❝強制労働1,100人❞ 韓国政府を相手取り、110億円補償提訴へ

韓国政府は、“徴用工”賠償判決に対し「司法の判断を尊重する」としたうえで、日本政府に対し、過度な反応を自制するよう求めていましたが、どうやら、強制労働者の提訴で韓国政府はしっぺ返しを受けようとしています。さらに「日本政府に対して徴用工問題とは“別個で”韓日関係の未来指向的発展のために引き続き努力していきたい。」と良いとこ取りをしようとする姿勢を示していましたが、今回の提訴で日韓請求権協定締結当時の全貌が明らかになりそうです。一義的には被害者は強制連行されたと主張する韓国人らですが、3億㌦補償をした日本政府も本人たちが保障されなかった一定の責任を負うことになるのか？結局はトランプ大統領が仲裁に入らないと事態は進展しそうにありません。

以下抜粋コピー

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。