憲法に「緊急事態条項」もなくロックダウン出来ない日本！戦後どんなに平和だったのか

日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎない。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。危機対応に遅れがちな菅内閣の次の一手は医療崩壊させない手当であり、その次は非常事態に対応し、ロックダウンが出来るような環境整備でしょう。少なくとも宣言解除を検討する段階ではありません。

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控える」と述べるにとどめた。 　分科会では県境を越えた移動の制限を求める声もあった。当初案では百貨店や遊興施設も時短要請の対象としていたが、法的根拠がない「働きかけを行う」との表現にとどめた。飲食店のさらなる時短や休業も追加対策として例示できたはずだが、政府首脳の口は重い。下手に言及すれば「対策が小出しになっている」との批判を招きかねない事情もある。 　政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に罰則規定を盛り込んだ改正案を１８日召集の通常国会に提出する方針だ。しかし、２月初旬に成立したとしても施行は中旬以降となり、２月７日には間に合わない。 　こうした中で政府が期待するのがワクチンの接種だ。とはいえ、政府はワクチン接種の開始を２月下旬、国民に行き渡るのは６月までとしている。