https://news.yahoo.co.jp/articles/6738b390ba25ba5e3b25bba4e1d9c4702bd61bc2 12/29(水) 6:30ラジトピ ラジオ関西トピックス
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんが、国と財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が12月15日、大阪地裁で開かれた。
【写真】ファイルの一部「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示」との記述（関係者提供）
国側はその場で賠償責任を認め、約1億円の請求を受け入れる書面を提出。国との訴訟はこの日終結したのだ。雅子さんや代理人弁護士によると、事前の通告はなかったという。請求棄却を求めて争ってきた国は、一転して賠償金を支払うことで幕引きを図った形となった（佐川氏に対し550万円の賠償を求めた訴訟は続く見通し） 。
国側は2021年6月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然とせず、雅子さん側は解明を求めていた。
国家賠償請求訴訟で、国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは「負けたような気持ちだ。真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない。ふざけるなと言いたい」と怒りを隠せない。
代理人弁護士は「事実を解明する訴訟だったが非公開の協議で訴訟を終わらせてしまった。国は隠したい事実があるのではないか」と批判した。
国側は大阪地裁に提出した書面で、赤木さんの自殺原因を「財務省理財局からの決裁文書改ざん指示や森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの業務に忙殺され精神面、肉体面に過剰な負荷が継続したことで精神疾患を発症した」と説明した。
一方、雅子さんは「改ざんを強いられて精神的に追い詰められ自殺した」と主張。国は改ざんと自殺との因果関係に言及せず、賠償責任は否定してきた。
・・・・・・・・・・・
■一連の動きを法曹関係者はどう見るか。訴訟手続きに詳しい藤本尚道弁護士（兵庫県弁護士会所属）は、一連の流れを、国側の「真相隠し」ではないかと疑問を呈し、次のように指摘する。
2020（令和2）年のケースだが、全国の地方裁判所で既済（すでに終了した）の通常訴訟事件のうち、「請求の認諾」によって訴訟手続が終了した割合は、わずか0.3％にすぎない（※2021年8月発表・司法統計による）。統計的にもきわめて稀な事象だということがうかがえる。
そもそも当事者双方の主張が折り合わないから訴訟に発展したのに、早々に被告側が「白旗」を掲げて「全面降伏」することは想像しがたい。ましてや国賠訴訟で国が「認諾」するなどという話は、これまで聞いたことがない。
国が支払う賠償金の原資は税金。「和解」をすることすら難しいのに、国が全面的に非を認める「認諾」のハードルはさらに高く、困難をきわめるはずだ。
この点、鈴木俊一財務相は、「国の責任は明白」として「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾するとの判断に至った」と説明する。
この説明が正しいのであれば、もう一方の公文書の情報開示を求める訴訟について、国として真摯に対応し、潔く「認諾」したらどうだろうか。そうでなければ、結局この国家賠償訴訟での「認諾」は単なる「真相隠し」の手段として行われたものと言わざるを得なくなってしまう。
いまだに「モリ（森友学園問題）」「カケ（加計学園疑惑）」「サクラ（桜を見る会）」の問題は、いずれも「真相」が不明のままである。安倍前政権による「官邸主導」のゆがんだ政治が、霞が関に「忖度（そんたく）」という誤った風土を醸成させ、有能かつ優秀な官僚たちが政治家の不祥事の「尻ぬぐい」のために「消費」されてきた。
赤木さんが自ら命を絶つという不幸な事件は、まさにその典型例だ。かかる「現実」を目の当たりにしてのことか、いまや若手官僚たちの離職傾向に歯止めがかからないばかりか、キャリア官僚の志望者も5年連続で減少していると聞く。 襟を正すべき立場の人間が、まるで知らぬ顔で政権中枢への復帰に執着する姿に歯ぎしりするのは、私一人だけではあるまい。
感想；
税金を使って和解金を支払ったなら、国はなぜ支払ったのかを説明するために、情報開示するのが本来の姿ではないでしょうか。
やましいことがあるからなのでしょう。
