ウクライナ「報道」でも目立つ、ワイドショーでの適当で無責任なコメントたち ”無責任な発言を取り上げるマスコミに問題！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a788e7be347a9b2362fb6e6db1ff900aa64873b 3/18(金) 12:06　ニューズウィーク日本版
＜良い報道には現地の取材だけでなく解説や分析も必要だが、「タレント」の能力を超えた問題についての発言が「報道」と受け取られる危険性を認識すべきだ＞
ISSEI KATOーREUTERS

ニュース番組でもない、娯楽番組でもない、ハイブリッドな日本のテレビのワイドショーを初めて見たときにはとてもびっくりした。なぜなら、多くのレギュラー出演者（タレントや弁護士、大学の教授など）はどんなニュースであっても、どんなテーマであっても迷いなくしゃべる。

【グラフ】メディアへの信頼度が高いだけに、世論誘導されやすい日本


表現の自由は大事だから、誰が何についても、自分の意見が言える環境を確保するのは重要なことだ。ただワイドショーに出演するタレントなどは自分の意見を述べることだけでなく、どこかの状況を説明したり何らかの事件の原因について仮説を立てたりすること、つまりほぼ事実として説明する役割を担っている。

話すのがうまく影響力のある人が説明すると、その内容を信じてしまう視聴者がいる。テレビ以外の媒体であまり情報を確認しない視聴者は特に、そういった影響力のある人の発言に自分の意見が大きく左右されてしまうリスクがある。

比較的軽いニュースについての仮説なら、「仕方がない。ワイドショーはそんなもんだ！」と思えるかもしれないけれど、重大なニュースについての仮説や分析では非常に危険だ。

例を取り上げよう。2月28日にフジテレビの番組『めざまし8』にも、日本テレビの番組『情報ライブ　ミヤネ屋』にも出演した橋下徹元大阪府知事は、ウクライナ情勢（写真）についてさまざまなコメントをした。「一体、橋下氏はどのような知識をもって、そんな状況分析ができるのか？」と私は驚いた。

しかも一部のタブロイド紙は、そのコメントを中心にした記事を掲載した。アメリカやEUの首脳たちや専門家よりも、日本にいる橋下氏のほうが今回の戦争の原因や解決方法を知っているはずがないし、彼は首脳や専門家に提言する立場でもないのに。

■単なる一人の「意見」を超えた扱い

もちろん、彼が自分の意見を言うのは自由だ。ただ、それは解説者ではなく、一人の日本人の意見にすぎないものとして扱われるべきだ。

橋下氏の「僕は知っている」といった態度がマスコミに評価されているのは、困ったことだと思う。ウクライナでの戦争は数千万人の命に関わるものだ。権力者だけでなく、テレビに出演する人々も無責任な発言をしないように注意すべき時期だろう。

残念なことにワイドショーにとっては、自分たちで取材をするよりも、話がうまいコメンテーターをスタジオに呼んで生放送するほうがお金がかからない。しかも、エンターテインメントの雰囲気があって見やすい番組だから、視聴者が多い。

インターネット番組にも同じ問題が
日本に限らず、アメリカでもフランスでも同じような傾向はある。ただ、日本の場合はより深刻だと思う。現在、ウクライナの戦場や危険な場所に記者を派遣することがほぼ不可能だからだ。

例えば日本政府は「どのような目的であれ、ウクライナへの渡航はやめてください」と言う。報道の自由の観点からも日本のメディアの独立性の観点からも、望ましくない状況だ。だが、マスコミは政府の立場に反論をしない。

どんな話題であっても現地の取材だけで良い報道ができるわけではなく、確かに解説や分析も必要だ。そこで重要なのは、コメンテーターを選ぶ基準だろう。必要な知識や能力、経験を本当に持っている人であるかが第一条件だ。

人気のタレントが出れば視聴率が上がるのは事実だが、その人の知識と能力を超えた問題についてコメントしようとすれば、無責任な発言につながる。

テレビ以外で、特に若者が見るインターネット番組も同じような傾向が強い。彼らが取材に基づいたものより、適当なコメントを「報道」だと思うようになるのではないかと心配だ。

西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。

感想；
橋本徹氏は維新とは関係がないとして、TVにどんどん出て発言されています。
ところが、橋本氏の発言をヒットラーの例を出して批判した菅元首相を当初講義せずに、立憲民主党を維新が抗議しています。
マスコミでおかしいと言われしばらく経ってからようやく菅元首相に抗議しました。
吉村府知事もコロナでTVに万々でています。
結局それが維新支持につなっがっている可能性が大きいです。
つまり、マスコミは維新のPR活動に利用されていることに気づいているのか気づいていないのわかりませんが、維新に貢献しているのでしょう。

ウクライナへ「降伏しろ」発言の愚かさ　露の隣国ジョージア人が激白　日本の著名人による発信に「軽々しく言うな」　”無責任な発言を掲載するマスコミも問題”

大阪IR 年間売り上げ5200億円の試算は妥当か？ 事業者が市議会で答弁「安易な撤退はありえない」 ”大阪府民は子孫に莫大な負の遺産を残す”

https://news.yahoo.co.jp/articles/90afa823959eb5c044572fb38d0fdfdc35a58ebf 3/17(木) 21:49　関西テレビ

