伊藤詩織さんの「性暴力被害」裁判、山口敬之さんに330万円賠償命令 ”警察と検察の存在価値を否定した結果？”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00010540-bengocom-soci 12/18(水)弁護士ドットコムニュース編集部

判決後、裁判所前で語る伊藤詩織さん（2019年12月18日、弁護士ドットコム撮影、東京都）
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんから性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12月18日、東京地裁であり、鈴木昭洋裁判長は330万円の支払いを命じた。

伊藤さんは、山口さんから意思に反して性行為をされたと主張。一方で、山口さんは「同意があった」として性的暴行を否定しており、双方の意見は食い違っていた。

判決は、山口さんの供述について「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘。伊藤さんの供述から、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認定した。

また、伊藤さんがおこなった記者会見などについて、山口さんは名誉毀損だとして反訴していたが、「公共性および公益目的がある」との判断を示した。

地裁では、伊藤さんの記者会見での発言などで名誉を毀損されたとして、山口さんが伊藤さんに1億3000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟も併合して審理されたが、山口さんの反訴は棄却された。

判決後、地裁前で伊藤さんは支援者や報道陣を前に、「良い結果をみなさんにお届けすることができて、本当にうれしいです。ありがとうございました。長かったです」と話した。
【UPDATE】判決の概要を追記しました（2019年12月18日11時40分）。

感想；
日本もまだ希望を持てる国でした。
逮捕直前に安倍首相のお友だちとのことで、逮捕が止められました。
とうそう警察・検察でも安倍首相の意向で何とでもなる社会になってしまったかと思いました。

桜を見る会、森友学園、加計学園の問題は全て、安倍首相のお友だち優先が引き起こしたものではないでしょうか？
そんな安倍首相を支持しているということは、それでも良いとのことになります。

大切な女性がレイプされたら、どうでしょうか？
レイプした人は何のお咎めもないとしたらどうでしょうか？
それでも仕方がないと受け入れますか？
他人事ではないのです。
そんな社会はいつ自分たちが犠牲者になるかわかりません。
そんな社会に”Ｎｏ！”を声を一人ひとりがあげないと、気がついたときには、手遅れになっています。まさに戦争がそうでした。

この裁判所の判決は、性暴力があったことを認めたことです。
警察・検察の判断は間違っていたと断定したことになります。

この事件で思い出すのは下記です。
ウイキペディアより
「O・J・シンプソン事件」
シンプソンは1994年、白人の元妻のニコール・ブラウンとその友人のロナルド・ゴールドマンを殺した容疑で逮捕された。この事件は被疑者が大スターであることのみならず、捜査員の人種差別的思想の過去など様々な人種問題も絡んでアメリカ国内で非常な関心を集め、テレビ中継されたフリーウェイ上でのカーチェイスの上でのシンプソンの逮捕から判決までの期間、裁判等の動向は逐一トップニュースとなり社会的現象となった。
なお刑事裁判でシンプソンは無罪となったが、民事裁判ではシンプソンによるゴールドマンへの殺人が認められた。また一連の裁判による多額の借金のためシンプソンはハイズマン賞のトロフィーを売却する羽目になった[21]。シンプソンはこの事件について「If I did it（もし私がやっていたとしたら）」という著書を出版しようとしたが、遺族の猛反対で断念した。

日本では刑事事件にもならなかったのです。
つまり逮捕・起訴さえされませんでした。
日本は強姦しても罪に問われない社会なのでしょうか？
何のために警察・検察はあるのでしょうか？
安倍首相のために存在しているのでしょうか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-12180298-nksports-soci
伊藤詩織さん涙「長かった」性暴力民事裁判で勝訴12/18(水) 日刊スポーツ
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。

伊藤さんは判決後、集まった支援者に「ありがとうございました。正直、勝訴と聞いても、うれしい気持ちにはなかなかならなかったんですけど…でも、このプロセスが大事だと思って。いろいろな方に支えていただいた」と涙ながらに感謝の言葉を述べた。その上で「心は一緒だよ、どんな結果になっても大丈夫だよと、朝から声をかけていただき、結果があってもなくても、と私は思っていた」と語った。

伊藤さんは当初、準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を提出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とし、東京第6検察審査会も翌17年9月に、不起訴を覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決している。判決後、取材に応じた伊藤さんは「刑事事件で不起訴となってしまったこともあって、どんな証拠、証言があったのか、私たちは全て知ることが出来なかった。不起訴という言葉だけで終わらせてしまった。その点は、民事訴訟を起こすことで公に出来る証言、新しい証言、こちらの言い分だったり、しっかりと聞けたのは良かったところ」と民事訴訟を起こした意義を強調。「民事ということで、地裁に来れば皆さんに閲覧していただける。オープンになったのではないかなと」と語った。

