http://digital.asahi.com/articles/ASJ803HGCJ80UTIL00X.html?rm=464 2016年9月1日
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で記者会見を開き、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期することを正式に発表した。「都政の透明化」を掲げて初当選してから１カ月。既定路線を覆すことも辞さない「小池流」の改革姿勢を鮮明に打ち出した。一方、自身の側近だけで進める手法に、戸惑いも広がっている。
小池知事、築地移転を延期の方針 土壌の安全性に疑問
「小池都政は『既定路線でしょ』『もうつくってしまったから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」
会見に臨んだ小池氏は約９０人の報道陣の前で、きっぱりと言い切った。
延期を決めたのは、１１月７日の移転と、それに伴う同２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事だ。
決断した理由は三つ。土壌汚染対策を含めた安全性への懸念、事業費が２０１１年の３９２６億円から５８８４億円に膨れあがった不透明さ、移転に関連する情報公開不足、を挙げた。
安全性では、来年１月中旬に公表される豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果を待つことが、「安全性の確認において譲ることができない」と強調した。
ログイン前の続き事業費では、豊洲市場の建物の建設費が９９０億円から２７５２億円と、４年で３倍近くに増加している点を特に疑問視。建物の１坪あたりの単価は２２０万円になるとし、「同様の建物の坪単価の相場は５０万～６０万円。人材も資材も高騰しているのは事実だが、異常に高い」と批判した。
自身が都顧問に選んだ元環境省地球環境審議官の小島敏郎氏を中心に、建築や土壌汚染の専門家ら６～７人で構成する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を新設。これまでの地下水のモニタリング結果の確認や事業費の精査、業者に対する支援策などを検討するとした。また、豊洲市場内の動線や作業スペースの狭さなど、「使い勝手」を確認するために実証実験を行うという。
「都民や働く人に、移転が本当に納得いくものであるべきだ」。小池氏はこう強調。だが新たな市場の開場時期は、モニタリング調査結果が出た後に判断するとしたが、明言しなかった。来年５月以降になる可能性もある。
また都の試算では、移転の延期で１日７００万円程度の豊洲市場の維持管理費が生じ、当面は都の負担となる。業者側も機器のリース代などの負担が発生するが、「延期でどのくらいかかるのか、精査が必要」と述べるにとどめた。ＰＴでは、豊洲市場開場後の年間の維持管理費を改めて精査するという。
４年後の東京五輪・パラリンピックに向けて、築地市場の跡地を通る環状２号線の開通が間に合わないおそれもある。小池氏は「ホストシティーなので大会を成功させないといけない」としつつ、ＰＴの結果を受けて工事のあり方などを検討すると述べた。
■小池氏周辺のみで決定
移転延期の判断は、小池氏周辺のみで決まった。従来と違う「小池流」の都政運営を印象づけた。
「（３０日の報道前に）判断を知ることができたのはごく一部の関係者だ」。そう明かす小池氏に近い関係者によると、延期の意向を固めたのはリオ五輪から帰国した２４日の後。知事就任後、小池氏の選んだ大学教授など「都顧問」らが都の資料を調べるなどして検討を続けていた。
従来、都政の重要案件は、担当の都幹部らが最大会派の自民党をはじめとする都議会主要会派に事前に相談し、了承を得る「根回し」が必須だった。予算案の議決など権限の大きい議会と良好な関係を築き、都政を円滑に運営するために続けてきたが、小池氏は都知事選で「透明化が必要」と批判し、自民などの支援候補らに圧勝した。
市場移転は石原慎太郎氏の知事時代に決めたものの、土壌汚染の発覚で長年、是非が議論され、都は対策費に約８５０億円の巨費負担も余儀なくされた。「歴代知事は何をやっていたのか。小池カラーの第一歩だ」。別の知事周辺は、就任早々、市場問題に切り込んだ意義をそう語る。
「もう少し、我々を信頼してほしい」。都の局長級幹部は小池氏の手法に不満を漏らす。担当部局の幹部に延期方針が知らされたのは、記者会見前日の３０日午後になってからだ。その会見の日程すら、３０日夜まで担当課に連絡はなかった。
３１日までに１３人となった都顧問の人選も、都幹部らに相談なく発表されてきた。「限られた外部有識者とだけ相談して決める方法は、職員からすれば『ブラックボックス』だ」（都幹部）との声も。一方、「当選直後だから『独自色』に力点を置くのだろうが、主要施策の全てをひっくり返すほど無謀ではないと思う」と冷静にみる局長級幹部もいる。
