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古賀茂明「劣化する教育 共通テスト記述式の悲惨」〈週刊朝日〉 ”国の将来の不安&将来を考えない政権?”

2019-12-24 09:11:11 | 社会
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00000016-sasahi-pol&p=1 AERA.dot

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談...
 日本の教育が劣化しているというニュースが目立つ。

 つい最近も、経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)の読解力部門で、日本は2012年の4位、15年の8位から18年は一気に15位まで下がったと報じられた。

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 その一番の原因は、ICT(情報通信技術)への対応の遅れだ。読解力とICTの関係は?と思うが、説明を聞くと納得する。

 そもそも、このPISAの試験は、パソコンの使用が前提だ。現代社会における読解力とは、ネット空間を行き交う大量の情報から、その質を吟味・選択して判断し、さらにネット上で自分の考えを発信する力を意味する。日本は「情報を探し出す力」と情報を「評価し、熟考する力」で成績を落とした。日ごろからPCを使う教育を受けていない生徒が多い日本では、当然の結果だ。

 一方、安倍政権は、年末の予算編成の目玉として、23年度までに総額4千億円かけて、小中学校でパソコン1人1台を目指すと発表した。しかし、これで、日本のICT教育のレベルが飛躍的に上がるとは言えない。PCを使える教師が少なすぎるからだ。

 18年のOECDの「国際教員指導環境調査」によれば、課題や学級活動でICTを「いつも」または「しばしば」活用させていると答えた日本の中学教員の割合は17・9%でOECD平均(51・3%)を大きく下回り、ビリから2番目。小学校でも24・4%(平均は非公表)で下から4番目だ。

 03年度に情報科を必修とした高校でも状況は同じ。プログラミングを22年度に高校で必修化し、さらに、24年度から大学入学共通テストに情報科を導入の方向なのだが、情報科の免許を持つ専任教員の採用試験をしたことのない都道府県が18年時点で13もあるというのだから驚く。

 その原因は、やる気のない都道府県からの陳情を受けて、文科省が、プログラミングを学ばなくてもよい「社会と情報」という「プログラミングなし」のコースを情報科として認めてしまったことにある。多くの高校がこの逃げ道を利用し、数学や理科の教員が片手間に「ナンチャッテ情報科」の授業を行っている。この間16年、非常に多くの高校生がプログラミングを学ぶ機会を奪われたのだ。

スイスのIMD(国際経営開発研究所)が公表したデジタル競争力ランキングで、日本は2位シンガポール、8位香港、10位韓国の後塵を拝し23位。この劣勢を挽回するには高レベルのIT人材がカギなのに、その育成が前述の状況なのだから、頭を抱えてしまう。

 さらに、もう一つの心配は、冒頭のPISA読解力テストの問題の約3割を占めた記述式問題の日本の正答率が大きく下がったことだ。これも全体の成績を大きく下げた。

「記述式」といえば、大学入学共通テストにおける国語と数学の記述式問題の導入延期が発表されたばかり。OECD調査で記述式が日本の弱点であることがあらためて明確になったが、皮肉なことに、その対策は頓挫し、先も見えない。

 安倍総理は、日の丸・君が代の強制、愛国心養成のための教育基本法改正、道徳の教科化など、「右翼層への受け狙い」とモリカケなどの「えこひいき」で日本の教育を歪めてきた。

 日本の未来を決めるのは教育行政と言っても過言ではない。その立て直しを図るには、その根本を腐らせた安倍総理の退陣しかないのではないか。どうしてもそう思ってしまう。

※週刊朝日  2020年1月3‐10日合併号

感想
徳川宗春(ウイキペディアより)
宗春が藩主を継いだ享保16年(1731年)は総差引2万7064両の赤字に転じ、隠居前年の元文3年(1738年)には、金7万4607両・米3万6489石余という巨額の累積赤字を出し総差引14万7585両の赤字となった。赤字補填のために領民に多額の借上金を命じて庶民の暮らしを圧迫することになった。

https://www.imes.boj.or.jp/cm/history/historyfaq/mod/1ryou.pdf
1両≒6.3万円(お米の相場)とすると、約93億円
1両≒34.5万円(大工の賃金)とすると 約509億円

日本の今の借金は2019年3月末時点で1103兆3543億円
安倍首相が首相に返り咲いた2012年時点での借金960兆円(2011年度末)

