籍にかかわらず多額の金を払って、職業訓練を受けさせることだ。50歳を過ぎている市民に対しても、国が100万円近い金を出して、1年近く職業訓練を受けさせてくれることは珍しくない。この間、家賃や社会保険料も国が払ってくれる。
・労働者の代表を監査役のメンバーに
500人以上~2000人未満;監査役メンバーの1/3は事業者評議会(組合の代表)の代表が占めなくてはならない。2000人以上では従業員の代表が監査役会メンバーの半分を占める。
・ついに赤字国債発行額をゼロに!(2014年)
・自殺率(10万人あたり) 日本20.9、ドイツ10.8、米国12.5、韓国33.3、ギリシャ3.1、英国6.7人
感想;
ドイツは日本と似ていると言われています。
仕事で、米国、英国、イタリア、スイス、フランス、ドイツに行きましたが、ドイツ人が一番仕事をやりやすかったです。
それは論理的に説明するとよく理解してくれました。
その似ているドイツと比較すると違いがあります。
この違いを知ることで、自分たち日本を知ることになります。
日本は借金大国と言われています。
年金の2015年損失も5兆円。
安倍首相の指示により年金の運用を株式に投資する割合を倍にしたことが一番の原因と言われています。
英国のEU離脱による株価低下を含めるとさらに5兆円の損失とも言われています。
こんなに借金を増やして、損失を出しても多くの日本人は支持しています。
一方、ドイツは赤字国債発行をゼロにしたというのに。
日本の将来、子孫に膨大な借金を残し、子孫の年金を減らしています。
日本の若者の死因のトップは自殺です。
引きこもりは70万人と言われています。
ほとんどが男性と言われています。
女性は家事手伝いという隠れ蓑があるので、実際はもっと多いと言われています。
いまこそ、子孫に負担を強いない選択をしなければならないのですが。