小池氏の決定に対し、都議会各会派が「混乱を招きかねない」（公明）、「世論を受けたもの」（共産）、「尊重したい」（都議会民進）などと談話を出すなか、自民は見送った。同党ベテラン都議の一人は「パフォーマンス先行に見える。政策ごとに粛々と議論する」と話す。
「『立ち止まって考える』と訴えた知事選で圧勝した以上、専門家を入れた検討の期間を設ける判断は合理的だ。関係業者の負担などの課題はあるが、疑問の残る施策を追認して生じる弊害もあり得る」。元鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は延期の決断をそう評価する。トップダウンの手法についても「都議会との関係も含めて『都政にメスを入れる』と主張したのだから、議会と近い都幹部に相談しないのは妥当」。自身も１９９９年に初当選した直後は「県幹部と意識して距離を置いた」と明かす。一方で「今後、議会と不毛な対立を避けて行政を進めるカギは情報公開。プロセスと理由を開示し、議会で説明責任を果たす必要がある」と釘を刺した。
■業界団体、再考求め要望書
移転に向けて準備を進めてきた業者からは怒りや戸惑いの声も上がった。
「被害額は何十億と、相当なものになる。お先真っ暗だ」
小池氏の会見から２時間後。同じ場所で会見した業界団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は憤りで声を震わせた。青果担当の泉未紀夫副会長は小池氏の決定に「現場では泣いている業者もいた。十数年かけて意見の異なる人たちをまとめた。大変クレバーな知事が、クレバーな表明をされているが、ただ残念としか言えない」と小池流を皮肉った。
伊藤氏は、協会として無線ＬＡＮ設備やごみ処理施設などに約３５億円を投資している現状などを説明。卸会社が約１２０億円を投資した大型冷蔵庫２棟もほぼ完成・稼働しているとし、「業者らにダブルで費用負担が発生する事態が起きる」。移転延期の再考を求める要望書を提出した。
仲卸店の男性店長は、信用の低下を懸念。「豊洲で初めて可能になる加工法で新たな販路を見つけて契約した仲間もいるが、これでパーになる。『またもめている』というイメージで信頼を失ってしまう」。そのうえで、直前の決断に「政治力を見せつけたい知事のパフォーマンスの道具にされた」と批判的だ。
一方、すしだねを扱う仲卸店の女性は、豊洲市場は排水溝が少ない、魚を入れる水槽の重さ制限が厳しいなど、設備が不便な面が多いと指摘。「延期で使い勝手が良くなるなら歓迎。豊洲は危ないというイメージが広がるのは本当に困る。移るとしても、知事には『安全宣言』を出してもらいたい」
◇
〈築地市場移転の経緯〉 築地市場は日本橋にあった魚市場と京橋にあった青物市場を移転し、１９３５年に開場。取扱金額で世界最大規模を誇る「日本の台所」だが、施設の老朽化や狭さが問題になり、都は８８年、築地での再整備計画をまとめた。総工費は２３８０億円。９１年に着工したが、営業を続けながらの改修は時間も費用もかかり、業者との調整も難航。都は計画を見直し、２００１年に豊洲への移転を決めた。移転先は東京ガスの工場跡地で、高濃度の化学物質を検出。土壌汚染対策などで、開場予定が何度も延期。最終的に１６年１１月７日となった。
感想；
この記事のタイトル”根回しなし”と、あたかも根回しが必須のように書かれています。
根回しは一部の人の事前確認です。
本来は、開かれた場で議論があるべきなのではと思います。
これまで開かれた場での議論がなく、一部の根回しで”豊洲移転”の多くのことが決められてきたので、今大きな問題になっているのだと思います。
今回の決断はどちらを選択しても批判されるでしょう。
本来批判されるのはこれまで、問題を明確にせずに進んできた人々だと思います。
もし、小池都知事にお願いするなら、豊洲に11月移転する場合と延期する場合のメリットとデメリットをそれぞれリスト化して、それを一般にも公開して説明して貰えるとよくわかるのではないでしょうか？
そしてそれぞれの項目について改善する方法があるのかないのか。
新国立競技場も今から間に合わないと安倍首相が断言されたことが、白紙で再検討になりました。
デザインも今から変更すると支障が出るとのことでしたが、何の支障もありません。
舛添元都知事も急いで印刷せずに待っていれば、数百万円のお金をどぶに捨てることもありませんでした。
小池都知事は人気に支えられているので、自民党も党籍はく奪もできずにいます。
今回、延期しなかったら、小池都知事の基盤である人気が低下してしまうこともあったのだと思います。
それにしても、予算があれだけ増えること自体、予算策定したスタッフの能力不足か、あるいは闇の部分があるのかのどちらかしかないようにも思ってしまいます。