約40兆円増えています。

安倍首相の経済政策を見ていると、借金して支出を増やし、見た目の景気を良くしているだけのように思うのですが、思い過ごしでしょうか?
それは江戸自体の尾張藩主の徳川宗春の政策の末路と重なって見えてしまいます。
当時に比べると今はさらに巨額です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900930&g=eco
国民1人当たりの借金は約891万円


https://mainichi.jp/articles/20171213/ddm/001/010/157000c
「イージス・アショア」1基当たりの見積額は約1000億円と明らかにした。19年度以降に2基分の2000億円超が上乗せされる。


一方、子どもの貧困率が16%ほどとか。
貧困の連鎖。
引きこもりの若者数十万人
税金を払う側ではなく、税金で支援する側に。

お金を日本の未来のために使って欲しいと思います。
子孫に多額の借金を残していいのでしょうか?
若者が夢を持てない日本が近づいている、もう来ているのかもしれません。





19年のブラック企業大賞は「三菱電機」 初の2年連続受賞 ”ブラック企業に効果あるのは購入者/利用者が控えることでは?”

2019-12-24 00:44:44 | 社会
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/23/news127.html 2019年12月23日 [ITmedia]
 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2019」の受賞企業を発表した。労働環境などに問題があった企業を選出し、皮肉を込めて賞を贈る企画で、19年は8社1自治体がノミネート。大賞は「三菱電機」で、二度目の受賞となった。

大賞は「三菱電機」。出席したノミネート企業はいなかったため、“代理”が賞状を受け取った。
 「特別賞」は、再三にわたる労基法違反が問題視された電通と、残業代未払い問題で話題となったセブン-イレブン・ジャパンの2社が受賞。「Web投票賞」はパワハラ問題で注目された楽天が、「#MeToo賞」は市の幹部が女性記者に対し性暴力をふるう事件が起きた長崎市が受賞した。

大賞は過労自死問題で話題の三菱電機
 大賞を受賞した三菱電機は、「ブラック企業大賞2018」でも大賞を受賞した企業。14~17年にかけて男性社員5人が長時間労働によって精神疾患などを発症し、うち2人は過労自死していたことが18年に発覚。子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリング(MSEC)でも17年末に40代の技術者が自死し、こちらも長時間労働による労災と認定されている他、19年8月には再び三菱電機で20代の男性新入社員が自死。教育主任の30代男性社員が、自殺教唆の疑いで書類送検されるなど、数年にわたって問題となっていた。
 ブラック企業大賞企画委員会は「あまりに異常なことが起きていると言わざるを得ない。悲しみと怒りを込め、大賞として表彰する」としている。

三木谷社長登壇、楽天が注目するテクノロジーとその活用や戦略とは?
 ブラック企業大賞は、従業員に長時間労働を強いる、残業代を未払いにする、いじめやハラスメントがあるなど、労働環境に問題があった企業を、弁護士や大学教授、ジャーナリストなどからなる実行委員会が選出し、皮肉を込めて“賞”を贈るもの。
 過去には、過労自殺が相次いだ三菱電機(2018年)、営業社員の左遷が問題視された「アリさんマークの引越社」(2017年)、新人女性社員の過労自殺で話題になった電通(2016年)などが大賞を受賞している。例年授賞式には受賞企業を招いているが、これまで出席した企業はなく、今年も出席した企業はいなかった。

ブラック企業大賞の公式サイトより
 ブラック企業大賞企画委員会は「8回もやるとは思っていなかったが、ブラック企業と呼ばれる企業は減らない。続けざるを得ない状態だ」とコメントしている。
 「例年通りの傾向だが、過労やパワハラによる自死や病気が多かった。それでも、われわれが選定するところに届くのはごく一部だ。まだまだ日本の“真面目に働いたら亡くなってしまう”という傾向はいまだに変わっていないのだろと思う」(ブラック企業大賞企画委員会)

感想
企業がブラックのままであるということは、ブラックであっても業績に影響がないと思っているからではないでしょうか?
ブラックであると、消費者が購入を控えるなどあると、危機を感じてブラック解消に積極的に行います。
2年連続ということは、トップがブラック解消によりも業績Upを優先していたから、解消しなかったのです。
トップにそれを知ってもらうことが必要なのでしょう。