5Gリーダー、ファーウェイ創業者の娘CFO逮捕

米中貿易戦争激化を先取りするような出来事です。ファーウェイはどうなってしまうのか？今後の展開には注目です。　ファーウェイは将来の通信事業を一変させうる次世代モバイル通信網の世界的リーダーでハイテク大国を目指す習近平国家主席にとって、これは大きな打撃となるはずです。今回の孟晩舟氏逮捕劇は米クアルコムなどの巻き開始のゴングとなるでしょう。

以下抜粋コピー

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、今後本格化する米中貿易協議にも影響を及ぼす。交渉をにらんだトランプ米政権による対中けん制となりそうだ。

　孟氏が逮捕された１日は、米中首脳が貿易戦争を「一時休戦」し、９０日間の協議入りで合意した日だった。米国は孟氏の引き渡しを求めており、ロイター通信によると、７日に裁判所で審理が行われる予定。創業者の任正非氏の娘で、後継者と目されてきた孟氏の身柄を押さえれば、米国は有力な「交渉カード」を手にでき、協議を優位に進められるとの思惑も透けて見える。　

❷　政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

　米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

　これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。