それに蓋をしたままは今後にも悪い影響を与えると思います。
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で記者会見を開き、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期することを正式に発表した。「都政の透明化」を掲げて初当選してから１カ月。既定路線を覆すことも辞さない「小池流」の改革姿勢を鮮明に打ち出した。一方、自身の側近だけで進める手法に、戸惑いも広がっている。
小池知事、築地移転を延期の方針 土壌の安全性に疑問
「小池都政は『既定路線でしょ』『もうつくってしまったから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」
会見に臨んだ小池氏は約９０人の報道陣の前で、きっぱりと言い切った。
延期を決めたのは、１１月７日の移転と、それに伴う同２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事だ。
決断した理由は三つ。土壌汚染対策を含めた安全性への懸念、事業費が２０１１年の３９２６億円から５８８４億円に膨れあがった不透明さ、移転に関連する情報公開不足、を挙げた。
安全性では、来年１月中旬に公表される豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果を待つことが、「安全性の確認において譲ることができない」と強調した。
ログイン前の続き事業費では、豊洲市場の建物の建設費が９９０億円から２７５２億円と、４年で３倍近くに増加している点を特に疑問視。建物の１坪あたりの単価は２２０万円になるとし、「同様の建物の坪単価の相場は５０万～６０万円。人材も資材も高騰しているのは事実だが、異常に高い」と批判した。
自身が都顧問に選んだ元環境省地球環境審議官の小島敏郎氏を中心に、建築や土壌汚染の専門家ら６～７人で構成する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を新設。これまでの地下水のモニタリング結果の確認や事業費の精査、業者に対する支援策などを検討するとした。また、豊洲市場内の動線や作業スペースの狭さなど、「使い勝手」を確認するために実証実験を行うという。
「都民や働く人に、移転が本当に納得いくものであるべきだ」。小池氏はこう強調。だが新たな市場の開場時期は、モニタリング調査結果が出た後に判断するとしたが、明言しなかった。来年５月以降になる可能性もある。
また都の試算では、移転の延期で１日７００万円程度の豊洲市場の維持管理費が生じ、当面は都の負担となる。業者側も機器のリース代などの負担が発生するが、「延期でどのくらいかかるのか、精査が必要」と述べるにとどめた。ＰＴでは、豊洲市場開場後の年間の維持管理費を改めて精査するという。
４年後の東京五輪・パラリンピックに向けて、築地市場の跡地を通る環状２号線の開通が間に合わないおそれもある。小池氏は「ホストシティーなので大会を成功させないといけない」としつつ、ＰＴの結果を受けて工事のあり方などを検討すると述べた。
■小池氏周辺のみで決定
移転延期の判断は、小池氏周辺のみで決まった。従来と違う「小池流」の都政運営を印象づけた。
「（３０日の報道前に）判断を知ることができたのはごく一部の関係者だ」。そう明かす小池氏に近い関係者によると、延期の意向を固めたのはリオ五輪から帰国した２４日の後。知事就任後、小池氏の選んだ大学教授など「都顧問」らが都の資料を調べるなどして検討を続けていた。
従来、都政の重要案件は、担当の都幹部らが最大会派の自民党をはじめとする都議会主要会派に事前に相談し、了承を得る「根回し」が必須だった。予算案の議決など権限の大きい議会と良好な関係を築き、都政を円滑に運営するために続けてきたが、小池氏は都知事選で「透明化が必要」と批判し、自民などの支援候補らに圧勝した。
市場移転は石原慎太郎氏の知事時代に決めたものの、土壌汚染の発覚で長年、是非が議論され、都は対策費に約８５０億円の巨費負担も余儀なくされた。「歴代知事は何をやっていたのか。小池カラーの第一歩だ」。別の知事周辺は、就任早々、市場問題に切り込んだ意義をそう語る。
「もう少し、我々を信頼してほしい」。都の局長級幹部は小池氏の手法に不満を漏らす。担当部局の幹部に延期方針が知らされたのは、記者会見前日の３０日午後になってからだ。その会見の日程すら、３０日夜まで担当課に連絡はなかった。
３１日までに１３人となった都顧問の人選も、都幹部らに相談なく発表されてきた。「限られた外部有識者とだけ相談して決める方法は、職員からすれば『ブラックボックス』だ」（都幹部）との声も。一方、「当選直後だから『独自色』に力点を置くのだろうが、主要施策の全てをひっくり返すほど無謀ではないと思う」と冷静にみる局長級幹部もいる。