大阪府・市が誘致をめざす統合型リゾート（IR）の誘致をめぐって、16日、運営事業者が市議会に参考人として招致された。

参加したのは、IRの事業者に選ばれている、アメリカのカジノ大手・MGMリゾーツの日本法人、エドワード・バウワーズ代表とオリックスの高橋豊典執行役だ。

IRの誘致をめぐっては、去年、候補地となっている「夢洲」の液状化対策などの費用として、およそ790億円が追加でかかることが判明し、大阪市の松井一郎市長は「土地所有者の責任」として、全額負担する方針を示した。

市は一般会計ではなく、特別会計の「港営事業会計」で負担し、市民の税金は使わないと主張しているが、これまで市が進めてきた埋め立て事業で、液状化対策費用などを負担するのは初めてのケースで、今年1月に開いた公聴会などでは、住民から「IRだけ特別扱いだ」との批判も相次いだ。

市の内部資料によると、去年5月、事業者側から「液状化が判明した場合には、土地所有者によって対策が実施されることが実施協定締結の前提条件」という内容が大阪市側に伝えられ、翌月、松井市長の判断で異例の公費負担が決定していた。

16日の委員会で、自民党・森山禎久大阪市議は、「どのような経緯で市の負担が決定したのか」改めて事業者側に質問した。

【オリックス 高橋豊典 執行役】
「液状化については、当初は”ない”と私どもは(大阪市から)聞いていた。途中の、設計のためのボーリング調査で判明した」
「適正な土地にしていただきたいという、お願いをさせていただいた」
「私どもも、MGMも”撤退を”というのは一度もございません」

大阪市に負担を求めたと認めたものの、「事業の撤退」を引き合いに出して交渉した訳ではないと強く否定した。

ほかにも、委員会で質問が相次いだのは、IR事業の売り上げや経済効果について。
府市はIR事業全体で、年間およそ5200億円の売り上げを見込み、納付金などで年間およそ1060億円の収入があるとしてきたが、数字については事業者側の試算で、再検証などは行っていないとしている。

大阪市議会では「算出根拠があいまいだ」といった批判が相次いだが、松井市長は、日本のメガバンク、三菱UFJ銀行などの複数の金融機関から5500億円規模のコミットメントレター（融資確約書）を取得していることなどから、事業の成功可能性については極めて高いと記者団に説明していた。

委員会での答弁で、事業者側は試算の妥当性を強調した。

【日本MGMリゾーツ　エドワード・バウワーズ代表】
「事業計画はMGMの経験や運営施設の規模、類似施設の情報、地域国際需要の分析など考慮し、外部アドバイザーの知見を活用しながら、慎重に作成した」
「大阪IRは海外の競合マーケット、また、日本のほかの都市と比べても優れた競争力を有していると考えている」
「東京よりアジア圏に近接していること、空港キャパシティに拡張余地があり、国際線の就航増による、海外旅行客増加のポテンシャルを有する、など大阪は極めて成長性のある市場だと思われる」

また、新型コロナの影響についても説明が行われた。
新型コロナ終息が見込めない場合などは、協定が解除できることにもなっているが、バウワーズ代表はこの心配を打ち消した。
すでにアメリカのラスベガスなどで収益が回復傾向にあるとして、開業を目指す2029年までには影響がないと想定しているとし、原則、事業者負担になっている地盤沈下対策についても調査を進めるとし、「安易な撤退はありえない」と話した。

松井市長は17日、事業者の答弁は意義があったと振り返った。
「当事者から説明してもらうことによって（経済効果や試算に）信ぴょう性が出た。非常に意義があった」「工事が始まれば課題も出てくるが、誠意をもって交渉しながら解決していくというのは、どんな事業でもあるべき姿だ」と話した。

「年間2000万人」「売上5200億」という数字は“絵に描いた餅”とならないのか。
IRの区域整備計画案は、3月中に大阪府・市の両議会で同意を得られれば、4月末までに国に提出される。

感想；
「年間およそ1060億円の収入」
絵に描いた餅でしょう。
かつそれ以外に支出が増えるでしょう。
犯罪が増えるとか。
かつ競輪、競馬など”貧者の第二の税金”という言葉もあります。
なぜなら収入の多い人はしないからです。
貧しい人からされに税金を取っているようなものです。
その税金総額＝「売上5200億」/「年間2000万人」になります。
一人当たり税金2.6万円です。
そのための貧困対策や犯罪対策費が増えます。
タバコの税収入が大きいという人がいますが、タバコのために肺がんなどが増え、その医療費などの方が多いとも言われています。
まさにそれと同じことが起きようとしています。
賭博よりも違うことで大阪を元気にして欲しいです。

インディアンの格言に「自然は子孫からの預かりもの」があります。
だから、子孫のために自然の破壊をしないとの教えです。

大阪府民は、まさに子孫に負の資産を残そうとしています。
貧者からお金を巻き上げ、ほとんどは米国のカジノ業者に吸い上げられるのです。
そのおこぼれを税金として大阪府が得るのです。

松井市長や吉村府知事が熱心なのは、建設業者からのキックバックが期待されるからではないかと勘ぐってしまいます。
自分たちの利益のために子孫に負の遺産を残すことをすることを、大阪府民は認めるのでしょうか？
愚政は愚民が行うから、知識を得ないといけないとして、『学問のすゝめ』福沢諭吉著で説いています。
大阪府民は愚民ではないと思うのですが。
大阪の良さがどんどん失われていくようでとても残念です。