NYダウ怒涛の上昇、上げ幅史上最大1086㌦米中貿易協議再開で日経平均も2万円回復？

ニューヨークダウがクリスマス商戦好調による買い戻しにより上げ幅史上最大と凄まじい上昇です。さらに来年1月早々米中貿易協議再開とのニュースが伝わり、東京市場でもドテン買い、空売りの買戻しが続くでしょう。この上昇はスケールが大きく、米中貿易協議進展次第ではかなりの上昇が予想されます。1月相場は強気です。

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休場明け２６日のニューヨーク株式相場は、４営業日にわたる大幅続落で値頃感の出た銘柄に買い戻しが入り、急反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比１０８６．２５ドル高の２万２８７８．４５ドルで終了。１日の上げ幅としては史上最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同３６１．４４ポイント高の６５５４．３６で終わった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比４億３４４９万株増の１１億４３１４万株（暫定値）。
　ダウは２４日までの４営業日で１８００ドル超下落。２６日のダウは取引序盤にマイナス圏で推移する場面もあったが、買い戻しの動きが広がり、上げ幅を拡大していった。
　投資家心理を和らげたのは、好調な米年末商戦を示す統計データ。米クレジットカード大手マスターカードが２６日発表した調査によると、米国の今年の年末商戦の売上高は前年比５．１％増の８５００億ドル（約９４兆円）と増加率は過去６年で最大となった。これを受け、アマゾン・ドット・コムが急伸したほか、ウォルマートやメーシーズなど小売り大手株が軒並み上昇し、相場をけん引した。
　また、ニューヨーク原油先物相場が大幅反発し、エクソンモービルなどエネルギー株にも買いが入った。
　２４日の相場は、トランプ大統領によるパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任観測が株価急落の一因となった。ハセット米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２６日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「大統領はパウエル議長と政策の相違はあるが、議長職は１００％安全だ。大統領はパウエル氏を解任する意思はない」と述べ、不安の鎮静化を図った。
　市場からは「金融大手６社の首脳と緊急協議したムニューシン財務長官のちぐはぐ対応などトランプ政権の混乱ぶりという余計なニュースが株価の下落を増幅させた。それだけに２６日は反発の幅が一段と大きくなった」（準大手証券）と指摘されていた。