小池氏の決定に対し、都議会各会派が「混乱を招きかねない」（公明）、「世論を受けたもの」（共産）、「尊重したい」（都議会民進）などと談話を出すなか、自民は見送った。同党ベテラン都議の一人は「パフォーマンス先行に見える。政策ごとに粛々と議論する」と話す。
「『立ち止まって考える』と訴えた知事選で圧勝した以上、専門家を入れた検討の期間を設ける判断は合理的だ。関係業者の負担などの課題はあるが、疑問の残る施策を追認して生じる弊害もあり得る」。元鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は延期の決断をそう評価する。トップダウンの手法についても「都議会との関係も含めて『都政にメスを入れる』と主張したのだから、議会と近い都幹部に相談しないのは妥当」。自身も１９９９年に初当選した直後は「県幹部と意識して距離を置いた」と明かす。一方で「今後、議会と不毛な対立を避けて行政を進めるカギは情報公開。プロセスと理由を開示し、議会で説明責任を果たす必要がある」と釘を刺した。
■業界団体、再考求め要望書
移転に向けて準備を進めてきた業者からは怒りや戸惑いの声も上がった。
「被害額は何十億と、相当なものになる。お先真っ暗だ」
小池氏の会見から２時間後。同じ場所で会見した業界団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は憤りで声を震わせた。青果担当の泉未紀夫副会長は小池氏の決定に「現場では泣いている業者もいた。十数年かけて意見の異なる人たちをまとめた。大変クレバーな知事が、クレバーな表明をされているが、ただ残念としか言えない」と小池流を皮肉った。
伊藤氏は、協会として無線ＬＡＮ設備やごみ処理施設などに約３５億円を投資している現状などを説明。卸会社が約１２０億円を投資した大型冷蔵庫２棟もほぼ完成・稼働しているとし、「業者らにダブルで費用負担が発生する事態が起きる」。移転延期の再考を求める要望書を提出した。
仲卸店の男性店長は、信用の低下を懸念。「豊洲で初めて可能になる加工法で新たな販路を見つけて契約した仲間もいるが、これでパーになる。『またもめている』というイメージで信頼を失ってしまう」。そのうえで、直前の決断に「政治力を見せつけたい知事のパフォーマンスの道具にされた」と批判的だ。
一方、すしだねを扱う仲卸店の女性は、豊洲市場は排水溝が少ない、魚を入れる水槽の重さ制限が厳しいなど、設備が不便な面が多いと指摘。「延期で使い勝手が良くなるなら歓迎。豊洲は危ないというイメージが広がるのは本当に困る。移るとしても、知事には『安全宣言』を出してもらいたい」
◇
〈築地市場移転の経緯〉 築地市場は日本橋にあった魚市場と京橋にあった青物市場を移転し、１９３５年に開場。取扱金額で世界最大規模を誇る「日本の台所」だが、施設の老朽化や狭さが問題になり、都は８８年、築地での再整備計画をまとめた。総工費は２３８０億円。９１年に着工したが、営業を続けながらの改修は時間も費用もかかり、業者との調整も難航。都は計画を見直し、２００１年に豊洲への移転を決めた。移転先は東京ガスの工場跡地で、高濃度の化学物質を検出。土壌汚染対策などで、開場予定が何度も延期。最終的に１６年１１月７日となった。
感想；
この記事のタイトル”根回しなし”と、あたかも根回しが必須のように書かれています。
根回しは一部の人の事前確認です。
本来は、開かれた場で議論があるべきなのではと思います。
これまで開かれた場での議論がなく、一部の根回しで”豊洲移転”の多くのことが決められてきたので、今大きな問題になっているのだと思います。
今回の決断はどちらを選択しても批判されるでしょう。
本来批判されるのはこれまで、問題を明確にせずに進んできた人々だと思います。
もし、小池都知事にお願いするなら、豊洲に11月移転する場合と延期する場合のメリットとデメリットをそれぞれリスト化して、それを一般にも公開して説明して貰えるとよくわかるのではないでしょうか？
そしてそれぞれの項目について改善する方法があるのかないのか。
新国立競技場も今から間に合わないと安倍首相が断言されたことが、白紙で再検討になりました。
デザインも今から変更すると支障が出るとのことでしたが、何の支障もありません。
舛添元都知事も急いで印刷せずに待っていれば、数百万円のお金をどぶに捨てることもありませんでした。
小池都知事は人気に支えられているので、自民党も党籍はく奪もできずにいます。
今回、延期しなかったら、小池都知事の基盤である人気が低下してしまうこともあったのだと思います。
それにしても、予算があれだけ増えること自体、予算策定したスタッフの能力不足か、あるいは闇の部分があるのかのどちらかしかないようにも思ってしまいます。
それに蓋をしたままは今後にも悪い影響を与えると思います。