日産には、ゴーン氏解任に向けてルノー取締役会の背中を押したい思惑もあったが、判断は見送られた。「罪が証明されるまでカルロスは無罪だ」とのルノー取締役会の判断で、とうてい受け入れられない日産側とルノーの資本関係見直しを巡り、溝が深まるのは確実です。今回の逮捕劇は今まで、国内世論で動いてきた東京地検特捜部によるものですが、他国ではより明確な説明責任が求められることの証明です。
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フランス自動車大手ルノーは13日の取締役会で、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解任を見送った。不正を認定する十分な情報がないためとしている。また、社内調査の結果、ゴーン容疑者の2015~18年のルノーの報酬に問題がなかったとの見解を公表した。
ルノー取締役会は顧問弁護士から、日産が実施したゴーン容疑者の不正に関する調査結果の報告を受け、今後も内容の精査を続けるよう求めた。ゴーン容疑者の会長兼CEO職に関し、事件の詳細な情報や捜査の進展を踏まえ判断する意向だ。