その上で「元々、17年に会見させていただいた時もそうなんですけど、私が経験したのは性暴力でしたけど、社会における性暴力者を取り巻く環境が、本当に遅れているなという思いでお話ししました。来年は刑法の改正の見直しもあります。直さなければならない部分がたくさんある」と訴えた。

一方の山口氏は判決後、ぶぜんとした表情で法廷から退出した。その後は表情を変えず、努めて冷静に振る舞い、裁判所を後にした。伊藤さんは山口氏に対して思うことを聞かれ「私たちのケースだけでなく、どういった構造で行われたか、彼自身も向き合い、解決してくれるようになったら」と語った。

伊藤さんは「長かった…長かったです」と苦しい日々を思い起こし、泣いた。そして「私の見ているこの景色は、以前と全く違うもの。まだまだ司法がきちんと関わらなければ、こういう事件はなかったことにされてしまう。法律、報道の仕方、教育…まだまだ宿題はあると思いますが、これを1つのマイルストーンとして、皆さんと1つ1つ、考えていけたら」と訴えた。【村上幸将】

共通テスト国・数記述式問題見送り 文科相が正式表明 ”発端が企業へのメリットありき”

https://www.sankei.com/life/news/191217/lif1912170007-n1.html 産経新聞 2019.12.17

　大学入学共通テストをめぐる問題で、萩生田光一文部科学相は１７日、来年度から予定していた国語と数学の記述式問題の導入を見送ると正式に表明した。採点業務などをめぐる課題が解決できず、受験生らの不安を取り除けないと判断した。１１月に導入見送りが決まった英語民間検定試験に続く方針転換で、文科省が進めてきた入試改革は、目玉としていた２本柱を失うこととなった。
　萩生田氏は同日の閣議後会見で、記述式問題の採点をめぐる改善策を検証した結果、（１）採点の精度を高めることはできるが、採点ミスをゼロにすることはできない（２）自己採点で一定の改善が図られることは確認したが、採点結果との不一致を格段に改善することまでは難しい－ことなどが分かったと指摘。「受験生に安心して受験できる態勢を早急に整えることは、現時点において困難であり、導入見送りの判断をした」と述べた。
　一方、思考力や表現力を高めるため、大学入試で記述式問題が果たす役割は大きいとし、各大学に対し、２次試験などで積極的に活用するよう促していく方針も示した。
　文科省では今後、萩生田氏を中心とする検討会議で、記述式問題の充実策について検討する。

記述式問題導入見送りのポイント
　記述式問題をめぐっては、５０万人分と予想される答案を短期間で採点しなければならず、民間業者による採点ミスなどの懸念があるほか、とくに国語の問題で自己採点の難しさなどが指摘されていた。文科省では大学入試センターや業者と連携し、改善策を検討したが、テスト本番まで残り１年余りとなる中、抜本的な解決策のめどが立たず、受験生らの不安を払拭するのは困難と判断した。
　英語民間試験と国語・数学の記述式問題は、現行の大学入試センター試験にかわって実施される共通テストで、改革の２本柱と位置づけていた。


https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-500930/
採点業務61億円で受注 ベネッセ子会社「学力評価研究機構」は“謎の秘密結社”
2019年12月17日 日刊ゲンダイ

大事な採点を任せられない。ベネッセ100％子会社「学力評価研究機構」はどこにあるのか

「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。
　　◇　　◇　　◇
　学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。

　先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。

　ベネッセ広報は先月２１日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。

　先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。

　ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。　

■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否

　――機構の社員数やベネッセとの兼務は？

「社員数全体や構成については、公表しておりません」

　――ペーパーカンパニーとの声がある。

「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」

　――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。

「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」

　オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。

　同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。

　利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。　

　――別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は？

「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセＨＤ広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」

「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい。

感想；
これまでの記事を見ると、記述式には学力Upよりも別の目的があったのではと思ってしまいます。

記述式は学力を見るときには必要なものです。しかし、採点の公平性や自己採点できないことで実現していませんでした。
また二次試験でそれぞれの大学で共通一次試験のフォローをすれば十分との考えもありました。

そのような背景の中で、ベネッセの企業売上拡大のために当時の下村文科省にお願いされ、そして下村元文科省の強い意向があり、それに賛同される大学の見識者を集めて検討会で進めて来られたのではないかと思ってしまいました。

今回、税金をかけてやってきたことは、目的に受験者のため、日本の教育という発端ではなく、それで金儲けができないかとの気持ちがあったのでしょう。
最初からボタンのかけ間違いがあったのだと思います。
その税金が困っている人に使われたらと願わずにおられません。