日産カルロス・ゴーン氏❝特別背任容疑❞再逮捕に賛否

保釈請求が出される直前の同日午前、特捜部は日産に損害を与えたとする特別背任容疑でゴーン容疑者を再逮捕し、世界に衝撃が走りました。付け替えには側近の秘書室幹部が関与していたことが判明。ゴーン前会長が起訴された役員報酬の過少記載事件で特捜部と司法取引に合意した人物だ。特捜部は特別背任事件でも、この幹部から前会長の指示を裏付ける供述を得たとみられる。❝会社法の特別背任罪の公訴時効は7年❞ですが、海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したようです。いずれにしても、特別背任罪は未遂でも罰せられる罪なので拘留延長はほぼ確定と見るべきでしょう。

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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者の保釈の可能性が高まっていた２１日、東京地検特捜部は会社法の特別背任容疑で３回目の逮捕に踏み切った。「ゴーン・ショック」は収束するどころか、最大の“ヤマ場”を迎えつつある。特捜部の大きな一手に、「常識ではあり得ない暴挙」「当然」と専門家の見方も分かれている。

　ゴーン容疑者は平成２２～２６年度の報酬を計約４８億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反罪で起訴され、今月１０日、２７～２９年度の報酬も計約４２億円少なく記載したとして同法違反容疑で再逮捕された。東京地裁が２０日、勾留延長を認めなかったことで、早ければ２１日にも弁護人から保釈請求が出され、ゴーン容疑者が保釈される可能性もあった。

　ところが、保釈請求が出される直前の同日午前、特捜部は日産に損害を与えたとする特別背任容疑でゴーン容疑者を再逮捕した。

　この捜査手法について、「権力の私物化だ。保釈されたゴーン氏が検察捜査を批判し始めると、国際社会からの非難に耐えられないと思ったのだろう。緊急事態ということで無理矢理やった再逮捕。苦し紛れの暴挙だ」と強く非難するのは元検事の郷原信郎弁護士だ。

　郷原氏は「もともと特別背任容疑で立件できたのであれば、１０日に再逮捕していたはず。プロセスからしておかしい」と話す。

　一方、「再逮捕は当然」との声もある。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「会社の財産を私的に流用したかどうかという問題に早めに切り込んだ」と評価。「これまでは有価証券報告書の虚偽記載という形式犯に近いものだったが、特別背任などの実質犯はいずれやらなければならなかった。その時期が早まっただけだ」との見方を示す。

　会社法や金商法に詳しい専修大法科大学院の松岡啓祐教授も「入り口から本丸へと進む当然のプロセス。ここで釈放されると尻切れトンボになる」と指摘。「日産に個人的な損失を移したという特別背任の構図としてはシンプルで分かりやすい事件だ」と話した。

ＮＹダウ、2008年10月以来の大幅続落＝414ドル安の2万2445㌦

何事も過信はいけないようです。筆者は経済環境から年末株高、来年6月迄株安を想定していましたが、ニューヨークダウが一転、弱気相場が始まったかもしれません。業績のある日本株は売られ過ぎのような気もしますが、株価が景気の先行指数だとすればいずれ景気も下振れするはずです。ただ、持ち直す可能性もあり早計は危険で、景気減速を警戒する要人の発言には要注意です。

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２１日のニューヨーク株式相場は、米政府機関が一部閉鎖されるとの懸念がくすぶる中、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４１４．２３ドル安の２万２４４５．３７ドルで終了。下げ幅は一時４６０ドル超となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１９５．４２ポイント安の６３３２．９９で引けた。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１８億５８８２万株増の３３万５５０１万株。
　米メディアによると、ダウの週間での下落幅は２００８年１０月以来の大きさとなった。序盤はここ最近の大幅安を受けた値頃感から、買いが先行。さらに、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が経済指標次第では２０１９年に２回を想定する利上げ回数を見直すとの考えを米テレビのインタビューで表明。これを好感し、株価は上げ幅を拡大した。
　ただ、経済の先行きや政府機関閉鎖をめぐる懸念を払拭（ふっしょく）するには至らず、午後に入ってからはフェイスブックなどのハイテク株が主導する形でマイナス圏に沈んだ。ナバロ米大統領補佐官が対中貿易協議について「合意は難しい」と発言したことも株価を下押しした。