そのやましいことをした首相と党を支持する国民も国民ですが。
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんが、国と財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が12月15日、大阪地裁で開かれた。
【写真】ファイルの一部「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示」との記述（関係者提供）
国側はその場で賠償責任を認め、約1億円の請求を受け入れる書面を提出。国との訴訟はこの日終結したのだ。雅子さんや代理人弁護士によると、事前の通告はなかったという。請求棄却を求めて争ってきた国は、一転して賠償金を支払うことで幕引きを図った形となった（佐川氏に対し550万円の賠償を求めた訴訟は続く見通し） 。
国側は2021年6月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然とせず、雅子さん側は解明を求めていた。
国家賠償請求訴訟で、国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは「負けたような気持ちだ。真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない。ふざけるなと言いたい」と怒りを隠せない。
代理人弁護士は「事実を解明する訴訟だったが非公開の協議で訴訟を終わらせてしまった。国は隠したい事実があるのではないか」と批判した。
国側は大阪地裁に提出した書面で、赤木さんの自殺原因を「財務省理財局からの決裁文書改ざん指示や森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの業務に忙殺され精神面、肉体面に過剰な負荷が継続したことで精神疾患を発症した」と説明した。
一方、雅子さんは「改ざんを強いられて精神的に追い詰められ自殺した」と主張。国は改ざんと自殺との因果関係に言及せず、賠償責任は否定してきた。
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■一連の動きを法曹関係者はどう見るか。訴訟手続きに詳しい藤本尚道弁護士（兵庫県弁護士会所属）は、一連の流れを、国側の「真相隠し」ではないかと疑問を呈し、次のように指摘する。
2020（令和2）年のケースだが、全国の地方裁判所で既済（すでに終了した）の通常訴訟事件のうち、「請求の認諾」によって訴訟手続が終了した割合は、わずか0.3％にすぎない（※2021年8月発表・司法統計による）。統計的にもきわめて稀な事象だということがうかがえる。
そもそも当事者双方の主張が折り合わないから訴訟に発展したのに、早々に被告側が「白旗」を掲げて「全面降伏」することは想像しがたい。ましてや国賠訴訟で国が「認諾」するなどという話は、これまで聞いたことがない。
国が支払う賠償金の原資は税金。「和解」をすることすら難しいのに、国が全面的に非を認める「認諾」のハードルはさらに高く、困難をきわめるはずだ。
この点、鈴木俊一財務相は、「国の責任は明白」として「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾するとの判断に至った」と説明する。
この説明が正しいのであれば、もう一方の公文書の情報開示を求める訴訟について、国として真摯に対応し、潔く「認諾」したらどうだろうか。そうでなければ、結局この国家賠償訴訟での「認諾」は単なる「真相隠し」の手段として行われたものと言わざるを得なくなってしまう。
いまだに「モリ（森友学園問題）」「カケ（加計学園疑惑）」「サクラ（桜を見る会）」の問題は、いずれも「真相」が不明のままである。安倍前政権による「官邸主導」のゆがんだ政治が、霞が関に「忖度（そんたく）」という誤った風土を醸成させ、有能かつ優秀な官僚たちが政治家の不祥事の「尻ぬぐい」のために「消費」されてきた。
赤木さんが自ら命を絶つという不幸な事件は、まさにその典型例だ。かかる「現実」を目の当たりにしてのことか、いまや若手官僚たちの離職傾向に歯止めがかからないばかりか、キャリア官僚の志望者も5年連続で減少していると聞く。 襟を正すべき立場の人間が、まるで知らぬ顔で政権中枢への復帰に執着する姿に歯ぎしりするのは、私一人だけではあるまい。
感想；
税金を使って和解金を支払ったなら、国はなぜ支払ったのかを説明するために、情報開示するのが本来の姿ではないでしょうか。
やましいことがあるからなのでしょう。
そのやましいことをした首相と党を支持する国民も国民ですが。