カルロス・ゴーン氏の再逮捕は時効・否認などギリギリの判断だったようです。様々な批判に対して、絶対的に情報を持っている地検特捜部は情報をリークし、正当性を主張しています。少なくとも、計画段階でも適用される特別背任罪はほぼ間違いないでしょう。このような独裁者の暴走を止められなかった取締役の責任は重大です。今回の件は、日本人は権力を持った上司には逆らえず、❝幼少期から一生懸命勉強をして、一流大学を卒業し、厳しい就職戦線を勝ち抜いて「大企業に入社すれば幸せか」という❞人生観そのものを考えされられます。
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カルロス・ゴーン氏が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、ゴーン氏が、付け替えに必要な取締役会の承認を得たように偽装していた疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はゴーン容疑者が取締役会の承認を得ないまま、実質的に独断で付け替えを進めたとみて調べている。ゴーン容疑者は関係者に「決議は取ったが、具体的に説明していなかった」と話しているという。ゴーン容疑者の最側近だった元秘書室長が、付け替えに関する新生銀行(東京)との交渉を担当していたことも新たに判明。特捜部は報酬過少記載事件で元秘書室長と司法取引しており、特別背任事件でもゴーン容疑者の関与について証言を得たとみられる。
ゴーン容疑者は平成20年10月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で評価損が生じたため、約18億5千万円の評価損を含む契約を資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。
関係者によると、ゴーン容疑者は20年10月、新生銀行側からリーマン・ショックの影響で生じた巨額の評価損に対して追加担保を求められ、契約当事者を資産管理会社から日産に付け替えるよう提案。銀行側から日産の取締役会の承認決議を求められた。
ゴーン容疑者は「決議があればいいのか」と応じ、後日、日産の元秘書室長らが銀行側に「取締役会で決議した。法的手続きは踏んだ」として付け替えを求め、実行された。
だが、日産側が作成した取締役会の議事録には、ゴーン容疑者と新生銀行との取引契約について諮られた形跡はあったが、契約内容の具体的な記載ややり取りなどはなく、「全員承認した」という結果のみが記されていたという。