本日、東京証券取引所は大発会で2021年度のスタートとなります。米国、EU、日本などの中央銀行がコロナ禍による経済落ち込みを回避する為、第２次世界大戦後並みの財政出動を行い、見事に回避させました。今年はその流れを受け継ぎ、新型コロナウイルス対策ワクチン供給などの情報が錯綜し、小波乱もあるでしょうが、前半は株高でしょう。問題は景気回復が軌道に乗りかかる年後半、各国中央銀行が資金回収を急ぐと大波乱も考えられます。上がるにせよ、下がるにせよ、日経平均株価は大きく動くと予想します。
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コロナ禍で世界経済が歴史的な落ち込みを記録した２０２０年だったが、株式市場では日経平均株価はバブル後の最高値を更新、米国のダウ工業株３０種平均も初の３万ドル超えを果たした。コロナとともに迎える２１年の市場はどうなるのか。マネックスグループの松本大（おおき）会長兼代表執行役社長ＣＥＯ（５７）は、海外の機関投資家による「日本買い」が市場を支えるとみる。
２０２０年は「コロナなのに株が上がる年」でした。世界の中央銀行が大量にお金を刷って社会に投入したことで、お金の価値が下がる一方で、株の供給は限られているので「値札」の数字が大きくなるわけです。
２１年にワクチンが普及するなどして「出口」が見えてくれば、これ以上お金を刷らなくてよくなるという連想が働き、株価の上昇が止まることはあり得るでしょう。ただ、コロナによる痛みはあまりにも大きく、第二次世界大戦と同じように国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込んだわけですから、刷りまくったお金をすぐに増税して吸収することにはならないと思います。
日本の場合、欧米と比べて感染がケタ違いに少ないという面もあります。また、１年延期した東京五輪・パラリンピックを何らかの形でやりたいという意志も感じます。株価が下がり続けるなかで日本がオリンピックを開くというのはちょっと考えにくいですね。
グローバルな投資家も日本株にずいぶんお金をシフトしてきているようにみえます。日本は世界第３位の経済大国で、市場の流動性もあります。世界の機関投資家からみると、まとまったお金をシフトできて、株価も米国に比べると割安、かつコロナに強くて政治も安定している国は日本だということになって、資金が来るのは当たり前だと思います。日経平均３万円に向けてじわじわ上がっていくこともありそうですね。
米国株は、ダウ工業株３０種平均が３万ドルをつけました。トランプ大統領の就任直後に２万ドルに乗せて、４年で１・５倍にしたわけで、歴史的な株価が上がった政権ということになります。
米国株は史上最高値をつけて高値警戒感もありますが、バイデン政権が誕生しても、株価が下がるのは「本当にいやだ」と思うでしょう。
日本では「国策に売りなし」という相場格言があるように、政権が意志を持ってやることに刃向かうのは厳しい。そう考えると、株価は大きく上がらなくても安定するのではないでしょうか。民主党は、中道路線を進むと思うので、対中国政策もそんなには変わらないはずです。
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